スポンサーサイト

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。
人気blogランキングへ  にほんブログ村へ

定住外国人への地方参政権付与法案提出へ?

 5日の衆院予算委員会を中継しなかったNHK。その質疑内容は、日教組と政治の関係、日の丸・君が代と閣僚の姿勢、鳩山総理の献金問題、閣僚と労組の関係、定住外国人参政権問題、拉致問題、夫婦別性問題などで、台湾偏向報道でバッシングされている反日左派のNHKとしては、ネット環境にない一般国民に詳細が知れ渡る事を恐れ、意図的に中継しなかった可能性がある。

 間髪いれず6日には、民主党の山岡賢次国対委員長が、定住外国人への地方参政権付与法案を議員立法として今国会に提出したい意向を表明した。ついに、左派政権の本性を表した感がある。

 民主党は、議員立法禁止を掲げていながら、更に、マニフェストに載っていない、憲法15条に抵触する法案の成立を図ろうとしている訳である。日本国民の主権に拘る大変重要な問題なので、到底看過できるものではない!

第十五条  公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。
○2  すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない。
○3  公務員の選挙については、成年者による普通選挙を保障する。
○4  すべて選挙における投票の秘密は、これを侵してはならない。選挙人は、その選択に関し公的にも私的にも責任を問はれない。






スポンサーサイト
人気blogランキングへ  にほんブログ村へ

21年度補正予算案審議入り 麻生総理vs管代表代行

 2009年度補正予算案実質審議入り 麻生首相、民主・菅代表代行と論戦繰り広げる - FNNニュース

 国会で、2009年度補正予算案の審議が始まり、麻生首相は、民主党の菅代表代行と論戦を繰り広げた。 05/07 18:26

菅代表代行:私達が(選挙で)勝っていれば、こんなバカな事をやっていません。

麻生総理:アホだ、バカかだと、そういった様な事を言われたが、私はそう思っておりません。見解を異にしているというだけ。

菅代表代行:麻生総理、あなたが総理大臣になって半年余りにしかならないが、これで4回目の予算提出という事ですよね。解散に踏み切っていれば、どなたになるかは別として、新しい総理の下の政権で、私は本格的な対応ができた筈だと、今でも思っております。

麻生総理:解散していて自民党が圧勝していても、そちらが圧勝した場合分からないが、こっちが勝ちました場合は、たぶん同じ事に成り得た可能性は十分にあろうと思いますんで・・・。

菅代表代行:私は今回の14兆円を超える補正予算案の中身を見ると、とても「ワイズスペンディング」、つまり賢い支出とは言えないものがたくさん入っていると思いますが・・・。官僚が政治家を使いこなして来たんじゃないですか。結局は、お役人が国民を騙す為のシナリオを作って、それを喋らせているのが多くの閣僚じゃないですか。

麻生総理:極めて礼を失した発言だと私は思いますね。テレビの前で、いかにもここにいる人はすべて無能かのごとき話をされると、それを選ばれた人達ですから、その人達を選んだ国民に対しても失礼な話だと私は思う。


 民主党の管直人代表代行は、真水で14.7兆円、総事業規模が57兆円に上る政府・与党の21年度補正予算案をバカな支出と批判。確かに、地デジ対応テレビへの買い替え補助など、経済危機に乗じた税金投入に疑問がない訳ではない。

 しかしながら、定額給付金、高速料金1.000円(20年度第2次補正予算)などの大盤振る舞いは、結果的には国民から概ね好評を得ており、更に、西松献金問題で小沢・民主党に逆風が吹き、麻生内閣の支持率が回復基調にある為、管代表代行にしてみれば、何かと面白くない。又、総選挙で不利になる事を分かっていながら、小沢代表本人は、麻生総理の出方(解散のタイミング)を窺っているのか、なかなか辞めてくれない。ただ、それだけの話である。(笑)

 関連記事
財政出動15.4兆円 消費税を全廃すべき!(2009/04/09)
マスメディアは政治の混迷も茶化す道具でしかないのか!(2009/03/03)
人気blogランキングへ  にほんブログ村へ

衆議院解散はG8サミット後の7月下旬から8月上旬か?

