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「第2次補正予算案」が衆議院通過 参議院の攻防へ

 2次補正 攻防の舞台は参院へ - NHKニュース

 2兆円規模の定額給付金などが盛り込まれた第2次補正予算案と関連法案は、13日の衆議院本会議で、「審議が尽くされていない」とする民主党などが退席する中、自民・公明両党などの賛成多数で可決され、野党側が多数を占める参議院に送られました。これによって、仮に野党側が参議院で採決に応じない場合でも、補正予算案は来月12日に自然成立し、関連法案は、3月14日以降、衆議院の3分の2以上の賛成で再可決できる様になります。

 ただ、与党側は、平成21年度予算案の年度内成立を目指す為にも、補正予算案の参議院での審議を急ぎ、野党側が採決に応じない場合には、衆議院で21年度予算案の審議に入る並行審議も辞さない構えで、麻生総理大臣は13日夜、「現在の経済情勢を考え、予算案が1日も早く成立するよう心から期待している」と強調しました。

 これに対し、民主党の小沢代表は、「定額給付金の財源は、他の使い道に充てるべきだという国民の声に、与党は耳を傾けようとしていない」と、13日の採決を批判すると共に、「並行審議は常軌を逸している」と牽制しています。定額給付金を切り離す修正案を衆議院に共同提出した民主党と社民党、国民新党は、当面、参議院での審議に応じない方針です。 01/14 04:20


 民主党は当初、 「定額給付金には反対で、第2次補正予算案から切り離すべきだ」という考えは示していなかったのにも拘らず、「定額給付金の財源は、他の使い道に充てるべきだ」というマスメディア・国民世論の声に阿り、ガソリン国会と位置付けた去年の通常国会の時と同様、相変わらず政局第一の審議拒否。

 小沢代表は、去年11月28日の党首討論で、麻生総理が第2次補正予算案を通常国会に先送りするとした事に対して、「筋道が通らない。国民に対する背信行為だ。可及的速やかに提出すべきだ」「来年に第2次補正予算案を送るならば、今、直ちに解散・総選挙を行い、国民の審判を仰ぐべきではないか」と、第2次補正予算案を提出するか否かで定額給付金の是非には触れておらず、解散・総選挙が根底にある討論に終始した。

 去年の臨時国会では、 「定額給付金を盛り込んだ第2次補正予算案を提出しないなら解散すべき」、年が明けた通常国会では、「定額給付金を第2次補正予算案から切り離せ」と言う。

 民主党の審議拒否の方こそ、国民に対する背信行為であり、未曾有の経済危機に対処する法案審議には協力できないらしい!

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通常国会開会 定額給付金を巡る与野党の攻防

 謹賀新年

 衆院予算委 民主党は積極的に対案を示せ - YOMIURI ONLINE

 衆院予算委での最大の論点は、第2次補正予算案に盛り込まれた2兆円の定額給付金の扱いだ。

 民主党など野党3党は、定額給付金を削除する修正案を提出し、これも併せて審議された。

 民主党の菅直人代表代行は質疑で、2兆円のより効果的な使い道として、09年度予算案で、学校耐震化に1兆円、介護人材の確保に7.000億円、雇用対策に3.000億円をそれぞれ積み増す案を初めて示した。

 単なる削除要求だけでなく、対案を示そうとした事は、建設的な姿勢として評価できる。党内論議を急いでより具体化し、法案として提出する事が望まれる。 01/08 01:49


 産経新聞とFNNの合同世論調査によれば、 「定額給付金」について、「ばらまき政策で好ましくない」が8割、その一方で、「給付が決まれば受け取ろうと思う」が9割である。

 ジャーナリストの上杉氏は、「国会対策上、定額給付金の政策を攻めるあまりに、国民への給付金の「還元」を妨げるべきではない。多くの国民にとって、1万2千円は決して小さな額ではないと述べている。正に正論! 国民は、マスメディアの報道に流され過ぎである。いつからそんなに物分りが良くなったのか?(笑)

 2兆円の定額給付金を巡り、国会では与野党の攻防が激しさを増しているが、第2次補正予算案(定額給付金)を閣議決定した以上は、年度内支給に向けて2/3条項(衆議院で再可決)を使ってでも法案を成立させるべきである。

