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財政出動15.4兆円 消費税を全廃すべき!

 政府・与党 経済対策財政出動15兆円規模 地デジテレビ購入に3.9万円還元 - MSN産経ニュース

 政府・与党は8日、新たな追加経済対策の裏付けとなる平成21年度補正予算の財政支出を15兆円規模、事業規模は総額約56兆5.000億円とする方針を固めた。具体策では、地上デジタル放送対応テレビへの買い替えを促進する為、購入者に最大3万9.000円分の買い物などで使えるポイントを還元する。焦点の贈与税の減免措置では、住宅の購入・改修資金の贈与に限り、非課税枠を610万円に拡大する事で合意。公明党が求めていた幼児1人当たり3万6.000円の「子供と家族応援手当」の支給では、1年に限り実施する事で自民党が受け入れた。

 財政支出は補正として過去最大の規模。財源は、財政投融資特別会計の積立金約3兆円と21年度当初予算の予備費1兆円を充て、不足分は新規国債発行で対応する見通し。政府は10日にも正式決定し、補正予算案と税政改正法案を今国会に提出する。 04/08 22:02


 平成20年度の消費税収入は10兆6.710億円。11~12兆円の新規国債(内訳は、建設国債3~4兆円、赤字国債7~8兆円)を発行してまで15.4兆円も支出(借金)するなら、期限を切って消費税を全廃すべきである。その方が、国民にとっては余程インパクトがある。

 ばら撒きとの批判が強かった定額給付金に関しては、国民全員に消費を喚起する意味で賛成して来たが、地デジ対応テレビへの買い替え補助、エコカー購入時の減免など、特定の産業に傾斜した経済対策に疑問がない訳ではない。又、財源が国債発行による借金であり、今年度は国債発行額が歳入額を上回る可能性すら出てきている。そのつけは、近い将来に消費税増税で支払う事になるだろう。

 Link
追加経済対策受け株高/債券安、国債大量発行に課題残る - Reuters
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道路特定財源 形だけの一般財源化 

 道路特定財源 「一般財源化」はどこに行った - YOMIURI ONLINE

 最終案で注目すべきは、「地域活力基盤創造交付金」を新設し、国の道路予算から約1兆円を地方に配分する、とした点だ。これまであった約7.000億円の「地方道路整備臨時交付金」を衣替えして増額する。

 国の道路特定財源は、今年度予算で約3兆3.000億円だ。このうち、6.000億円の地方向け補助金から3.000億円を「創造交付金」に移す。

 補助金の残り3.000億円と、1兆4.000億円の国の直轄道路事業費について、自民党は極力維持する方針
で臨んでおり、予算編成作業での削減は、極めて難しい状況となっている。 12/05 01:53


 福田内閣で、道路特定財源の一般財源化が閣議決定されたが、麻生内閣で、それが道路整備に限定された形だけの一般財源化になった。自民党幹部は3日、新交付金の殆どが道路整備費に充てられるとの見通しを記者団に示し、更にこう発言したという。「道路に8割回すと明記する案もあったがやめた。ただ、結果として、大部分は道路に配るしかない。批判されるだろうな 又、一般財源化に関する自民党PT座長の谷垣禎一氏は5日、「8割ぐらいは道路になる」と言い切った。

 良識ある国民から批判される事を分かっていながら、閣議決定を骨抜きにする自民党の道路族議員。それだけで腹立たしいにも拘わらず、「地方道路整備臨時交付金」が「地域活力基盤創造交付金」という名称変更に伴い、7.000億円が1兆円と逆に焼け太りしている。自民党は、再度下野しないと分からないらしい!

 21年度の予算編成を巡り、未曾有の経済危機に対処する為、言わば、雇用創出の観点から財政規律を無視して、麻生総理に大規模な財政出動を要請する自民党議員。全面的に非難するつもりはないが、効果的な財政出動でなければならない!

 例えば、病院のたらい回しで亡くなる妊婦、乳幼児がおり、マスメディアは医療機関側に落ち度があるが如く報じているが、実際には、医師とスタッフが不足している事が主原因となっている。そうであるならば、そこへ重点的に税金を投入するのが筋であり、道路を造ってアクセスが良くなったとしても、医療機関に医師とスタッフが不足していては、本末転倒である。

 「道路特定財源を一円たりとも道路整備以外には使わせたくない」という自民党(道路族)の姿勢は、結果的には人命を軽く扱っている事になる。又、「道路整備が遅れている為に、救える命が救えない」などという某団体の詭弁は、東京都心に医療機関が集中しているにも拘らず、「たらい回し」が起きている現状を踏まえれば、もはや通用しないではないか! 道路整備推進派は、その事を肝に銘じるべきである。