 自民:4、5月解散「絶対にない」笹川総務会長 - 毎日jp

 自民党の笹川尭総務会長は14日、大分市で行われた党県連大会で講演し、衆院解散の時期について、「経済対策をやってからだ。4、5月ごろは絶対にないとの見通しを示した。追加の経済対策を盛り込んだ09年度補正予算案の今国会成立を優先し、今春解散の可能性を否定したもの。

 笹川氏は、「(7月12日投開票の)都議選とのバッティングに難色を示す公明党(の顔)も立てなければならない。そうすると(解散は)海水パンツが必要なころ、7月下旬から8月上旬だ。任期いっぱいの可能性もない訳じゃない」と語った。【梅山崇】 03/14 00:16


 解散「景気対策の後」と首相、消費税も争点に - YOMIURI ONLINE

 麻生首相は13日、首相官邸で内閣記者会とのインタビューに応じ、衆院解散・総選挙の時期について、「予算など経済政策が実行に移される条件が整わないと、景気は良くなるとは考えない。従って、景気対策がきちんと実行された段階だと述べた。

 衆院選については、「消費税を含む税制の抜本改革を第一に言わなければならない」と語り、消費税率引き上げに反対する民主党との政策の違いを争点とする考えを示した。 03/13 22:28


 東京地検特捜部が小沢代表の公設秘書を逮捕したタイミングに関しては、「総選挙前のこの時期になぜ」という疑問の声もあるが、逮捕直前に、解散・総選挙が9月の任期近くまでないという事を麻生総理に確認したとすれば、その疑問は当たらない。ましてや、7月8日~10日のイタリア・G8サミット、12日の東京都議選は視野に入れている筈で、7月下旬から8月上旬に解散する可能性が一番高いと考えるのが自然である。

 関連記事
小沢代表 春頃までには衆院解散?(2009/01/26)

 【追記】 03/18 00:15

 解散は任期満了近くの見方も - NHKニュース

 16日夜の会談には、自民党の8つの派閥すべてから、事務総長らが出席し、経済対策や衆議院の解散・総選挙の時期を巡って意見を交わしました。そして、会談では、「景気の落ち込みは予想を上回っており、追加の経済対策は相当な規模のものを実施しなければならない」という認識で一致しました。その上で、「経済対策を切れ目なく実施して行く中で、衆議院を解散して政治空白を作る余裕はない」といった意見が出され、麻生総理大臣の下で結束して、平成21年度の補正予算案の編成などに取り組むべきだという認識で一致しました。

 又、、会談では、「補正予算案を成立させるには、6月3日までとなっている国会の会期の延長は避けられない」という意見や、「補正予算案を成立させた後は、7月にサミット・主要国首脳会議や東京都議会議員選挙が控えている」といった指摘が相次ぎ、解散・総選挙は9月の衆議院議員の任期満了近くになるという見方も示されました。 03/17 04:39


 解散する気など更々ない麻生総理なので、「解散・総選挙は9月の衆議院議員の任期満了近くになる」という見方が出て来て当然である。その一方で、自民党内には麻生降ろしの動きも一部には見られるが、派閥の領袖には麻生総理を担いだ責任があるので、現在のところは拡大していない。ただ、民主党の代表が小沢氏から岡田氏などに代われば、新総裁(総理)の下で総選挙という事になる可能性は残されている。
人気blogランキングへ  にほんブログ村へ

麻生内閣支持率9.7% 総辞職か解散へと向かう?

