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旧郵政公社の不動産売却 リクルートコスモスが3回連続落札

 旧郵政公社:資産売却でリクルートコスモスが3回連続落札 - 毎日jp

 旧日本郵政公社が04年度から06年度にかけて3回実施した不動産の一括売却で、3回ともリクルートコスモス(06年9月にコスモスイニシアへ社名変更)が代表を務めるグループが落札していた事が24日、分かった。同日の衆院総務委員会で、共産党の塩川鉄也氏が明らかにした。鳩山邦夫総務相は、「偶然なんだろうかという疑念を抱くのは私だけではないと思う」と答弁。公社時代の入札についても、「できる限り明らかにする責任がある」と述べ、実態解明に取り組む考えを示した。

 旧郵政公社は07年10月の民営化を前に、使っていない社宅やかんぽの宿など宿泊施設の整理を進めた。単独では売りにくい物件をまとめて売却する「一括売却」の手法で、一般競争入札を04年度から3回実施。05年3月に60物件を約165億円、06年3月に186物件を約212億円、07年3月には173物件を約115億円で売却し、いずれもリクルートコスモスが代表を務めるグループが落札した。塩川氏は、「国民は出来レースと受け取るのではないか」と批判した。 【前川雅俊】 02/24 20:12



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「かんぽの宿」譲渡問題 評価額は適正なのか?

サキヨミ LIVE 2月22日放送
SY Kanpo_1

SY Kanpo_2

伊藤:何を持ってこういう物は適正価格と言うんですかね。

森永:だからこれは、簿価っていうのは、私はわざとやったんだと思うんですね。オリックスに安くする為に、仕組んだとしか思えない訳ですよ。え~、実はその契約内容が明らかになって、オリックス不動産は、その自分の意思でいつでも売却とか閉鎖が出来るっていう契約になってたんで、本来は、その固定資産税評価額の方で売らないといけなかった。

800億以上で本来売れる筈なんですよ。ラフレ埼玉だって、地元の不動産業者は、「100億円ぐらいはするよ」って言ってる訳で、だからね、もの凄くそのインチキが行われていた。

郵政民営化っていうのは、私はその民営化の利権に群がる人達の、その結果、結果っていうか、それが目的だったとまでは言えないと思いますけど、現実に凄いその利権争奪戦が行われていたっていうのは明らかになったんだと思いますけどね。

伊藤:まぁ~、日本郵政、一昨日初会合、第三者検討委員会というのを作りましたね。そのあたりを含めてのですね、徹底した検証を待ちたいと思いますが、勝間さんはどう評価されてますか。

勝間:私は、珍しく森永さんに近い意見なんですよ。その~、やはり、あの~、減損会計と言うんですが、この減損会計を行う時に、同じ様な仕組みで同じ赤字がこう出るという事を前提に評価をしていますので、立て直し次第で何とかなるのであれば、こんなに簿価を切り下げる必要がないんですよ。

しかも、会計上、非常に不透明なとこが沢山ありまして、例えば、減価償却も60年やっていたの突然25年にちじめているんですね。そうすると、人為的にコストを沢山に出来ますので、赤字を増やす事が出来るんですよ。通常、資産を売却する時には一生懸命頑張って合理化をして、こんなに利益が出ているからこの値段で買ってくださる、高くするのが当たり前なんですね。それが何か、あえて赤字を大きくして、わざと安くしている様にしか見えないんですよ。

Oreasonable valuation of Kanpo Hotel


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「かんぽの宿」の入札は「インチキ」だった?(2009/02/17)
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「かんぽの宿」は即座に転売可能だった!

 かんぽの宿、総務相「すべてごまかし」 日本郵政報告で - MSN産経ニュース

 日本郵政はこれまで、譲渡から2年間は、事業の廃止や施設の譲渡はできないと説明して来た。これに対し、鳩山氏は但し書きがあったと指摘した上で、「オリックス不動産の単独判断でいつでも譲渡できると書いてある。2年間の事業継続は表面上だけだ。恐ろしい内容だ」と述べ、従来の説明を覆す内容を明らかにした。

 又、2社で争った入札の最終段階で、「ホテルマネージメントインターナショナル」の方が、「事業継続や雇用面で明らかに良い条件を出していた」と主張した。日本郵政は、オリックス不動産選定の主な理由に、従業員の雇用条件が勝っている点を挙げていた。 02/20 21:18


 民営化前の日本郵政公社が保有する178施設を7社にまとめて売却した後、少なくとも70%の物件が転売されていたり、オリックスへの譲渡直前に液晶テレビ約3.400台を購入していたりと、普通に考えたら可笑しいと思う事が次々と出て来る始末。

 それにも拘らず日経新聞の21日付社説は、「不正があれば日本郵政やオリックスは厳しく指弾されるべきだ。だが日本郵政の公開資料をみる限り、意図的な落札を導いたと断ずるに足る証拠はない」という。

 日経新聞の報道スタンスは、中立的と言えるのか? 15日付の毎日新聞社説ウオッチングは、日経新聞社説が「契約続行」の主張で他社よりも突出している事を指摘している。

Issue of resale of the Campo hotel

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麻生内閣支持率9.7% 総辞職か解散へと向かう?

