スポンサーサイト

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。
人気blogランキングへ  にほんブログ村へ

財政出動15.4兆円 消費税を全廃すべき!

 政府・与党 経済対策財政出動15兆円規模 地デジテレビ購入に3.9万円還元 - MSN産経ニュース

 政府・与党は8日、新たな追加経済対策の裏付けとなる平成21年度補正予算の財政支出を15兆円規模、事業規模は総額約56兆5.000億円とする方針を固めた。具体策では、地上デジタル放送対応テレビへの買い替えを促進する為、購入者に最大3万9.000円分の買い物などで使えるポイントを還元する。焦点の贈与税の減免措置では、住宅の購入・改修資金の贈与に限り、非課税枠を610万円に拡大する事で合意。公明党が求めていた幼児1人当たり3万6.000円の「子供と家族応援手当」の支給では、1年に限り実施する事で自民党が受け入れた。

 財政支出は補正として過去最大の規模。財源は、財政投融資特別会計の積立金約3兆円と21年度当初予算の予備費1兆円を充て、不足分は新規国債発行で対応する見通し。政府は10日にも正式決定し、補正予算案と税政改正法案を今国会に提出する。 04/08 22:02


 平成20年度の消費税収入は10兆6.710億円。11~12兆円の新規国債(内訳は、建設国債3~4兆円、赤字国債7~8兆円)を発行してまで15.4兆円も支出(借金)するなら、期限を切って消費税を全廃すべきである。その方が、国民にとっては余程インパクトがある。

 ばら撒きとの批判が強かった定額給付金に関しては、国民全員に消費を喚起する意味で賛成して来たが、地デジ対応テレビへの買い替え補助、エコカー購入時の減免など、特定の産業に傾斜した経済対策に疑問がない訳ではない。又、財源が国債発行による借金であり、今年度は国債発行額が歳入額を上回る可能性すら出てきている。そのつけは、近い将来に消費税増税で支払う事になるだろう。

 Link
追加経済対策受け株高/債券安、国債大量発行に課題残る - Reuters
スポンサーサイト
人気blogランキングへ  にほんブログ村へ

道路特定財源 形だけの一般財源化 

 道路特定財源 「一般財源化」はどこに行った - YOMIURI ONLINE

 最終案で注目すべきは、「地域活力基盤創造交付金」を新設し、国の道路予算から約1兆円を地方に配分する、とした点だ。これまであった約7.000億円の「地方道路整備臨時交付金」を衣替えして増額する。

 国の道路特定財源は、今年度予算で約3兆3.000億円だ。このうち、6.000億円の地方向け補助金から3.000億円を「創造交付金」に移す。

 補助金の残り3.000億円と、1兆4.000億円の国の直轄道路事業費について、自民党は極力維持する方針
で臨んでおり、予算編成作業での削減は、極めて難しい状況となっている。 12/05 01:53


 福田内閣で、道路特定財源の一般財源化が閣議決定されたが、麻生内閣で、それが道路整備に限定された形だけの一般財源化になった。自民党幹部は3日、新交付金の殆どが道路整備費に充てられるとの見通しを記者団に示し、更にこう発言したという。「道路に8割回すと明記する案もあったがやめた。ただ、結果として、大部分は道路に配るしかない。批判されるだろうな 又、一般財源化に関する自民党PT座長の谷垣禎一氏は5日、「8割ぐらいは道路になる」と言い切った。

 良識ある国民から批判される事を分かっていながら、閣議決定を骨抜きにする自民党の道路族議員。それだけで腹立たしいにも拘わらず、「地方道路整備臨時交付金」が「地域活力基盤創造交付金」という名称変更に伴い、7.000億円が1兆円と逆に焼け太りしている。自民党は、再度下野しないと分からないらしい!

 21年度の予算編成を巡り、未曾有の経済危機に対処する為、言わば、雇用創出の観点から財政規律を無視して、麻生総理に大規模な財政出動を要請する自民党議員。全面的に非難するつもりはないが、効果的な財政出動でなければならない!