 2月13日 ~15日に掛けて行われた日本テレビの世論調査では、麻生内閣の支持率が9.7%と一桁台に突入し、永田町には衝撃が広がっているという。

 その背景には、麻生総理の郵政見直し発言と、それ対する小泉元総理の麻生批判発言があり、冷静に見ればどっちもどっちなのだが、マスメディアの報道は小泉発言一色に染まり、郵政民営化法に3年ごとの見直しが明記されているにも拘らず、麻生総理が一方的に悪いという雰囲気を醸し出している事も影響しているだろう。因みに、フジテレビの世論調査では16.4%である。

 自民党内からは、「予算案が成立したら退陣してもらうしかない」との声が相次いでおり、こうなると、麻生総理の退陣とポスト麻生は誰になるのか、その上で解散・総選挙はいつになるのかに注目が集まる。しかし、解散権は麻生総理の手中にあり、「支持率5%でもやる」という事らしいので、21年度予算・関連法案が成立する春頃(野党・民主党が審議引き延ばしを行った場合)の退陣(内閣総辞職)はない筈である。

 麻生総理は、景気悪化に歯止めを掛けるべく、政府・与党に追加経済対策(21年度補正予算案)の検討を正式に指示する見通しであり、菅義偉選対副委員長は、「首相は景気対策最優先と言っており、景気対策をすべて打った後で選挙を考えると思う」と述べている事からも、早くても7月のイタリア・G8サミット後が有力ではないか!?

 そもそも、麻生総理が郵政グループを国営に戻すかの様な発言をした訳でもなく、小泉・竹中構造改革路線(新自由主義)が派遣切りを生んだ元凶であるという様な批判がここへ来て噴出している事を踏まえれば、「郵政民営化に否定的な発言は一切許されない。だから、麻生総理は退陣しろ」という様な風潮は可笑しい事であり、狂喜乱舞した小泉劇場の二の舞に陥る事に気付かないアホな国民でもないだろう。

 麻生総理が退陣するとしたら、予算成立後云々ではなく、「かんぽの宿」の譲渡問題は誰に責任があるのかはっきりさせてからである。(そうなれば、退陣の必要はなくなるが・・・?) 因みに、政府・与党内で問題追求の先頭に立っている鳩山総務大臣は、麻生総理を支援する太郎会の会長である。小泉元総理が、「何でもかんでも3分の2を使うのは如何なものか」と、定額給付金(第2次補正予算関連法案)にまで言及した意味を考えるべきである。

郵政民営化法

第十九条  民営化委員会は、次に掲げる事務をつかさどる。
一  三年ごとに、承継会社の経営状況及び国際金融市場の動向その他内外の社会経済情勢の変化を勘案しつつ、郵政民営化の進捗状況について総合的な見直しを行い、その結果に基づき、本部長に意見を述べること。



 関連記事
郵政で小泉元総理の逆鱗に触れた?(2009/02/14)
小沢代表 春頃までには衆院解散?(2009/01/26)

Nonaka tells the issue of Kanpo

人気blogランキングへ  にほんブログ村へ

小沢代表 春頃までには衆院解散?

 小沢代表“今春までに解散” - NHKニュース

 民主党の小沢代表は帯広市で講演し、麻生内閣は政権運営に行き詰まっており、遅くとも平成21年度予算案が成立する今年春までには、衆議院の解散・総選挙を行わざるを得なくなるという見方を示しました。

 この中で小沢代表は、麻生総理大臣の政権運営について、「自民党中心の政治はもう限界であり、アメリカのオバマ新大統領ではないが『チェンジ』が必要だ。この国の仕組みを変えて国民の政治を実現するのが、我々の使命だ」と述べました。その上で小沢氏は、衆議院の解散・総選挙の時期について、「麻生内閣はフラフラして物事を決められない状態であり、いつ政局があってもおかしくない。各種の世論調査でも、今すぐか、遅くとも平成21年度予算案が成立すれば民意を問えという国民が7割以上の多数を占めており、いくら遅くてもこの予算案が成立すれば総選挙になると思うと述べました。 01/25 18:15


 本予算案は、衆議院を通過して30日が経過すれば自動的に成立し、関連法案は、60日が経過すれば否決と見なされ、衆議院で再可決すれば成立する。

 民主党は、未曾有の経済危機が叫ばれている最中に、21年度予算案(関連法案)の審議引き延ばしができるのか? 読売新聞の世論調査では、与党と野党は歩み寄るべきだが62.7%である。

