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衆議院解散はG8サミット後の7月下旬から8月上旬か?

 自民:4、5月解散「絶対にない」笹川総務会長 - 毎日jp

 自民党の笹川尭総務会長は14日、大分市で行われた党県連大会で講演し、衆院解散の時期について、「経済対策をやってからだ。4、5月ごろは絶対にないとの見通しを示した。追加の経済対策を盛り込んだ09年度補正予算案の今国会成立を優先し、今春解散の可能性を否定したもの。

 笹川氏は、「(7月12日投開票の)都議選とのバッティングに難色を示す公明党(の顔)も立てなければならない。そうすると(解散は)海水パンツが必要なころ、7月下旬から8月上旬だ。任期いっぱいの可能性もない訳じゃない」と語った。【梅山崇】 03/14 00:16


 解散「景気対策の後」と首相、消費税も争点に - YOMIURI ONLINE

 麻生首相は13日、首相官邸で内閣記者会とのインタビューに応じ、衆院解散・総選挙の時期について、「予算など経済政策が実行に移される条件が整わないと、景気は良くなるとは考えない。従って、景気対策がきちんと実行された段階だと述べた。

 衆院選については、「消費税を含む税制の抜本改革を第一に言わなければならない」と語り、消費税率引き上げに反対する民主党との政策の違いを争点とする考えを示した。 03/13 22:28


 東京地検特捜部が小沢代表の公設秘書を逮捕したタイミングに関しては、「総選挙前のこの時期になぜ」という疑問の声もあるが、逮捕直前に、解散・総選挙が9月の任期近くまでないという事を麻生総理に確認したとすれば、その疑問は当たらない。ましてや、7月8日~10日のイタリア・G8サミット、12日の東京都議選は視野に入れている筈で、7月下旬から8月上旬に解散する可能性が一番高いと考えるのが自然である。

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小沢代表 春頃までには衆院解散?(2009/01/26)

 【追記】 03/18 00:15

 解散は任期満了近くの見方も - NHKニュース

 16日夜の会談には、自民党の8つの派閥すべてから、事務総長らが出席し、経済対策や衆議院の解散・総選挙の時期を巡って意見を交わしました。そして、会談では、「景気の落ち込みは予想を上回っており、追加の経済対策は相当な規模のものを実施しなければならない」という認識で一致しました。その上で、「経済対策を切れ目なく実施して行く中で、衆議院を解散して政治空白を作る余裕はない」といった意見が出され、麻生総理大臣の下で結束して、平成21年度の補正予算案の編成などに取り組むべきだという認識で一致しました。

 又、、会談では、「補正予算案を成立させるには、6月3日までとなっている国会の会期の延長は避けられない」という意見や、「補正予算案を成立させた後は、7月にサミット・主要国首脳会議や東京都議会議員選挙が控えている」といった指摘が相次ぎ、解散・総選挙は9月の衆議院議員の任期満了近くになるという見方も示されました。 03/17 04:39


 解散する気など更々ない麻生総理なので、「解散・総選挙は9月の衆議院議員の任期満了近くになる」という見方が出て来て当然である。その一方で、自民党内には麻生降ろしの動きも一部には見られるが、派閥の領袖には麻生総理を担いだ責任があるので、現在のところは拡大していない。ただ、民主党の代表が小沢氏から岡田氏などに代われば、新総裁(総理)の下で総選挙という事になる可能性は残されている。
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定額給付金関連法案 3月6日にも成立へ

 給付金法案3月6日にも成立 民主党が参院採決へ(共同通信) - 47NEWS

 民主党は24日、2009年度予算案が27日に衆院を通過すれば、定額給付金などの財源を確保する08年度第2次補正予算関連法案を、3月5日の参院財政金融委員会と同6日の参院本会議で採決する方針を決めた。参院幹部が24日の会合で確認した。

 参院は同法案を野党の反対多数で否決する。これを受け与党は6日にも衆院で3分の2以上の賛成多数で再可決、成立させる構えで、給付金支給の法律上の裏付けが整う事になる。一方、09年度予算案は、民主党が衆院での採決を容認した事により、週内に衆院を通過し、年度内成立が確実になった。 02/24 21:42

 
 地方自治体も定額給付金の支給に向けて着々と準備を進めており、民主党が悪戯に審議引き延ばしを図っても迷惑なだけで、来週中にも参院で採決するのは妥当な判断である。

 岡田副代表らは、「20年度補正と21年度予算(関連法案)が成立すれば対立軸がなくなり、自民党内から麻生降ろしの声が高まるのは必然で、新総理による4月解散、5月総選挙が現実味を帯びて来る」読んでいるらしい。更には、公明党に揺さぶりを掛けて解散に追い込もうと、参院での矢野元公明委員長の参考人招致をチラつかせている

