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「金融強化法」と「新テロ特措法」 両改正案12日成立へ

 12日に給油継続法成立 衆院で再可決へ、金融法も(共同通信) - 47NEWS

 参院外交防衛委員会は10日の理事懇談会で、海上自衛隊のインド洋での給油活動を継続する新テロ対策特別措置法改正案を11日に採決する事を決めた。野党の反対多数で否決する見通し。12日の参院本会議で否決後、同日の衆院本会議で与党側の3分の2以上の議席で再可決し、成立する見込みだ。

 民主党は、「参院として意思表示する必要がある」として、参院送付後60日の「みなし否決」を待たずに採決する事にした。

 金融機関への公的資金投入を可能にする改正金融機能強化法も12日、再可決により成立する予定。 12/10 19:32


 「金融機能強化法改正案」と「新テロ特措法改正案」の両法案は、民主党が参議院で採決する事(与党は衆議院で再可決)で与野党合意が成されていたが、麻生総理が第2次補正予算案を提出しない事に小沢代表が反発し、独断で採決拒否を決めた事で延び延びになっていた。

 特に金融機能強化法改正案は、金融機間への公的資金注入を可能にする法案であり、国内景気の悪化に伴う貸し剥し・貸し渋りを防止する意味で重要である。

 一方の新テロ特措法改正案は、民主党が政権を奪取した暁に日米同盟の見直しをするならまだしも、麻生内閣を解散に追い込む為の反対では筋が通らない。つまり、民主党は、日米同盟の重要さを分かっているのだ! 小沢代表が自民党の幹事長時代に媚米だった事からも、そう言える。
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年内解散はない? 景気対策が最優先

 衆院選、年内見送り=政治空白を回避-麻生首相が意向 - 時事ドットコム

 麻生太郎首相は28日、米国発の国際的金融危機の対応や景気対策を優先する為、次期衆院選の年内実施は見送る意向を固めた。複数の政府・与党関係者が明らかにした。政府・与党内では、衆院解散・総選挙は「11月18日公示-同30日投開票」との日程が有力視されて来たが、解散による政治空白は好ましくないと判断した。首相は30日にも追加経済対策を取りまとめた後、記者会見し、こうした考えを表明する。

 政府・与党内では、解散時期について、「1月の通常国会冒頭」や「2009年度予算成立後の4月」との見方が出ている他、一部には「年末解散-1月下旬投開票」との意見もある。首相は、経済情勢や世論の動向などを見極めながら解散のタイミングを探る考えだ。 10/28 13:25


 町村派の細田幹事長などが解散する雰囲気を醸し出しながら、民主党を出し抜いて新テロ特措法改正案や金融機能強化法改正案などの早期成立を図る戦術が通用しなくなった以上は、今後の国会の混乱は必至である。実際には、森元総理と青木前参院会長の意向を受けていたからで、戦術に見えていただけかも知れないが、それにしても、「解散しなければ審議引き延ばし」という民主党の国会戦術も如何なものだろうか!

 遅くても、公明党が当初求めていた来年1月下旬か、09年度予算案が成立する3月下旬から4月上旬までには解散するだろうから、民主党はもう少し待てないものなのか!? ただ、矢野純也氏の参考人・証人喚問招致を避ける為に早期解散を求めている公明党と麻生総理との駆け引きが鍵になるかも知れないが・・・。

 民主党は、新テロ特措法改正案に断固反対の姿勢は貫けるが、「解散・総選挙より景気対策」という国民の声が7割もあり、金融機能強化法改正案に関しては、そうもいかないだろう。日経新聞の世論調査に続き朝日新聞の世論調査でも、衆院の解散・総選挙の時期について、「急ぐ必要はない」が57%、「早く実施すべきだ」が33%で、国民の6、7割が解散先送りに賛成である。

 01年に成立したテロ特措法に関しては、鳩山幹事長が代表だった民主党は、国会の事前承認以外は基本的に賛成の立場であった。それが覆ったのは、06年4月に小沢氏が代表に就任してからである。反対の為の反対である事は言うまでもない!

 そこで、民主党がどこまで新テロ特措法改正案の審議引き伸ばしを行うかだが、仮に60日とすれば、自公政権は臨時国会を延長して、12月下旬に2/3を使った再議決で成立させる事になる。したがって、「年末解散-1月下旬投開票」も有り得る訳で、その場合、「民主党はテロとの戦いに消極的」「小沢代表の国連安保理決議に基づく武力行使(国連中心主義)は憲法違反」という点を、麻生自民党が総選挙の争点にするだろう。
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