 話し合い解散以外には、春頃までの解散は有り得ない。ただし、政府・与党は、2兆円の定額給付金の支給を遅くても5月の連休には間に合わせ、国民の反応がそこそこならば、麻生総理自ら解散に打て出る可能性は残されている。

 麻生総理の側近である鴻池官房副長官は、参議院へ法案を早く送る為に強行採決も有り得る事を示唆した上で、「(解散は)4月までにやりたい」と新春の番組で述べていたが、選挙をすれば負けると分かっている自民党(執行部)が、話し合い解散を受け入れるとは思えず、9月の任期まで粘りたい筈である。現に福田前総理は、民主党のガソリン税の暫定税率廃止に絡む審議引き延ばしの抵抗を受けながらも、9月まで政権を維持したではないか!

 25日に行われた山形県知事選では、自民党支援の現職が民主党支援の新人に負け、保守王国でも安泰ではない、反自民の声が地方にまで及んでいる深刻さが浮き彫りになった。その結果、「予算成立後に自ら退陣してくれるのが一番いい」と語る自民党の中堅議員も出るなど、予算・関連法案が成立する春頃に、麻生降ろしの声が党内から噴出する恐れがある。しかし、4度目の総理(自民党総裁)交代は、国民に受け入れられる筈もなく、麻生総理で景気対策を打ちながら、7月のイタリアでのG8サミット後か、衆議院の任期一杯の9月まで持たせるしかないだろう。
人気blogランキングへ  にほんブログ村へ

カレンダー

10 | 2017/11 | 12
- - - 1 2 3 4
5 6 7 8 9 10 11
12 13 14 15 16 17 18
19 20 21 22 23 24 25
26 27 28 29 30 - -