 例えば、病院のたらい回しで亡くなる妊婦、乳幼児がおり、マスメディアは医療機関側に落ち度があるが如く報じているが、実際には、医師とスタッフが不足している事が主原因となっている。そうであるならば、そこへ重点的に税金を投入するのが筋であり、道路を造ってアクセスが良くなったとしても、医療機関に医師とスタッフが不足していては、本末転倒である。

 「道路特定財源を一円たりとも道路整備以外には使わせたくない」という自民党(道路族)の姿勢は、結果的には人命を軽く扱っている事になる。又、「道路整備が遅れている為に、救える命が救えない」などという某団体の詭弁は、東京都心に医療機関が集中しているにも拘らず、「たらい回し」が起きている現状を踏まえれば、もはや通用しないではないか! 道路整備推進派は、その事を肝に銘じるべきである。

 Links
 解説委員室ブログ:NHKブログ
時論公論 「何のための道路財源改革か」
視点・論点 「産科医療が抱えている問題」
人気blogランキングへ  にほんブログ村へ

大規模財政出動 財源確保に目処が立たず

 財源確保に「4つのハードル」 21年度予算 - MSN産経ニュース

 公共事業

 公共事業費は毎年、前年度比3%以上削減されて来たが、次期衆院選を控え自民党内で不満が爆発し、削減凍結に転じる方針だ。

 政府・与党はシーリング外の「重点課題推進枠」で公共事業費を追加する方針だが、20年度並みに予算確保となると、約2.000億円の財源が必要となる。

 だが、財源の手当ては決まっていない。
自民党の笹川堯総務会長は3日の臨時総務会後、「多少借金をしても内需拡大するしかない」と述べ、建設国債発行も辞さない考えを示したが、党内からは削減凍結だけでなく、支出増を求める声が出ている。

 
 雇用対策

 与党は3日、新雇用対策プロジェクトチーム(座長・川崎二郎元厚労相)の初会合を開き、追加の雇用対策の検討を開始。「3年間で1兆円規模」の雇用対策をまとめ、「100万人の雇用の創出を目指す」(川崎氏)方針を確認した。住宅投資減税や公共事業の実施による雇用増や医療・福祉分野での新規雇用の創出策などが浮上している。

 「100年に1度の危機だから(財源など)とやかくいっていられない」(幹部)との声も上がっているが、肝心の財源については不透明なままだ。

 
 社会保障費

 社会保障費の2.200億円抑制は、たばこ税の引き上げで抑制幅を小さくする考えだ。試算によると、たばこ1本1円の増税で約500億円の税収増。厚労族議員は、「値上げによる売り上げ減を考えても、5円上げれば2.200億円をすべて賄える」と皮算用するが、たばこ農家に与える影響を懸念する農水族議員らが大幅増に反発し、3円増案が有力になっている。

 ただ、3円増では2.200億円の半分強の財源しか確保できない。そこで、残り分として検討されているのが、雇用保険への国庫負担(約1.6000億円)の削減だ。ここ数年の景気拡大で失業者が減り、失業給付に備えた積立金が約5兆円に膨らんでいる為だ。

 だが、雇用情勢は急速に悪化しており、今後、積立金の大幅取り崩しも予想される。与党内では「新たな雇用対策を纏める一方で国庫負担の削減では、政策の一体性がないと批判される」(自民党中堅)との懸念も強い。「雇用保険以外に有力策はない。たばこ税をどこまで上げられるかが勝負」(厚労省幹部)との見方は強く、厚生族と農水族の綱引きが続きそうだ。

 
 基礎年金国庫負担

 基礎年金の国庫負担割合を現行の「3分の1」から「2分の1」に引き上げる事は法律で定められており、財源確保策は待ったなしだ。ただ、政府・与党が当て込んでいた消費税率引き上げが困難になった事で、当面の財源をどう確保するかが焦点だ。

 与党内では、特別会計の積立金、いわゆる「埋蔵金」を活用する方法が検討されているが、消費税を上げるまで取り崩しを続けなければならない可能性もある。この為、「安定財源とは言えない埋蔵金を年金財源とするのは可笑しい」(若手議員)との批判が強い。