 2月13日 ~15日に掛けて行われた日本テレビの世論調査では、麻生内閣の支持率が9.7%と一桁台に突入し、永田町には衝撃が広がっているという。

 その背景には、麻生総理の郵政見直し発言と、それ対する小泉元総理の麻生批判発言があり、冷静に見ればどっちもどっちなのだが、マスメディアの報道は小泉発言一色に染まり、郵政民営化法に3年ごとの見直しが明記されているにも拘らず、麻生総理が一方的に悪いという雰囲気を醸し出している事も影響しているだろう。因みに、フジテレビの世論調査では16.4%である。

 自民党内からは、「予算案が成立したら退陣してもらうしかない」との声が相次いでおり、こうなると、麻生総理の退陣とポスト麻生は誰になるのか、その上で解散・総選挙はいつになるのかに注目が集まる。しかし、解散権は麻生総理の手中にあり、「支持率5%でもやる」という事らしいので、21年度予算・関連法案が成立する春頃(野党・民主党が審議引き延ばしを行った場合)の退陣(内閣総辞職)はない筈である。

 麻生総理は、景気悪化に歯止めを掛けるべく、政府・与党に追加経済対策(21年度補正予算案)の検討を正式に指示する見通しであり、菅義偉選対副委員長は、「首相は景気対策最優先と言っており、景気対策をすべて打った後で選挙を考えると思う」と述べている事からも、早くても7月のイタリア・G8サミット後が有力ではないか!?

 そもそも、麻生総理が郵政グループを国営に戻すかの様な発言をした訳でもなく、小泉・竹中構造改革路線(新自由主義)が派遣切りを生んだ元凶であるという様な批判がここへ来て噴出している事を踏まえれば、「郵政民営化に否定的な発言は一切許されない。だから、麻生総理は退陣しろ」という様な風潮は可笑しい事であり、狂喜乱舞した小泉劇場の二の舞に陥る事に気付かないアホな国民でもないだろう。

 麻生総理が退陣するとしたら、予算成立後云々ではなく、「かんぽの宿」の譲渡問題は誰に責任があるのかはっきりさせてからである。(そうなれば、退陣の必要はなくなるが・・・?) 因みに、政府・与党内で問題追求の先頭に立っている鳩山総務大臣は、麻生総理を支援する太郎会の会長である。小泉元総理が、「何でもかんでも3分の2を使うのは如何なものか」と、定額給付金(第2次補正予算関連法案)にまで言及した意味を考えるべきである。

郵政民営化法

第十九条  民営化委員会は、次に掲げる事務をつかさどる。
一  三年ごとに、承継会社の経営状況及び国際金融市場の動向その他内外の社会経済情勢の変化を勘案しつつ、郵政民営化の進捗状況について総合的な見直しを行い、その結果に基づき、本部長に意見を述べること。



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小沢代表 春頃までには衆院解散?(2009/01/26)

Nonaka tells the issue of Kanpo

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郵政で小泉元総理の逆鱗に触れた?

 小泉流「首相批判」 党内に激震 - MSN産経ニュース

 「最近の総理の発言に、怒るというよりも、笑っちゃうぐらい呆れている」

 小泉氏は12日夕、「郵政民営化を堅持し推進する集い」の世話人会の冒頭、詰めかけた報道各社のカメラや記者らが固唾を呑んで見守る中、麻生首相の痛烈な批判を始めた。

 「これから(衆院選を)戦おうという人達に、総理が前から鉄砲を撃っているんじゃないか。発言に気をつけてくれ、とよく言っておきました」

 小泉氏は会合で、首相との電話会談の中身も“暴露”した。更に、「小野次郎衆院議員や世耕弘成参院議員のブログで『総理それはないでしょう』などとあるのが耳に入っていないでしょう。官邸にファクスするからよく読んでおいてくれ」と、ファクスまで送った事も明らかにした。

 「9月までには国民に信を問わなければならない。政治で一番大事なのは信頼感だ。総理の発言に信頼がなきゃ選挙は戦えないと肝に銘じて欲しい。難局を切り抜けるよう皆さんと一緒によい知恵を出して行きたい」

 会合で小泉氏は首相の発言が、衆院選にマイナスとなっているとの認識を強調した。

 小泉氏は会合で、「何でもかんでも3分の2(衆院再議決)を使うのは如何なものか」と繰り返した。

 平成17年の郵政解散で小泉氏が得た自民党の“三百議席”がなければ衆院の再議決はできない。にも拘わらず、郵政民営化の「根幹である4分社化」(武部氏)を否定するかの様な言動をした麻生首相が、定額給付金で再議決を使う事に小泉氏が反発したとも言えそうだ。 2.12 22:12


 小泉元総理は、郵政民営化に対する並々ならぬ思いがあり、「(郵政民営化は)俺の信念だ。殺されてもいいという気構えでやっている」と述べるなど、郵政法案が参議院本会議で否決されたら衆議院を解散する事に反対する森元総理の助言を聞き入れず、解散・総選挙を強行した訳で、麻生総理の郵政民営化を否定する様な発言は、本人の逆鱗に触れた可能性が高い。

 その挙句に、「私は本当にこの法案(定額給付金)が3分の2を使ってでも成立させなければならんような法案とは思っていないんです」と言われては、立つ瀬がないだろう。自業自得である。今後は、行き当たりばったりの発言は慎むべきである。

 民主党の輿石東参院議員会長は、定額給付金(08年度第2次補正予算関連法案)での自民党議員の造反を狙い、小泉元総理がロシア訪問から帰国する20日以降に参議院での採決を先送りさせる考えを示したが、衆議院での再可決時に16人も造反する可能性は低いのではないか?

 恐らく、05年の郵政解散・総選挙で当選した小泉チルドレンがカギになり、ここへ来て志を同じくする構造改革(上げ潮)派の中川秀直氏が勢いづいているのが気になるが、離党覚悟で造反するとは思えない。

 何度も言うが、定額給付金を政局に利用するな! 小泉元総理の定額給付金(関連法案再議決)に対する否定的な発言で造反に期待する民主党の国会戦術こそ、さもしい!
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