 民主党は、定額給付金を第2次補正予算案から切り離しただけの修正案を提出しただけで、景気対策の代わりになる対案を示さずに、麻生内閣を攻撃する為の材料にしている。

 菅直人代表代行は、麻生太郎首相が定額給付金を受け取る事を「さもしい」と表現した事について、「『さもしい』とは『卑劣である』という事だ。侮辱ではないのか」と挑発。一方の自民党議員も、対抗措置なのか、小沢代表の不動産問題などを追及

 国会では相変わらず、政局第一の質疑応答が繰り返されている。与野党双方の議員は、重箱の隅を突く質疑は慎むべきであり、100年に一度という未曾有の経済危機に対して、真剣に取り組む姿勢で臨むのが筋である。




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民主党・鳩山幹事長 「通常国会で解散に追い込みたい」

 「国民は政権完全に見放した」野党が攻勢強める構え- YOMIURI ONLINE

 鳩山氏は7日、石川県羽咋市で開かれた次期衆院選候補の集会で、「(同県選出の)森元首相はゴールデンウイーク明けぐらいまでには(2009年度)予算案を通せと(言っている)。とてもその様なことは望めない。通常国会期間中に麻生内閣は必ず倒れる。早ければ1月にも解散はある」と述べ、来年1月召集の通常国会では徹底した対決姿勢を取る考えを示した。

 民主党は、与党が通常国会冒頭に提出する方針の08年度第2次補正予算案と関連法案の審議を勝負所と見ている。2次補正の柱である定額給付金は、自民党内でも批判が強い。憲法の衆院優越規定で自然成立する予算案と違い、予算関連法案は自民党から17人が造反すれば、与党は衆院の3分の2以上の多数で再可決できなくなる。「いずれ政権は立ち往生する。こちらから動く必要はない」という判断だ。 12/08 03:05


 NHKニュースによれば、鳩山幹事長は、「政府・与党が今の臨時国会に今年度の第2次補正予算案を提出しないという事は、現時点で景気対策をまったく行わないという事だ」とも批判している。第一次補正を実行している最中なので言い過ぎの感はあるが、一気に偏る世論の空気というのは恐ろしい。もっとも、世論の空気はマスメディアが先導して作り出すものである。内閣支持率急落の要因である第2次補正予算案(定額給付金など)の提出に関して、水面下での政権争いである事を詳しく報じていない。

 結局のところ、民主党は、麻生内閣を解散へと追い込む為に、通常国会でも政局に終始するという事だ。景気対策より、政局第一の民主党。鳩山幹事長は、「国民が麻生政権を完全に見放した」と言うが、民主党の支持率は思ったほど伸びていない。

 読売新聞の世論調査では、「総選挙後には『政界再編による新しい枠組み』か、『自民党と民主党による大連立』を6割近くの有権者が望んでいる。民主支持層でも、『民主党中心の政権』を望んでいるのは50%に過ぎない」という結果になった。つまり、民主党は自民党の受け皿に成りきれていないどころか、政権争いに終始している現政治体制に、国民は嫌気が差している。

 民主党の若手議員からは、「『解散、解散』としか言わないから支持率が上がらない。代表が『こういう国を作る』と発信しないといけない」との声が上がっているという。ごもっともな意見であるが、野党は、政権与党の政策矛盾を突いて政局に持ち込み、解散に追い込むのが仕事という側面はある。ただし、民主党の場合は、小沢代表が独断で与党合意を反故にしている。党執行部の意見を集約して反故にするならまだ分かる。

 対決姿勢を鮮明にしている民主党により、これから先の国会は波乱含みになる事は必至であるが、麻生内閣の支持率が20%前半にまで落ち込んでしまっては、「第2次補正予算案と21年度予算案の関連法案の成立と引き換えに解散する」(予算案は、衆院で可決後30日が過ぎれば、参院で引き伸ばしが行われても自然成立)という、話し合い解散の選択しかないだろう。未曾有の経済危機に対処するなら尚更であり、バカとアホウの絡み合いは終わりにすべきである。
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解散はやはり年明け以降か?

