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日本郵政・西川社長の続投を容認した麻生総理 

 麻生総理は、今年の2月に日本郵政・西川社長の後継者候補のリストを鳩山総務大臣に示し、6月の株主総会で社長・取締役を一新する腹積もりで、その方向で動くよう指示を出していた。そして、5月に入り、鳩山総務大臣は人事権を握っている指名委員への根回しを始めたが、それを察知した竹中、小泉両氏に潰されてしまった。その後、同月18日、指名委員は、西川社長の続投を全会一致で決定した。

 郵政民営化とは、一体何だったのか? 郵政の資産300兆円以上を外資のハゲタカが狙い易いようにする為に4分社化し、ゆうちょ銀行とかんぽ生命の株式を2017年9月末までにすべて売却する事にあった。又、郵政利権が総務省、その官僚OBの天下り団体、自民党族議員が関係する民間企業などから、小泉構造改革を後押しする、経団連に属する大手民間企業、それに関係する民間企業、外資系企業などへ移動しただけであった。その利権を確実にする為に送り込まれた実働部隊が、三井住友系企業の出身者で構成される、日本郵政内では通称「チーム西川」と呼ばれる面々である。

 それは、「かんぽの宿」の譲渡問題として顕著に現れ、鳩山総務大臣は、約250億円の資産価値(856億円の固定資産税評価額)がある70の施設と9つの社宅を109億円でオリックス不動産に一括売却する契約内容を「出来レース」と非難し、西川社長の続投を認めないとして頑張っていた。しかし、最終的に麻生総理は、西川社長の続投を選び、鳩山総務大臣はハシゴを外される形で、辞任に追い込まれた。

 これにより、2兆円の定額給付金などの景気対策で持ち直していた内閣支持率は急落し、自民党が総選挙で惨敗する事が確定的となった。更に、「麻生総理では戦えない」として、7月12日の都議選後には、自民党内で麻生降しが本格的に動き出す可能性が高まった。

 それは、東京都議選の結果次第では、麻生総理の進退問題に繋がるという自民党幹部のトラップに、総理を続ける事に熱心で警戒感が薄れていた麻生総理が、まんまと引っ掛かったからである。独立総合研究所の青山氏の話などを総合すれば、都議選の自民党候補者の応援をけしかけ、トラップを仕掛けた中心人物は、古賀選対委員長だと思われる。

 河村官房長官と細田幹事長は、都議選と総理の進退問題は別問題として、火消しに躍起になっている様だが、都議選でも民主党が躍進する筈で、流れは「新しい顔で総選挙」である。

 有権者がそれをどう判断するかだが、新しい顔でも民主党の勝利は動かない。「自民党が獲得できる議席は170程度」という見方もあり、自民党が何議席減らすかに焦点は移っている。

 Links
 Net-IB 九州企業特報
日本郵政の闇 「チーム西川」に実態解明のメスを(1)
日本郵政の闇 「チーム西川」に実態解明のメスを(2)

構造改革派が日本郵政の西川社長留任にこだわる理由 - SAFETY JAPAN
西川続投でめぐる思惑…郵政資産300兆円の攻防 - ZAKZAK

私たちは、ハゲタカ外資(ニューヨークの金融財界による日本国民の最後の国民資金の乗っ取りを許してはならない。副島隆彦 - TORA

首相、当初は「西川交代」…竹中・小泉コンビが封じ込め - YOMIURI ONLINE
西川氏交代に一時傾く=ぶれた首相-日本郵政人事 - 時事ドットコム

「西川さんは国民に謝罪すべき」鳩山会見、一問一答 - ZAKZAK
鳩山前総務相が激白「首相が手紙で郵政社長後任リスト」 - MSN産経ニュース
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解散・総選挙の時期 古賀氏が公明党に不快感?