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時論公論 「何のための道路財源改革か」
視点・論点 「産科医療が抱えている問題」
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大規模財政出動 財源確保に目処が立たず

 財源確保に「4つのハードル」 21年度予算 - MSN産経ニュース

 公共事業

 公共事業費は毎年、前年度比3%以上削減されて来たが、次期衆院選を控え自民党内で不満が爆発し、削減凍結に転じる方針だ。

 政府・与党はシーリング外の「重点課題推進枠」で公共事業費を追加する方針だが、20年度並みに予算確保となると、約2.000億円の財源が必要となる。

 だが、財源の手当ては決まっていない。
自民党の笹川堯総務会長は3日の臨時総務会後、「多少借金をしても内需拡大するしかない」と述べ、建設国債発行も辞さない考えを示したが、党内からは削減凍結だけでなく、支出増を求める声が出ている。

 
 雇用対策

 与党は3日、新雇用対策プロジェクトチーム(座長・川崎二郎元厚労相)の初会合を開き、追加の雇用対策の検討を開始。「3年間で1兆円規模」の雇用対策をまとめ、「100万人の雇用の創出を目指す」(川崎氏)方針を確認した。住宅投資減税や公共事業の実施による雇用増や医療・福祉分野での新規雇用の創出策などが浮上している。

 「100年に1度の危機だから(財源など)とやかくいっていられない」(幹部)との声も上がっているが、肝心の財源については不透明なままだ。

 
 社会保障費

 社会保障費の2.200億円抑制は、たばこ税の引き上げで抑制幅を小さくする考えだ。試算によると、たばこ1本1円の増税で約500億円の税収増。厚労族議員は、「値上げによる売り上げ減を考えても、5円上げれば2.200億円をすべて賄える」と皮算用するが、たばこ農家に与える影響を懸念する農水族議員らが大幅増に反発し、3円増案が有力になっている。

 ただ、3円増では2.200億円の半分強の財源しか確保できない。そこで、残り分として検討されているのが、雇用保険への国庫負担(約1.6000億円)の削減だ。ここ数年の景気拡大で失業者が減り、失業給付に備えた積立金が約5兆円に膨らんでいる為だ。

 だが、雇用情勢は急速に悪化しており、今後、積立金の大幅取り崩しも予想される。与党内では「新たな雇用対策を纏める一方で国庫負担の削減では、政策の一体性がないと批判される」(自民党中堅)との懸念も強い。「雇用保険以外に有力策はない。たばこ税をどこまで上げられるかが勝負」(厚労省幹部)との見方は強く、厚生族と農水族の綱引きが続きそうだ。

 
 基礎年金国庫負担

 基礎年金の国庫負担割合を現行の「3分の1」から「2分の1」に引き上げる事は法律で定められており、財源確保策は待ったなしだ。ただ、政府・与党が当て込んでいた消費税率引き上げが困難になった事で、当面の財源をどう確保するかが焦点だ。

 与党内では、特別会計の積立金、いわゆる「埋蔵金」を活用する方法が検討されているが、消費税を上げるまで取り崩しを続けなければならない可能性もある。この為、「安定財源とは言えない埋蔵金を年金財源とするのは可笑しい」(若手議員)との批判が強い。

 自民党の細田博之幹事長は3日の臨時総務会で、「社会保障費削減の是非、基礎年金の国庫負担2分の1、道路財源の一般財源化、雇用対策の4つは、首相のイニシアチブで決断してもらう」と強調した。 12/03 19:58

 
 大規模な財政出動の財源として、安易に建設国債に頼り、社会保障費や公共事業費の歳出増をシーリング外の別枠で求める自民党幹部。更には、「別枠の規模として、3年間で30兆円程度が望ましい」と言い出す始末。

 建設国債は、公共事業の財源に充てる為に発行されるもので、公共事業を拡大したい自民党議員の思惑が見え見えである。財政規律を無視した特別会計の余剰金(埋蔵金)や国債発行に頼り過ぎると、待っているのは消費税増税である。

 官僚の天下りに伴う無駄な税金支出の是正(国家公務員制度改革)など、行財政改革が後退しては、消費税増税をそう簡単に受け入れられる筈もない。隗より始めよで、自民党の政治家自らが議員定数を削減し、その上で公務員の人員削減を行い、公共事業の財源などに充てるべきではないか!?

 民主党は、自治労などと密接な関係があるので、マニフェストに示されている公務員の人員削減は難しい筈であり、内閣支持率を上昇させたければ、行財政改革は不可欠だろう。幸いにして、国民の8割近くが、「2兆円の定額給付金はばら撒きで好ましくない」という、真っ当な庶民感覚?を持っている。

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