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定住外国人への地方参政権付与法案提出へ?

 5日の衆院予算委員会を中継しなかったNHK。その質疑内容は、日教組と政治の関係、日の丸・君が代と閣僚の姿勢、鳩山総理の献金問題、閣僚と労組の関係、定住外国人参政権問題、拉致問題、夫婦別性問題などで、台湾偏向報道でバッシングされている反日左派のNHKとしては、ネット環境にない一般国民に詳細が知れ渡る事を恐れ、意図的に中継しなかった可能性がある。

 間髪いれず6日には、民主党の山岡賢次国対委員長が、定住外国人への地方参政権付与法案を議員立法として今国会に提出したい意向を表明した。ついに、左派政権の本性を表した感がある。

 民主党は、議員立法禁止を掲げていながら、更に、マニフェストに載っていない、憲法15条に抵触する法案の成立を図ろうとしている訳である。日本国民の主権に拘る大変重要な問題なので、到底看過できるものではない!

第十五条  公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。
○2  すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない。
○3  公務員の選挙については、成年者による普通選挙を保障する。
○4  すべて選挙における投票の秘密は、これを侵してはならない。選挙人は、その選択に関し公的にも私的にも責任を問はれない。






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21年度補正予算案審議入り 麻生総理vs管代表代行

 2009年度補正予算案実質審議入り 麻生首相、民主・菅代表代行と論戦繰り広げる - FNNニュース

 国会で、2009年度補正予算案の審議が始まり、麻生首相は、民主党の菅代表代行と論戦を繰り広げた。 05/07 18:26

菅代表代行:私達が(選挙で)勝っていれば、こんなバカな事をやっていません。

麻生総理:アホだ、バカかだと、そういった様な事を言われたが、私はそう思っておりません。見解を異にしているというだけ。

菅代表代行:麻生総理、あなたが総理大臣になって半年余りにしかならないが、これで4回目の予算提出という事ですよね。解散に踏み切っていれば、どなたになるかは別として、新しい総理の下の政権で、私は本格的な対応ができた筈だと、今でも思っております。

麻生総理:解散していて自民党が圧勝していても、そちらが圧勝した場合分からないが、こっちが勝ちました場合は、たぶん同じ事に成り得た可能性は十分にあろうと思いますんで・・・。

菅代表代行:私は今回の14兆円を超える補正予算案の中身を見ると、とても「ワイズスペンディング」、つまり賢い支出とは言えないものがたくさん入っていると思いますが・・・。官僚が政治家を使いこなして来たんじゃないですか。結局は、お役人が国民を騙す為のシナリオを作って、それを喋らせているのが多くの閣僚じゃないですか。

麻生総理:極めて礼を失した発言だと私は思いますね。テレビの前で、いかにもここにいる人はすべて無能かのごとき話をされると、それを選ばれた人達ですから、その人達を選んだ国民に対しても失礼な話だと私は思う。


 民主党の管直人代表代行は、真水で14.7兆円、総事業規模が57兆円に上る政府・与党の21年度補正予算案をバカな支出と批判。確かに、地デジ対応テレビへの買い替え補助など、経済危機に乗じた税金投入に疑問がない訳ではない。

 しかしながら、定額給付金、高速料金1.000円(20年度第2次補正予算)などの大盤振る舞いは、結果的には国民から概ね好評を得ており、更に、西松献金問題で小沢・民主党に逆風が吹き、麻生内閣の支持率が回復基調にある為、管代表代行にしてみれば、何かと面白くない。又、総選挙で不利になる事を分かっていながら、小沢代表本人は、麻生総理の出方(解散のタイミング)を窺っているのか、なかなか辞めてくれない。ただ、それだけの話である。(笑)

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衆議院解散はG8サミット後の7月下旬から8月上旬か?