 自民・古賀氏:衆院選時期、公明党の要求に不快感示す - 毎日jp

 麻生太郎首相は20日夜、東京都内の日本料理店で、自民党の古賀誠選対委員長や高村正彦前外相らと会談した。古賀氏は首相に対し、衆院解散・総選挙の時期について、「解散権のフリーハンドをしっかり確保できるよう、みんなで協力したい」との考えを伝えた。

 衆院解散を巡っては、公明党の太田昭宏代表らが、7月の東京都議選前後と重ならないよう首相に要請。古賀氏は会合後、記者団に対し、「(衆院解散時期は)首相にきちんと決めさせたい」と述べ、衆院選時期の要求を強める公明党に不快感を示した。 04/21 00:53


 友だちを失いそうな公明党の狼狽(フォーサイト) - Yahoo!みんなの政治

 「公明党との仲は、福田降ろしを画策した事で決定的にこじれた。そもそも、参議院では公明党を足しても過半数に行かず、衆議院では公明党がいなくても過半数に達している。それなのに、なぜ公明党に振り回されなければならないんだ」

 「公明党は総選挙4月26日投票説を流しているが、そんな日程には絶対ならない。公明党が重視する、東京都議選の日程に配慮するつもりもない」

 「自公政権で十年たち、太田代表は“成熟期”という言葉を使っているが、私はもう“離婚”を考える時期だと思っている」


 最近では、公明党の発言力が大きくなり、政府・自民党の政策決定などにも悪影響を及ぼし始めている。連立解消も視野に、選挙協力の見直しが必要である。公明票がなければ当選できない、国を売る様な議員は、自民党に必要ない。

 自民党の議員達は、在日外国人に地方選政権を与えようとしている公明党と連立を組んでいる事に対して、少なからず異論がある事を理解した方がいいだろう。
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民主・山岡氏が自民に「話し合い解散」を持ち掛ける

 民主・山岡氏が自民に「話し合い解散」提案  - MSN産経ニュース

 民主党の山岡賢次国対委員長が、自民党の大島理森国対委員長に「話し合い解散」を打診し、大島氏が拒否していた事が14日、分かった。公明党幹部が明らかにした。

 山岡氏が先週、大島氏と都内で会談した際、衆院の早期解散と引き換えに、平成21年度補正予算案などの成立に協力する取引を持ちかけた。山岡氏は、大島氏との合意が成立した場合には、麻生太郎首相と小沢一郎民主党代表による党首会談で合意内容を確認するなど具体的な段取りまで提示したという。 04/14 19:13


 民主党の山岡賢次国対委員長が、自民党の大島理森国対委員長に「話し合い解散」を持ち掛けて断られていた事が分かった。更には、小沢代表が党本部で記者会見し、「5月の連休明けは、いつ選挙があってもいい態勢にしたい」と述べている。

 西松献金事件による敵失と定額給付金、高速料金1.000円などのばら撒き効果もあってか、報道各社の世論調査では、麻生内閣の支持率が回復基調にある。それによって、解散権を自民党(麻生総理)主導で行使できる立場を強固なものにした観があり、自民党側に受け入れるメリットはない。解散を煽って来た民主党の切羽詰っている様子が伺えて滑稽である。

 そこで、解散・総選挙はいつになるかだが、民主党が21年度補正予算案とその関連法案の審議(※60日の引き延ばしが可能)に抵抗しなければ、「解散は5月の連休明けにも・・・」と一部で囁かれている。

 しかし、政府・与党の国会運営、7月8日~10日のイタリアでのG8サミットなど、麻生総理の外交日程も総合的に勘案すれば、解散・総選挙を行う隙間がない。又、連立を組む公明党が重要視する7月12日の都議選に配慮しなければならず、「7月下旬から8月上旬に解散、8月中旬から下旬に総選挙」という可能性が高い訳である。

 自民党の笹川総務会長も14日、「4月か5月の解散はある訳がない」、「海水パンツをはく7月終わりから8月ごろには、首相も決断なさると思う」と述べている。

※15.4兆円の経済対策に徹底抗戦すれば、批判は民主党へ向くので、60日も掛からず成立するだろう。更に、海賊対策新法などの重要法案の成立もあり、これも又、抵抗すれば批判が必ず民主党に向く。



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