 麻生内閣の支持率が1桁台に突入した日テレの世論調査もあり、自民党の若手中堅からは、「麻生総理では戦えない」という声が上がっているが、4度目の総理交代を国民が許す筈もなく、自民党自体が駄目という事を肝に銘じるべきである。

 麻生総理は、21年度補正予算も検討しており、景気対策に託けて解散・総選挙に踏み切る考えはない様だが、仮に、自民党内が麻生降ろしで一致すれば、現在のところ麻生降ろしを牽制している森元総理が引導を渡す事になるだろう。

 麻生内閣支持率11.4%、不支持率は8割超 FNN世論調査

 「麻生おろし」が公然化する中、次の衆院選は「麻生首相が行うべき」とする人(57.9%)が、「麻生首相は次の衆院選前に退陣すべき」とする人(36.6%)を大きく上回ったが、衆院選は「今すぐ」(25.2%)、又は「2009年前半に」行うべき(54.8%) とする人が合わせて8割となった。 02/23 11:54



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麻生内閣支持率9.7% 総辞職か解散へと向かう?(2009/02/15)
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麻生内閣支持率9.7% 総辞職か解散へと向かう?

 2月13日 ~15日に掛けて行われた日本テレビの世論調査では、麻生内閣の支持率が9.7%と一桁台に突入し、永田町には衝撃が広がっているという。

 その背景には、麻生総理の郵政見直し発言と、それ対する小泉元総理の麻生批判発言があり、冷静に見ればどっちもどっちなのだが、マスメディアの報道は小泉発言一色に染まり、郵政民営化法に3年ごとの見直しが明記されているにも拘らず、麻生総理が一方的に悪いという雰囲気を醸し出している事も影響しているだろう。因みに、フジテレビの世論調査では16.4%である。

 自民党内からは、「予算案が成立したら退陣してもらうしかない」との声が相次いでおり、こうなると、麻生総理の退陣とポスト麻生は誰になるのか、その上で解散・総選挙はいつになるのかに注目が集まる。しかし、解散権は麻生総理の手中にあり、「支持率5%でもやる」という事らしいので、21年度予算・関連法案が成立する春頃(野党・民主党が審議引き延ばしを行った場合)の退陣(内閣総辞職)はない筈である。

 麻生総理は、景気悪化に歯止めを掛けるべく、政府・与党に追加経済対策(21年度補正予算案)の検討を正式に指示する見通しであり、菅義偉選対副委員長は、「首相は景気対策最優先と言っており、景気対策をすべて打った後で選挙を考えると思う」と述べている事からも、早くても7月のイタリア・G8サミット後が有力ではないか!?

 そもそも、麻生総理が郵政グループを国営に戻すかの様な発言をした訳でもなく、小泉・竹中構造改革路線(新自由主義)が派遣切りを生んだ元凶であるという様な批判がここへ来て噴出している事を踏まえれば、「郵政民営化に否定的な発言は一切許されない。だから、麻生総理は退陣しろ」という様な風潮は可笑しい事であり、狂喜乱舞した小泉劇場の二の舞に陥る事に気付かないアホな国民でもないだろう。

 麻生総理が退陣するとしたら、予算成立後云々ではなく、「かんぽの宿」の譲渡問題は誰に責任があるのかはっきりさせてからである。(そうなれば、退陣の必要はなくなるが・・・?) 因みに、政府・与党内で問題追求の先頭に立っている鳩山総務大臣は、麻生総理を支援する太郎会の会長である。小泉元総理が、「何でもかんでも3分の2を使うのは如何なものか」と、定額給付金(第2次補正予算関連法案)にまで言及した意味を考えるべきである。

郵政民営化法

第十九条  民営化委員会は、次に掲げる事務をつかさどる。
一  三年ごとに、承継会社の経営状況及び国際金融市場の動向その他内外の社会経済情勢の変化を勘案しつつ、郵政民営化の進捗状況について総合的な見直しを行い、その結果に基づき、本部長に意見を述べること。



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郵政で小泉元総理の逆鱗に触れた?(2009/02/14)
小沢代表 春頃までには衆院解散?(2009/01/26)

Nonaka tells the issue of Kanpo

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小沢代表 春頃までには衆院解散?