 自民党の細田博之幹事長は3日の臨時総務会で、「社会保障費削減の是非、基礎年金の国庫負担2分の1、道路財源の一般財源化、雇用対策の4つは、首相のイニシアチブで決断してもらう」と強調した。 12/03 19:58

 
 大規模な財政出動の財源として、安易に建設国債に頼り、社会保障費や公共事業費の歳出増をシーリング外の別枠で求める自民党幹部。更には、「別枠の規模として、3年間で30兆円程度が望ましい」と言い出す始末。

 建設国債は、公共事業の財源に充てる為に発行されるもので、公共事業を拡大したい自民党議員の思惑が見え見えである。財政規律を無視した特別会計の余剰金(埋蔵金)や国債発行に頼り過ぎると、待っているのは消費税増税である。

 官僚の天下りに伴う無駄な税金支出の是正(国家公務員制度改革)など、行財政改革が後退しては、消費税増税をそう簡単に受け入れられる筈もない。隗より始めよで、自民党の政治家自らが議員定数を削減し、その上で公務員の人員削減を行い、公共事業の財源などに充てるべきではないか!?

 民主党は、自治労などと密接な関係があるので、マニフェストに示されている公務員の人員削減は難しい筈であり、内閣支持率を上昇させたければ、行財政改革は不可欠だろう。幸いにして、国民の8割近くが、「2兆円の定額給付金はばら撒きで好ましくない」という、真っ当な庶民感覚?を持っている。

 関連記事
財政規律崩壊 大増税が待っている?(2008/12/04)
人気blogランキングへ  にほんブログ村へ

カレンダー

06 | 2018/07 | 08
1 2 3 4 5 6 7
8 9 10 11 12 13 14
15 16 17 18 19 20 21
22 23 24 25 26 27 28
29 30 31 - - - -