 自民:4、5月解散「絶対にない」笹川総務会長 - 毎日jp

 自民党の笹川尭総務会長は14日、大分市で行われた党県連大会で講演し、衆院解散の時期について、「経済対策をやってからだ。4、5月ごろは絶対にないとの見通しを示した。追加の経済対策を盛り込んだ09年度補正予算案の今国会成立を優先し、今春解散の可能性を否定したもの。

 笹川氏は、「(7月12日投開票の)都議選とのバッティングに難色を示す公明党(の顔)も立てなければならない。そうすると(解散は)海水パンツが必要なころ、7月下旬から8月上旬だ。任期いっぱいの可能性もない訳じゃない」と語った。【梅山崇】 03/14 00:16


 解散「景気対策の後」と首相、消費税も争点に - YOMIURI ONLINE

 麻生首相は13日、首相官邸で内閣記者会とのインタビューに応じ、衆院解散・総選挙の時期について、「予算など経済政策が実行に移される条件が整わないと、景気は良くなるとは考えない。従って、景気対策がきちんと実行された段階だと述べた。

 衆院選については、「消費税を含む税制の抜本改革を第一に言わなければならない」と語り、消費税率引き上げに反対する民主党との政策の違いを争点とする考えを示した。 03/13 22:28


 東京地検特捜部が小沢代表の公設秘書を逮捕したタイミングに関しては、「総選挙前のこの時期になぜ」という疑問の声もあるが、逮捕直前に、解散・総選挙が9月の任期近くまでないという事を麻生総理に確認したとすれば、その疑問は当たらない。ましてや、7月8日~10日のイタリア・G8サミット、12日の東京都議選は視野に入れている筈で、7月下旬から8月上旬に解散する可能性が一番高いと考えるのが自然である。

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 【追記】 03/18 00:15

 解散は任期満了近くの見方も - NHKニュース

 16日夜の会談には、自民党の8つの派閥すべてから、事務総長らが出席し、経済対策や衆議院の解散・総選挙の時期を巡って意見を交わしました。そして、会談では、「景気の落ち込みは予想を上回っており、追加の経済対策は相当な規模のものを実施しなければならない」という認識で一致しました。その上で、「経済対策を切れ目なく実施して行く中で、衆議院を解散して政治空白を作る余裕はない」といった意見が出され、麻生総理大臣の下で結束して、平成21年度の補正予算案の編成などに取り組むべきだという認識で一致しました。

 又、、会談では、「補正予算案を成立させるには、6月3日までとなっている国会の会期の延長は避けられない」という意見や、「補正予算案を成立させた後は、7月にサミット・主要国首脳会議や東京都議会議員選挙が控えている」といった指摘が相次ぎ、解散・総選挙は9月の衆議院議員の任期満了近くになるという見方も示されました。 03/17 04:39


 解散する気など更々ない麻生総理なので、「解散・総選挙は9月の衆議院議員の任期満了近くになる」という見方が出て来て当然である。その一方で、自民党内には麻生降ろしの動きも一部には見られるが、派閥の領袖には麻生総理を担いだ責任があるので、現在のところは拡大していない。ただ、民主党の代表が小沢氏から岡田氏などに代われば、新総裁(総理)の下で総選挙という事になる可能性は残されている。
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麻生内閣支持率9.7% 総辞職か解散へと向かう?

 2月13日 ~15日に掛けて行われた日本テレビの世論調査では、麻生内閣の支持率が9.7%と一桁台に突入し、永田町には衝撃が広がっているという。

 その背景には、麻生総理の郵政見直し発言と、それ対する小泉元総理の麻生批判発言があり、冷静に見ればどっちもどっちなのだが、マスメディアの報道は小泉発言一色に染まり、郵政民営化法に3年ごとの見直しが明記されているにも拘らず、麻生総理が一方的に悪いという雰囲気を醸し出している事も影響しているだろう。因みに、フジテレビの世論調査では16.4%である。

 自民党内からは、「予算案が成立したら退陣してもらうしかない」との声が相次いでおり、こうなると、麻生総理の退陣とポスト麻生は誰になるのか、その上で解散・総選挙はいつになるのかに注目が集まる。しかし、解散権は麻生総理の手中にあり、「支持率5%でもやる」という事らしいので、21年度予算・関連法案が成立する春頃(野党・民主党が審議引き延ばしを行った場合)の退陣(内閣総辞職)はない筈である。

 麻生総理は、景気悪化に歯止めを掛けるべく、政府・与党に追加経済対策(21年度補正予算案)の検討を正式に指示する見通しであり、菅義偉選対副委員長は、「首相は景気対策最優先と言っており、景気対策をすべて打った後で選挙を考えると思う」と述べている事からも、早くても7月のイタリア・G8サミット後が有力ではないか!?