最新記事

カテゴリ

検索フォーム

月別アーカイブ

ユーザータグ

外国企業 運営権 全体主義 自虐史観 小泉元総理 A級戦犯 法務委員会 天下り団体 山岡国対委員長 党首討論 鉄鋼業界 骨抜き 毎日新聞 国家観 海上保安庁 欺瞞 海賊対策法案 基本政策案骨子 金正日総書記 独立行政法人 生活保護 福田総理 基金 特定アジア 毒米 イタリア 21年度補正予算案 特定失踪者 参議院 積立金 日米安保 NHK 妄言 国交省 排出権 追加経済対策 国後 旧社会党 海上警備行動 資金管理団体 排出権取引 メタンハイドレート 21年度補正予算 LG電子 共産党 JAPANデビュー 衆議院解散 飛翔体 自宅軟禁 ニッポンジンの忘れもの 京都議定書 事務次官 公務員制度改革 出先機関 公開書簡 香川 8・30 地域活力基盤創造交付金 産経新聞 MD アウン・サン・スー・チー CO2削減中期目標 護衛艦 日本郵政 子育て支援 問責決議案 COP15 駆逐艦「雷」 オリックス 続投 テレビ朝日 旧日本海軍 一新会 北朝鮮 岡田幹事長 日本郵便 直轄事業負担金 怪文書 政権交代 内閣人事局長 見切り発車 定年退職 温家宝 漢人 野村證券 1990年 関連法案 行財政改革 後期高齢者医療制度 スタグフレーション 参院議員会長 財務省 地球温暖化対策 21年度予算案 核クラブ 4島一括返還 渡り 無料化 少子高齢化 高速道路 株屋 マニフェスト スパイ 商標権 記録改竄 国民新党 公明党 石油 左翼 河村たかし 増税 ハガキ 違法DM 日刊ゲンダイ サブプライムローン 遺産 西松違法献金事件 マスメディア 不不動産 エネルギー 森田健作氏を告発する会 台湾 政教分離 カルデロン在留特別許可 WGIP 官僚 高速道路交流推進財団 反日 日ソ共同宣言 村山談話 94歳 ビンの蓋 借金 論文 国籍法改正案 不動産 靖国神社 民意 自衛隊 年金制度 択捉 A案 河川国道事務所 ロシア 05年比14%減 弱毒性 道路整備特別会計 Yahoo! 国防省 円より子 椿事件 ハイブリッド車 ブッシュ大統領 広告代理店 小沢傀儡 NHKスペシャル 地方自治体 トウモロコシ CO2 尖閣諸島 環境 米麦改良協会 管代表代行 公設秘書 ジャーナリスト 外交・安保 左派議員 民主党 自衛隊、思想・信条の自由 指定解除 議員定数 家電 15兆円 解散 GM 普天間基地 麻生内閣 憲法調査会 スパモニ 歯舞 ジャーナリズム 鳩山総理 EU諸国 エコポイント制度 投機マネー 政治献金 官房副長官 05年比15%減(90年比8%減) 商品券 浜田防衛大臣 鳩山総務大臣 連立 対案 理容師 プーチン首相 工藤俊作 外交・安保政策 西松献金事件 告訴 外国人地方参政権 年金 憲法改正 外国人参政権 外国人住民基本法 ヤミ専従 傀儡 抗議デモ 漢民族 憲法9乗 選挙担当 G8サミット 騒乱 海洋調査船 海上自衛隊 政治資金 河嶋功一君を探す会 河野談話 辞任 韓国人 中共 たばこ税 物品税 公益法人 真榊 地方議員 解散総選挙 選対委員長 陸山会 侵略 ミサイル開発 大坂府 アンケート 表現・言論の自由 色丹 年金問題 GW 携帯電話 軍事独裁政権 宗教団体 凛の会 政治資金規制法違反 細田幹事長 抗議する寄生者 事業仕分け 総裁選 奉納 障害者団体 小沢代表 偏向報道 国立戦没者追悼施設 地球温暖化 小沢一郎 クリントン国務長官 中国人 台湾族 竹中平蔵 参議院議員 教育委員会 発行 臓器提供 普天間 反政府 臓器移植法改正案 国家公務員改革関連法案 旧郵政公社 ソマリア 一般財源化 政治資金規正法 金権政治 航空自衛隊 政府系金融機関 予防医療 偏向番組 白山会 財政再建 刑事告発 財政出動 かんぽの宿 比例区 続投問題 習近平国家副主席 政策投資銀行 テロ支援国家 左翼団体 第2次補正予算 畠山代表 サムエル・フォール トヨタ 違法献金 国庫負担 新党 屋山太郎 米軍基地 定額給付金 田母神俊雄 永田町 国会議員 金融機能強化法改正案 麻生総理 医療機関 国債 消費者行政担当大臣 削減 GMAC 穀物 規制緩和 50% 中川昭一 話し合い解散 外交・安保 技術者 偽装認知 ヤンゴン 雇用対策 ETC 安藤忠雄 選挙協力 植民地支配 環境問題 北方領土 財源 憲法15条違反 年次改革要望書 バイオエタノール ゲンダイネット 安倍政権 豪腕 文民統制 外為法違反 言論統制 インサイト ブッシュ前大統領 抵抗勢力 エコポイント 政治資金規正法違反 破綻 週刊朝日 沖縄 改革国民会議 液晶パネル 鳩山幹事長 