最新記事

カテゴリ

検索フォーム

月別アーカイブ

ユーザータグ

怪文書 侵略 少子高齢化 商標権 国家観 子供手当 特定失踪者 騒ぎ過ぎ 憲法改正 テレ朝 偏向番組 観光客 骨太の方針2006 外国人地方参政権 続投問題 国会対策委員長 工作員 トウモロコシ 議員内閣制 デンソー 小沢一郎 高速道路交流推進財団 子育て支援 地球温暖化 指定解除 総裁選 話し合い解散 技術者 25% 遺産 奉納 ライス国務長官 日米同盟 領海侵犯 歯舞 天下り団体 歴史観 環境技術 教育委員会 週刊朝日 君が代 日本年金機構 ユーロファイター 靖国神社 国営漫画喫茶 国交省 安藤忠雄 環境問題 日本郵便 オバマ政権 長距離音響発生装置 竹中平蔵 環境ファシズム 色丹 赤字国債 政治献金 尖閣諸島 政策投資銀行 新疆ウイグル自治区 資金管理団体 生活保護 地方参政権 家族対策 妄言 派遣村 違法献金事件 選挙担当 補正予算案 官房副長官 事務次官 新型インフルエンザ 漢人 海賊対策法案 蒋松輝 政界再編 魑魅魍魎 円より子 党首討論 農薬 稲田朋美 支持率 ブッシュ大統領 偽装認知 100年安心 憲法 米軍 渡り 海洋調査船 傀儡 解散・総選挙 国民投票法 旧日本海軍 増税 グロムイコ書簡 社民党 21年度補正予算案 予算関連法案 埋蔵金 抗議デモ 鳩山総理 浜田防衛大臣 寄り合い所帯 テロ支援国家 不不動産 あっせん利得処罰法 東京地検特捜部 抵抗勢力 テレビ朝日 自虐史観 日ソ共同宣言 国債 駆逐艦「雷」 マルチ商法 公職選挙法 防衛省 イレンザ 論文 事業仕分け 拉致問題 参院選 サムスン電子 建設国債 公明党 G7 サブプライムローン 文民統制 大東亜戦争 見切り発車 年金制度 公開書簡 国家公務員 比例区 屋山太郎 授業仕分け 普天間基地 ファシズム 財務金融担当大臣 岡田幹事長 拉致被害者 管代表代行 自民目線 消費者行政担当大臣 地デジ対応テレビ 航空自衛隊 1990年 衆議院 意思表示 液晶パネル 記者クラブ 中国 国家防衛 50% 言葉狩り 天皇陛下 スタグフレーション 高許月 消費税 鳩山由紀夫 たばこ税 賃借契約 道路特定財源 NHK 広告代理店 60日規定 国民新党 ホンダ 廃案 国歌 国立戦没者追悼施設 文藝春秋 政治資金規正法違反 外為法違反 自衛隊 集団的自衛権 8・30 リベラル 第2次補正予算案 CO2削減 自衛権 文科省 西松違法献金事件 日台戦争 椿事件 基金 特別編集委員 21年度予算 中国人 中川昭一 自民党 マスメディア 航空幕僚長 新興国 高速道路無料化 古賀誠 永田町 内閣人事局 安保理決議1718 定額給付金 香川 西川社長 4島一括返還 衆議院解散 麻生幹事長 教育 千葉県知事 自民党、民主党 代表続投問題 思想・心情の自由 福田前総理 日の丸 運営権 鳩山幹事長 厚生年金 参院議員会長 産経新聞 違法献金 北野武 金融機能強化法改正案 左派議員 借金 タミフル 普天間 定住外国人 財政出動 憲法9乗 たらい回し 外務省 参考人招致 海老沢元会長 宗教団体 偏向報道 鉄鋼業界 21年度予算案 ハガキ 思想・良心の自由 官僚 建築家 村山談話 橋下知事 ミャンマー 自宅軟禁 CCTV 旧社会党 母子加算 子供手当て 海上保安庁 違法DM 偏向 抗議する寄生者 民主党議員 米軍基地 年金問題 森田健作 麻生内閣 B層 投機マネー 医療機関 山岡国対委員長 A案 千葉景子 飛翔体 G8サミット ハイブリッド車 道路族議員 GM 全体主義 予算委員会 国連中心主義 連続殺傷事件 続投 鳩山総務大臣 議員定数 破綻 GMAC 社保庁 CDM 年次改革要望書 C02削減 MD 特定アジア 少子化対策 朝日新聞 94歳 改革国民会議 名古屋市長選 出先機関 致死率 基本政策案骨子 スパイ 外交・安保 CO2 直轄事業負担金 福田政権 合祀 通常国会 EU プリウス エコポイント TBS 米麦改良協会 大坂府 起訴 柯徳三 三井住友銀行 小選挙区 政教分離 居酒屋 国家公務員改革関連法案 一般財源化 年金 地方議員 前航空幕僚長 辞任 欺瞞 発行 脳死判定 敵基地攻撃能力 民意 共同通信 15兆円 代表戦 凛の会 左翼団体 道路整備特別会計 野村證券 台湾 法務委員会 西松献金事件 魚釣島 毒米 輿石東 05年比14%減 穀物 海上自衛隊 ソマリア海域 日中首脳会談 不動産 チャンネル桜 厚労省 母子家庭 ぼったくりバー 京都議定書 郵政民営化 政権構想 辺野古 ETC 民営化 事務局 障害者割引 財政融資特別会計 