 「早期」「先送り」が交錯=解散で発言相次ぐ-政府・与党 - 時事ドットコム

 衆院解散・総選挙の時期をめぐり、政府・与党内で26日、早期解散を求める意見の一方で、金融危機への対応を理由に先送りすべきだとの声も出された。

 自民党の細田博之幹事長は、松江市で開いた支持者との集会で、「選挙に勝てば景気対策や来年度予算、税制改革も実現できると麻生太郎首相に進言している」と述べ、早期解散を改めて訴えた。公明党の漆原良夫国対委員長は富山市で講演し、「政策を遂行していく為には強い内閣が必要。その為にも解散して国民に信を問うべきだ」と強調した。

 一方、与謝野馨経済財政担当相はテレビ朝日の番組で、「金融や証券の世界が不安定になったら、なかなか解散する暇はないと首相に申し上げた」と語り、解散先送りを首相に進言した事を明らかにした。11月15日にワシントンで開かれる金融サミットにも触れ、「会議では、日本はこういう事をやってくださいと宿題が出る。宿題の最中に選挙をやっていると何もできず、国際的な期待に応えられない」と指摘した。

 甘利明行政改革担当相もフジテレビで、「金融不安がある程度払しょくされて、株価に底打ち感が出ないといけない。経済がこんな時に選挙をしていいのか」と強調。自民党の古賀誠選対委員長は山口市で講演し、「国民生活を守り、国際社会への役割を果たす事が政局より大事だ」と語った。

 自民党の石原伸晃幹事長代理はNHKで、「(向こう)1週間の株価と為替の動きが非常に重要。首相もそれを見て決断する事になると思う」と述べた。 10/26 18:33


 年内解散のリミットは「11月18日公示、30日投開票」とされ、11月11日までに解散しなければ、衆院選先送りは決定的となるという。

 田崎史郎・時事通信解説委員は、5日のテレビ出演時に「年内2割、年明け7割、任期まで1割」という見方を示したが、26日には、麻生総理の金融危機対策優先の姿勢を勘案し、「年内1割以下、年明け8割、任期まで1割」という見方に変わっている。

 麻生総理は20日、ワシントンで開かれる金融サミットに関しては、「解散していようとなかろうと、金融サミットには必ず行く」と述べ、米国に端を発した世界的な金融危機で、国内経済にも影響が出始めている現状では、解散などは二の次という姿勢であり、現在までの報道を踏まえれば、来年1月の通常国会冒頭での解散を考えている節がある。

 その一方で、自民党内の一部と公明党からは早期解散を求める声が止む事はなく、麻生総理との駆け引きが注目されるが、民主党の矢野純也氏の参考人・証人喚問招致が気掛かりな公明党は、絶対阻止の党事情をゴリ押しして、早期解散を譲らない可能性が高い。ただ、時期的には、来年7月の東京都議選を避けているので、通常国会冒頭での解散でも納得できる筈だが・・・。(民主党は、参考人・証人喚問招致に動かないと見る。動けば、民主党議員の不祥事が噴出する可能性がある)

 民主党も、早期解散を主張して参議院での新テロ特措法改正案の成立に抵抗する可能性を示唆しており、今週から来週に掛けて、与野党を巻き込んだ激しい駆け引きが繰り広げられるのは必至の情勢である。経済対策優先を崩さない麻生総理の強固な姿勢と、それを支持する世論の高まりで、年明けの通常国会冒頭での解散が決定的となるか注目である。

 ちなみに、日経新聞の世論調査(24~26日実施)では、「景気対策と衆院解散・総選挙のどちらを優先すべきか」との問いに対し、「景気対策」が63%で、「解散・総選挙」は29%であった。

 10/26 フジテレビ「サキヨミ」 田崎史郎・時事通信解説委員

 総選挙を急いでも、今の経済情勢から言って、それがいいのかと。で、世論調査しますとね、急げって言っているのは民主党支持層なんですね。で、自民党支持層は、むしろ景気対策を重視して、とにかく年越さしてくれと。来年春にしてくれっていうのが、自民党支持層。だから、民主党支持層が望んでいる時に、なぜ、解散・総選挙をするのかっていうのが、総理周辺の考え方ですね。


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