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麻生官邸崩壊? 民主党は「不信任・問責決議案」提出も

 麻生首相「非常に厳しい数字」、民主は早期選挙求める 支持率急落 - MSN産経ニュース

 麻生太郎首相は8日昼の政府与党連絡会議で、報道各社の世論調査で内閣支持率が20%台に急落した事について、「非常に厳しい数字だ。景気、雇用の期待に応えていないという批判だと思う。政策をしっかり進めるしかない」と述べた。

 河村建夫官房長官は同日午前の記者会見で、首相の求心力低下について、「経済が激流の中で馬を乗り換えられる状況ではない。政府・与党が結束してやっていく事が大事だ」と強調した。

 これに対し、民主党の鳩山由紀夫幹事長は都内で記者団に、「麻生内閣は国民から完全に見放された」と語った。その上で、「もう麻生さん、あなたじゃダメだから、選挙をやりなさいという声だと思う。国民の苛立ちが極まって来ているという事じゃないか」と述べ、早期の解散・総選挙に追い込む考えを強調した。 12/08 13:23


 麻生内閣の支持率が20%台にまで急落した事を受けて、民主党が勢いづいて来た。同党執行部の間では、「これだけ内閣支持率が急落したのだから、会期末に問責を出す考えもある」という意見も出始めている。又、渡辺喜美氏ら構造改革派の自民党議員の離党を期待して、秋波を送っているという。渡辺氏自身も、離党の覚悟はできている様で、志を同じくする中川氏に近い若手議員が、「選挙前に新党を作っても勝算はない。勝負は衆院選直後からだ」と述べるなど、政界再編の動きから目が離せない。

 しかしながら、私から言わせてもらえれば、選挙前に新党を結成できなければ、選挙後など土台無理な話である。単なるパホーマンスでしかないと思うが、自民党内からの麻生総理批判、好き勝手な財政出動の要請が出ている事に関し、「官邸主導型になっていない事が原因だ」と麻生内閣の政権運営に注文を付けるのは、危機感を持っていれば至極当然である。

 麻生総理がその事に考えが及べば、裏方として働きが鈍い岡本、松村両秘書官を外すぐらいの気構えが欲しいところで、思い切った事ができなければ、政権浮上は絶対に無理である。

渡辺喜美氏 選挙後、与野党で危機管理内閣をつくるべき

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民主党・鳩山幹事長 「通常国会で解散に追い込みたい」

 「国民は政権完全に見放した」野党が攻勢強める構え- YOMIURI ONLINE

 鳩山氏は7日、石川県羽咋市で開かれた次期衆院選候補の集会で、「(同県選出の)森元首相はゴールデンウイーク明けぐらいまでには(2009年度)予算案を通せと(言っている)。とてもその様なことは望めない。通常国会期間中に麻生内閣は必ず倒れる。早ければ1月にも解散はある」と述べ、来年1月召集の通常国会では徹底した対決姿勢を取る考えを示した。

 民主党は、与党が通常国会冒頭に提出する方針の08年度第2次補正予算案と関連法案の審議を勝負所と見ている。2次補正の柱である定額給付金は、自民党内でも批判が強い。憲法の衆院優越規定で自然成立する予算案と違い、予算関連法案は自民党から17人が造反すれば、与党は衆院の3分の2以上の多数で再可決できなくなる。「いずれ政権は立ち往生する。こちらから動く必要はない」という判断だ。 12/08 03:05


 NHKニュースによれば、鳩山幹事長は、「政府・与党が今の臨時国会に今年度の第2次補正予算案を提出しないという事は、現時点で景気対策をまったく行わないという事だ」とも批判している。第一次補正を実行している最中なので言い過ぎの感はあるが、一気に偏る世論の空気というのは恐ろしい。もっとも、世論の空気はマスメディアが先導して作り出すものである。内閣支持率急落の要因である第2次補正予算案(定額給付金など)の提出に関して、水面下での政権争いである事を詳しく報じていない。

 結局のところ、民主党は、麻生内閣を解散へと追い込む為に、通常国会でも政局に終始するという事だ。景気対策より、政局第一の民主党。鳩山幹事長は、「国民が麻生政権を完全に見放した」と言うが、民主党の支持率は思ったほど伸びていない。

 読売新聞の世論調査では、「総選挙後には『政界再編による新しい枠組み』か、『自民党と民主党による大連立』を6割近くの有権者が望んでいる。民主支持層でも、『民主党中心の政権』を望んでいるのは50%に過ぎない」という結果になった。つまり、民主党は自民党の受け皿に成りきれていないどころか、政権争いに終始している現政治体制に、国民は嫌気が差している。

 民主党の若手議員からは、「『解散、解散』としか言わないから支持率が上がらない。代表が『こういう国を作る』と発信しないといけない」との声が上がっているという。ごもっともな意見であるが、野党は、政権与党の政策矛盾を突いて政局に持ち込み、解散に追い込むのが仕事という側面はある。ただし、民主党の場合は、小沢代表が独断で与党合意を反故にしている。党執行部の意見を集約して反故にするならまだ分かる。

 対決姿勢を鮮明にしている民主党により、これから先の国会は波乱含みになる事は必至であるが、麻生内閣の支持率が20%前半にまで落ち込んでしまっては、「第2次補正予算案と21年度予算案の関連法案の成立と引き換えに解散する」(予算案は、衆院で可決後30日が過ぎれば、参院で引き伸ばしが行われても自然成立)という、話し合い解散の選択しかないだろう。未曾有の経済危機に対処するなら尚更であり、バカとアホウの絡み合いは終わりにすべきである。
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