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衆議院解散はG8サミット後の7月下旬から8月上旬か?

 自民:4、5月解散「絶対にない」笹川総務会長 - 毎日jp

 自民党の笹川尭総務会長は14日、大分市で行われた党県連大会で講演し、衆院解散の時期について、「経済対策をやってからだ。4、5月ごろは絶対にないとの見通しを示した。追加の経済対策を盛り込んだ09年度補正予算案の今国会成立を優先し、今春解散の可能性を否定したもの。

 笹川氏は、「(7月12日投開票の)都議選とのバッティングに難色を示す公明党(の顔)も立てなければならない。そうすると(解散は)海水パンツが必要なころ、7月下旬から8月上旬だ。任期いっぱいの可能性もない訳じゃない」と語った。【梅山崇】 03/14 00:16


 解散「景気対策の後」と首相、消費税も争点に - YOMIURI ONLINE

 麻生首相は13日、首相官邸で内閣記者会とのインタビューに応じ、衆院解散・総選挙の時期について、「予算など経済政策が実行に移される条件が整わないと、景気は良くなるとは考えない。従って、景気対策がきちんと実行された段階だと述べた。

 衆院選については、「消費税を含む税制の抜本改革を第一に言わなければならない」と語り、消費税率引き上げに反対する民主党との政策の違いを争点とする考えを示した。 03/13 22:28


 東京地検特捜部が小沢代表の公設秘書を逮捕したタイミングに関しては、「総選挙前のこの時期になぜ」という疑問の声もあるが、逮捕直前に、解散・総選挙が9月の任期近くまでないという事を麻生総理に確認したとすれば、その疑問は当たらない。ましてや、7月8日~10日のイタリア・G8サミット、12日の東京都議選は視野に入れている筈で、7月下旬から8月上旬に解散する可能性が一番高いと考えるのが自然である。

 関連記事
小沢代表 春頃までには衆院解散?(2009/01/26)

 【追記】 03/18 00:15

 解散は任期満了近くの見方も - NHKニュース

 16日夜の会談には、自民党の8つの派閥すべてから、事務総長らが出席し、経済対策や衆議院の解散・総選挙の時期を巡って意見を交わしました。そして、会談では、「景気の落ち込みは予想を上回っており、追加の経済対策は相当な規模のものを実施しなければならない」という認識で一致しました。その上で、「経済対策を切れ目なく実施して行く中で、衆議院を解散して政治空白を作る余裕はない」といった意見が出され、麻生総理大臣の下で結束して、平成21年度の補正予算案の編成などに取り組むべきだという認識で一致しました。

 又、、会談では、「補正予算案を成立させるには、6月3日までとなっている国会の会期の延長は避けられない」という意見や、「補正予算案を成立させた後は、7月にサミット・主要国首脳会議や東京都議会議員選挙が控えている」といった指摘が相次ぎ、解散・総選挙は9月の衆議院議員の任期満了近くになるという見方も示されました。 03/17 04:39


 解散する気など更々ない麻生総理なので、「解散・総選挙は9月の衆議院議員の任期満了近くになる」という見方が出て来て当然である。その一方で、自民党内には麻生降ろしの動きも一部には見られるが、派閥の領袖には麻生総理を担いだ責任があるので、現在のところは拡大していない。ただ、民主党の代表が小沢氏から岡田氏などに代われば、新総裁(総理)の下で総選挙という事になる可能性は残されている。
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衆議院解散は10月3日? 読売が先行報道する不思議

 「衆院早期解散論、経済テーマが障壁に」 News i - TBS

 関係者によると、まさに福田総理の辞意表明の翌日、総選挙の日程について協議が行われていたのです。

 出席者の話では、総裁選終了後の24日に国会を召集。間髪いれずに来月上旬には衆議院を解散し、11月上旬に投開票という日程を検討したといいます。

 しかし、早期解散のシナリオには、一つ大きな障壁が立ちはだかります。政府が提出を予定するおよそ1兆8.000億円の補正予算を含んだ総合経済対策です。経済対策を成立させないまま解散すれば地方経済に悪影響を及ぼすと、与党内にも懸念の声が拡がっているのです。 09/11 17:14


 臨時国会の会期、与党「68日」通告 - NIKKEI NET

 与党は12日の与野党国会対策委員長会談で、次期臨時国会を24日に召集し、会期を11月30日までの68日間とする方針を伝えた。24日に首相指名選挙をし、新首相がニューヨークで開く国連総会に出席した上で29日に所信表明演説をする日程も提案した。

 与党は、臨時国会で2008年度補正予算案、インド洋給油延長法案、消費者庁設置関連法案などの審議を打診。補正予算案を29日に提出する考えも伝えた。野党側は、「衆院解散前に補正予算案を審議すべきだ」と主張した。 09/12 07:01


 衆院選「10月26日」で調整…与党、総裁選の勢い重視 - YOMIURI ONLINE

 10月上旬の衆院解散を予定している自民、公明両党は、衆院選の日程をできるだけ前倒しする事とし、「10月14日公示―26日投開票」で実施する方向で調整に入った。

 複数の与党幹部が12日、明らかにした。自民党総裁選の勢いを維持したまま衆院選に突入するには、選挙までの期間をできるだけ短縮した方が有利、との判断からだ。衆院の解散は、新首相の所信表明演説に対する各党代表質問の終了直後の10月3日にする方向だ。最終的には、総裁選で選ばれる新総裁(首相)が決定する。 09/13 03:04


 読売新聞の「10月3日解散、10月14日公示、26日投開票」という解散総選挙に関する報道に対して、みのもんたの「サタデーずばッと」で同氏は、「もし僕が総理大臣になったら、任期一杯やるね。そして、やりたい政治をやるよ。なんで放り投げちゃうの?」と述べていた。

 個人的には、どうせ解散するなら早い方がいいと思っていたが、みの氏の意見には納得できる面もあり、新総裁が決まらない内から解散・総選挙の時期を明言している複数の与党幹部もどうかしていると思えて来た。

 総裁選は、麻生幹事長の独走当選が確実になっており、結局は、派閥談合の出来レースという白けた総裁選である感は否めず、麻生新総裁への支持率が50%で即解散という見方をしている某政治評論家もいるが、福田内閣発足当時(NHK58%)よりも高い60%以上になったとしても厳しいだろう。

 各省庁の権限委譲が曖昧な消費者庁設置関連法案はどうでもいいが、08年度補正予算案、新テロ特措法改正案(給油活動延長法案)の成立は、解散・総選挙よりも優先されるべき重要な法案である。与党は、衆議院で2/3ある議席を失う事が確実で、下手すれば過半数割れの可能性があるにも拘わらず、冒頭解散に踏み切るのか?
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