 そもそも、麻生総理が郵政グループを国営に戻すかの様な発言をした訳でもなく、小泉・竹中構造改革路線(新自由主義)が派遣切りを生んだ元凶であるという様な批判がここへ来て噴出している事を踏まえれば、「郵政民営化に否定的な発言は一切許されない。だから、麻生総理は退陣しろ」という様な風潮は可笑しい事であり、狂喜乱舞した小泉劇場の二の舞に陥る事に気付かないアホな国民でもないだろう。

 麻生総理が退陣するとしたら、予算成立後云々ではなく、「かんぽの宿」の譲渡問題は誰に責任があるのかはっきりさせてからである。(そうなれば、退陣の必要はなくなるが・・・?) 因みに、政府・与党内で問題追求の先頭に立っている鳩山総務大臣は、麻生総理を支援する太郎会の会長である。小泉元総理が、「何でもかんでも3分の2を使うのは如何なものか」と、定額給付金(第2次補正予算関連法案)にまで言及した意味を考えるべきである。

郵政民営化法

第十九条  民営化委員会は、次に掲げる事務をつかさどる。
一  三年ごとに、承継会社の経営状況及び国際金融市場の動向その他内外の社会経済情勢の変化を勘案しつつ、郵政民営化の進捗状況について総合的な見直しを行い、その結果に基づき、本部長に意見を述べること。



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小沢代表 春頃までには衆院解散?(2009/01/26)

Nonaka tells the issue of Kanpo

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小沢代表 春頃までには衆院解散?

 小沢代表“今春までに解散” - NHKニュース

 民主党の小沢代表は帯広市で講演し、麻生内閣は政権運営に行き詰まっており、遅くとも平成21年度予算案が成立する今年春までには、衆議院の解散・総選挙を行わざるを得なくなるという見方を示しました。

 この中で小沢代表は、麻生総理大臣の政権運営について、「自民党中心の政治はもう限界であり、アメリカのオバマ新大統領ではないが『チェンジ』が必要だ。この国の仕組みを変えて国民の政治を実現するのが、我々の使命だ」と述べました。その上で小沢氏は、衆議院の解散・総選挙の時期について、「麻生内閣はフラフラして物事を決められない状態であり、いつ政局があってもおかしくない。各種の世論調査でも、今すぐか、遅くとも平成21年度予算案が成立すれば民意を問えという国民が7割以上の多数を占めており、いくら遅くてもこの予算案が成立すれば総選挙になると思うと述べました。 01/25 18:15


 本予算案は、衆議院を通過して30日が経過すれば自動的に成立し、関連法案は、60日が経過すれば否決と見なされ、衆議院で再可決すれば成立する。

 民主党は、未曾有の経済危機が叫ばれている最中に、21年度予算案(関連法案)の審議引き延ばしができるのか? 読売新聞の世論調査では、与党と野党は歩み寄るべきだが62.7%である。

 話し合い解散以外には、春頃までの解散は有り得ない。ただし、政府・与党は、2兆円の定額給付金の支給を遅くても5月の連休には間に合わせ、国民の反応がそこそこならば、麻生総理自ら解散に打て出る可能性は残されている。

 麻生総理の側近である鴻池官房副長官は、参議院へ法案を早く送る為に強行採決も有り得る事を示唆した上で、「(解散は)4月までにやりたい」と新春の番組で述べていたが、選挙をすれば負けると分かっている自民党(執行部)が、話し合い解散を受け入れるとは思えず、9月の任期まで粘りたい筈である。現に福田前総理は、民主党のガソリン税の暫定税率廃止に絡む審議引き延ばしの抵抗を受けながらも、9月まで政権を維持したではないか!

 25日に行われた山形県知事選では、自民党支援の現職が民主党支援の新人に負け、保守王国でも安泰ではない、反自民の声が地方にまで及んでいる深刻さが浮き彫りになった。その結果、「予算成立後に自ら退陣してくれるのが一番いい」と語る自民党の中堅議員も出るなど、予算・関連法案が成立する春頃に、麻生降ろしの声が党内から噴出する恐れがある。しかし、4度目の総理(自民党総裁)交代は、国民に受け入れられる筈もなく、麻生総理で景気対策を打ちながら、7月のイタリアでのG8サミット後か、衆議院の任期一杯の9月まで持たせるしかないだろう。
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