補正予算案 廃案 西川社長 古賀選対委員長 特別編集委員 C02削減 古館一郎 歴史観 懲戒免職 チャンネル桜 同化政策 次期主力戦闘機 領海侵犯 建築家 自民党、民主党 サムスン電子 鳩山代表 社会保障費 授業仕分け 米軍 世論調査 違法献金事件 自民目線 派遣村 参考人招致 地下核実験 党員、サポーター 財政融資特別会計 LRAD 少子化対策 国営漫画喫茶 あっせん利得処罰法 建設国債 民主党議員 柯徳三 リベラル 母子家庭 中期目標 迎撃体制 1.000円 第2次補正予算案 国策捜査 観光客 たらい回し 給付水準 国会対策委員長 消費電力 言葉狩り 既得権 合祀 憲法9条 東京地検特捜部 グロムイコ書簡 小沢幹事長 前原副代表 製粉振興会 詐欺 千葉県知事選 予算関連法案 国家公務員 ファシズム 鳩山元総務大臣 GHQ サハリン 自治労 厚労省 国民主権 福祉国家 ホンダ 起訴 基礎的財政収支国債 外務省 90年比7%減 米政府 安保理決議1718 プロパラ 母子加算 日本の、これから TBS 千葉県知事 社会・共産主義 代表戦 文藝春秋 日の丸 居酒屋 長距離音響発生装置 画面サイズ DM ビザ免除 外交防衛委員会 政界再編 道路システム高度化推進機構 国歌 賃借契約 CCTV 障害者割引 航空幕僚長 思想・良心の自由 総選挙 骨太の方針2006 新テロ特措法 メリルリンチ 寄り合い所帯 リベラル派 G7 魑魅魍魎 脳死判定 意思表示 予算委員会 ドナーカード 地デジ対応テレビ 小選挙区 文科省 旧自由党 農薬 リクルートコスモス 蒋松輝 福田政権 自衛権 ぼったくりバー 25% 子供手当て 憲法 敵基地攻撃 タミフル 歳入庁 定住外国人 F22 消費税 解散・総選挙 消費券 公共事業 石川知裕 高速道路無料化 文官統制 アジアの“一等国” 日本年金機構 テレ朝 パーティー券 大連立 拉致被害者 代表続投問題 21年度予算 F35 米連邦破産法11条 自民党員 自民党 原油 留学生 共同通信 韓国 日台戦争 西松建設 チャプター11 拉致問題 東京都議選 鳩山由紀夫 DNA鑑定 イレンザ 防衛省 EU 政権構想 マルチ商法 古賀誠 支持率 工作員 台中戦争 CO2削減 統合幕僚学校 中国共産党 パイワン族 全国学力テスト 国旗 新テロ特措法改正案 日米首脳会談 連続殺傷事件 厚生年金 プリウス 福島党首 例大祭 100年安心 通常国会 中国 森田健作 家族対策 地方参政権 海賊対策 内閣人事局 日教組 橋下知事 事務局 キャバクラ 国連中心主義 海老沢元会長 人件費削減 郵政民営化 石井紘基 大東亜戦争 ソマリア海域 無所属 台湾民族 誤報 稲田朋美 千葉景子 教育 新型インフルエンザ 福田前総理 自衛官 君が代 新興国 朝まで生テレビ 政治資金問題 環境技術 内閣不信任案 衆議院 オフレコ ユーロファイター 環境ファシズム 薬価 大学講師 クラスター爆弾禁止条約 新疆ウイグル自治区 遺棄化学兵器 参院選 敵基地攻撃能力 農道整備事業 言論クーデター 国家防衛 記者クラブ 赤字国債 国民年金 致死率 小沢代表代行 景気対策 ビルマ 辺野古 人間動物園 年金記録 大阪市 秘書官 天皇陛下 社民党 日中首脳会談 公職選挙法 財務金融担当大臣 放送倫理違反 ライス国務長官 道路族議員 名古屋市長選 日米同盟 埋蔵金 基礎年金 特別会計 子供手当 鳩山内閣 思想・心情の自由 朝日新聞 給付つき税額控除 保守派 河野太郎 集団的自衛権 第2次世界大戦 鳥越俊太郎 ミャンマー 偏向 デンソー 道路特定財源 三井住友銀行 政党助成金 歴史認識 民営化 B層 北野武 医療費 前航空幕僚長 核実験 高許月 東大 オバマ政権 メルパルク 補正予算 インサイダー 魚釣島 社保庁 霞ヶ関 国民投票法 麻生幹事長 CDM 余剰金 輿石東 騒ぎ過ぎ 出来レース 東京都議会選 オバマ大統領 議員内閣制 60日規定 友愛 持ち株比率 ウイグル人 

カウンター

クリック募金

クリックで救える命がある。

QRコード

QRコード

プロフィール

Chobi

Author:Chobi
Gibson 1989
Les Paul Custom Plus

最新コメント

最新トラックバック

リンク

awasete.com

あわせて読みたいブログパーツ

ニュース

Copyright © 眠たいニュースの雑感 All Rights Reserved.
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。