憲法15条違反 リクルートコスモス 霞ヶ関 鳩山内閣 行財政改革 核クラブ 臓器提供 河野太郎 中共 古館一郎 規制緩和 韓国人 クラスター爆弾禁止条約 文官統制 鳩山元総務大臣 物品税 既得権 ゲンダイネット 問責決議案 第2次補正予算 バイオエタノール 商品券 理容師 JAPANデビュー 留学生 海上警備行動 日米首脳会談 地方自治体 ビザ免除 アンケート 小沢代表代行 薬価 EU諸国 鳩山代表 NHKスペシャル ロシア 金権政治 憲法調査会 国庫負担 ヤンゴン 択捉 環境 統合幕僚学校 植民地支配 大学講師 パイワン族 遺棄化学兵器 記録改竄 政治資金 中期目標 刑事告発 政治資金規制法違反 自民党員 河村たかし 選対委員長 ミサイル開発 社会保障費 日本の、これから 民主党 海賊対策 ソマリア 自治労 ブッシュ前大統領 懲戒免職 政府系金融機関 COP15 地域活力基盤創造交付金 小沢傀儡 例大祭 国民年金 独立行政法人 憲法9条 出来レース 追加経済対策 石川知裕 21年度補正予算 定年退職 国籍法改正案 白山会 景気対策 真榊 歳入庁 ビルマ ビンの蓋 第2次世界大戦 総選挙 中国共産党 プロパラ F35 新党 人件費削減 敵基地攻撃 友愛 言論統制 工藤俊作 告訴 参議院議員 メリルリンチ GW 外国企業 旧自由党 国防省 世論調査 GHQ 公務員制度改革 CO2削減中期目標 F22 東京都議会選 05年比15%減(90年比8%減) 歴史認識 詐欺 地球温暖化対策 ジャーナリズム スパモニ 排出権取引 関連法案 国旗 毎日新聞 給付水準 無料化 原油 千葉県知事選 WGIP 国会議員 陸山会 保守派 外交防衛委員会 一新会 左翼 イタリア 製粉振興会 90年比7%減 沖縄 韓国 余剰金 エコポイント制度 雇用対策 東京都議選 秘書官 鳥越俊太郎 エネルギー 護衛艦 日教組 豪腕 消費券 キャバクラ 核実験 迎撃体制 政治資金問題 公益法人 Yahoo! アジアの“一等国” 日本郵政 携帯電話 無所属 A級戦犯 内閣人事局長 田母神俊雄 財政再建 石油 解散 社会・共産主義 医療費 障害者団体 政治資金規正法 外国人参政権 マニフェスト 財源 国後 前原副代表 朝まで生テレビ メルパルク 旧郵政公社 家電 人間動物園 LG電子 新テロ特措法 反日 政権交代 古賀選対委員長 パーティー券 森田健作氏を告発する会 内閣不信任案 トヨタ 漢民族 クリントン国務長官 畠山代表 オリックス 公設秘書 インサイダー 共産党 表現・言論の自由 DM 基礎年金 小沢代表 インサイト 弱毒性 積立金 細田幹事長 小沢幹事長 大阪市 日米安保 消費電力 1.000円 サハリン 安倍政権 自衛官 河嶋功一君を探す会 温家宝 台中戦争 選挙協力 台湾族 ウイグル人 ヤミ専従 新テロ特措法改正案 外交・安保政策 国民主権 臓器移植法改正案 自衛隊、思想・信条の自由 給付つき税額控除 プーチン首相 米政府 外国人住民基本法 解散総選挙 反政府 日刊ゲンダイ 外交・安保 後期高齢者医療制度 連立 東大 メタンハイドレート 次期主力戦闘機 リベラル派 ドナーカード 福島党首 削減 株屋 補正予算 持ち株比率 参議院 画面サイズ 福田総理 石井紘基 LRAD 農道整備事業 排出権 特別会計 党員、サポーター 河野談話 福祉国家 小泉元総理 政党助成金 誤報 ニッポンジンの忘れもの 道路システム高度化推進機構 軍事独裁政権 公共事業 全国学力テスト 高速道路 習近平国家副主席 金正日総書記 放送倫理違反 北朝鮮 基礎的財政収支国債 大連立 台湾民族 国策捜査 オフレコ カルデロン在留特別許可 DNA鑑定 同化政策 予防医療 財務省 かんぽの宿 西松建設 サムエル・フォール アウン・サン・スー・チー 騒乱 対案 米連邦破産法11条 オバマ大統領 北方領土 麻生総理 チャプター11 地下核実験 河川国道事務所 言論クーデター 骨抜き ジャーナリスト 年金記録 

カウンター

クリック募金

クリックで救える命がある。

QRコード

QRコード

プロフィール

Chobi

Author:Chobi
Gibson 1989
Les Paul Custom Plus

最新コメント

最新トラックバック

リンク

awasete.com

あわせて読みたいブログパーツ

ニュース

Copyright © 眠たいニュースの雑感 All Rights Reserved.
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。