 小沢代表“今春までに解散” - NHKニュース

 民主党の小沢代表は帯広市で講演し、麻生内閣は政権運営に行き詰まっており、遅くとも平成21年度予算案が成立する今年春までには、衆議院の解散・総選挙を行わざるを得なくなるという見方を示しました。

 この中で小沢代表は、麻生総理大臣の政権運営について、「自民党中心の政治はもう限界であり、アメリカのオバマ新大統領ではないが『チェンジ』が必要だ。この国の仕組みを変えて国民の政治を実現するのが、我々の使命だ」と述べました。その上で小沢氏は、衆議院の解散・総選挙の時期について、「麻生内閣はフラフラして物事を決められない状態であり、いつ政局があってもおかしくない。各種の世論調査でも、今すぐか、遅くとも平成21年度予算案が成立すれば民意を問えという国民が7割以上の多数を占めており、いくら遅くてもこの予算案が成立すれば総選挙になると思うと述べました。 01/25 18:15


 本予算案は、衆議院を通過して30日が経過すれば自動的に成立し、関連法案は、60日が経過すれば否決と見なされ、衆議院で再可決すれば成立する。

 民主党は、未曾有の経済危機が叫ばれている最中に、21年度予算案(関連法案)の審議引き延ばしができるのか? 読売新聞の世論調査では、与党と野党は歩み寄るべきだが62.7%である。

 話し合い解散以外には、春頃までの解散は有り得ない。ただし、政府・与党は、2兆円の定額給付金の支給を遅くても5月の連休には間に合わせ、国民の反応がそこそこならば、麻生総理自ら解散に打て出る可能性は残されている。

 麻生総理の側近である鴻池官房副長官は、参議院へ法案を早く送る為に強行採決も有り得る事を示唆した上で、「(解散は)4月までにやりたい」と新春の番組で述べていたが、選挙をすれば負けると分かっている自民党(執行部)が、話し合い解散を受け入れるとは思えず、9月の任期まで粘りたい筈である。現に福田前総理は、民主党のガソリン税の暫定税率廃止に絡む審議引き延ばしの抵抗を受けながらも、9月まで政権を維持したではないか!

 25日に行われた山形県知事選では、自民党支援の現職が民主党支援の新人に負け、保守王国でも安泰ではない、反自民の声が地方にまで及んでいる深刻さが浮き彫りになった。その結果、「予算成立後に自ら退陣してくれるのが一番いい」と語る自民党の中堅議員も出るなど、予算・関連法案が成立する春頃に、麻生降ろしの声が党内から噴出する恐れがある。しかし、4度目の総理(自民党総裁)交代は、国民に受け入れられる筈もなく、麻生総理で景気対策を打ちながら、7月のイタリアでのG8サミット後か、衆議院の任期一杯の9月まで持たせるしかないだろう。
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「解散してくれバカ」と「総理でいたいアホ」

 【土・日曜日に書く】 論説副委員長・中静敬一郎 性急に過ぎないか麻生評価 - MSN産経ニュース

 麻生太郎内閣の発足から、20日で88日だ。現状は20%台に内閣支持率が急落し、「やめろ」コールが高まっている。定額給付金などを巡る自らの発言のぶれ、失言などにより国民の間に失望感が広がっている事が背景にある。

 米国では、政権発足から100日間をハネムーン(蜜月)といい、お手並みを拝見する。まだ実績が出て来ない中、評価は時期尚早と判断しているからであろう。

 日本に於いては、麻生首相自らが米国発の経済危機を「百年に一度」の事態であり、スピードがポイントと述べた事と、第2次補正予算案の今国会提出見送りとの食い違いを突かれ、それで評価が固まった感がある。

 だが、麻生政権への評価は少し性急に過ぎない。首相がこれまで為(な)してきた事は少しにせよ、これから為そうとしている事も含め、きちんと評価する必要があるのではないか。 12/20 03:41


 確かに中静氏の言い分には一理あるが、特別会計が可笑しい事を発信したい為にブログを始めた私としては、国家公務員制度改革が官僚に媚びて骨抜きになりそうで、その点で麻生総理を評価できない。

 「解散してくれバカ」と「総理でいたいアホ」による表面上の対峙を見せ付けられる国民は、何を思うのか? 水面下での政局争いに過ぎない事も分からず、早く解散してくれなのか? 総選挙の投票率がとんでもなく高くなりそうだ。(笑)

 未曾有の経済危機に対処しなければならない事は、誰しもが分かり切っている事であり、自民党と民主党で対峙している場合ではない!

 野党・民主党は、18日に参院厚生労働委員会で雇用4法案を強行採決し、19日の参院本会議でも野党単独で可決。麻生総理の雇用対策が後ろ向きである事を際立たせる為のパホーマンスを展開。その一方で、マスメディアは麻生降ろしの包囲網を敷き、単なる言葉狩りを実施。安倍政権への批判報道も酷かったが、それ以上の酷さだ!

 時事通信社の世論調査で、麻生内閣の支持率が16.7%になった事を喜んでいるカスメディアとアホブロガー! ほとほと呆れる。

 私は共産党支持者ではないが、まともなのは、自民・民主の国会対応を批判している共産党ぐらいか?
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