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航空自衛隊の「次期主力戦闘機“F22”」と「スパイ防止法」

 防衛相、F22に意欲 次期主力戦闘機 - MSN産経ニュース

 浜田靖一防衛相は9日の記者会見で、航空自衛隊の次期主力戦闘機(FX)について、「まだF22を追求して行きたい」と述べ、米国が禁輸を継続する同機獲得に意欲を示した。浜田氏は、米国側から採用の打診があるF35について、「ゲーツ国防長官からも言われているが、まだ出来上がった飛行機がない」と指摘。「F22が駄目だったら、F35に限らず、他のものも選択肢に入れながらやって行かなければいけない」と述べた。 06/09 11:54

 F22の販売価格は、1機約2億5.000万ドル(約247億円)だが、日本仕様に設計・改造(ダウングレード)する為の費用、約1億ドル(約98億円)が上乗せされている。

 F22は、米国防省が中国などに機密情報が漏洩する事を恐れて、防衛省側には詳細な情報を一切開示していない。自衛隊の機密情報が漏洩した数々の事件を目の当たりにすれば、当然の判断である。

 つい最近では、日本に帰化した韓国人男性が、10年以上に亘って海上自衛隊対馬防備隊本部などに出入りし、演習日程やその人数、人員配置など、様々な情報を収集していた事が明らかになっている。

 6月9日付 産経新聞
【対馬が危ない!】 日本に帰化韓国人男性 海自施設で不可解行動
【対馬が危ない!】 陸自や公共事業にも触手 演習日程など情報収集

 スパイ防止法がない日本は、機密情報を盗んでも刑が軽いので、スパイにとっては天国である。それに危機感を感じていたのだろうか、スパイ活動に少しでも歯止めを掛ける目的の「改正外為法」と「改正不正競争防止法」が、4月21日に成立した。

 高まる“スパイ天国”のリスク、法改正でも安心できない - 日経ビジネスオンライン

■ 主に軍事スパイ行為を抑制する「改正外為法」

 ロケットやミサイルに転用できる技術情報を外国人労働者や短期滞在者が取得し、外国に電子メールで送信、あるいは他人に提供する目的でUSBメモリーに情報を入れて国外に出た場合でも、取り締まる事ができるようになった。

■ 主に産業スパイを抑制する「改正不正競争防止法」

 流出した物品や情報が競業関係にある第三者の利益に繋がる事を立証する必要があったが、今後は競業関係になくとも「不正の利益」や「損害」を生じさせる目的があれば法律違反となる。

 更に、従来は営業秘密を使ったり、第三者に開示したりする行為が処罰の対象だったが、今回の改正では、規則に反し営業秘密をコピーするなどして持ち出した時点で、処罰の対象となるようにした。



 機密情報の漏洩に神経を尖らす米国務省は、F22の日本でのライセンス生産にも否定的である。F35は、まだ出来上がった機体がない。それらを考え合わせれば、ライセンス生産が可能で、米国にぼったくられる約98億円でユーロファイター(1機約90億円)を購入した方が、遥かにメリットが大きい。

 F22のステレス機能などの最先端技術は、日本企業の協力なしでは成り立たない。にも拘らず、ダウングレードの為に約98億円も上乗せされたぼったくり価格約247億円でも、諦めずに導入しようとしている防衛省は、どうかしていると思わざるを得ない。

 「ぐだぐだ言うなら、F22はいらない」と、米国防省に対しての強気の姿勢も見てみたいところだが、恐らくは、何も言えないだろう!(笑) ただ、日本からF22の機密情報が漏れる可能性を指摘されれば、反論できない事も確かだが・・・。
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クラスター爆弾の廃棄 おめでたい日本

 【産経抄】 12月5日 - MSN産経ニュース

 そもそも大量に製造している米、露、中がそっぽを向いた条約に、どれほどの意味があるのだろう。

 加えて、北朝鮮、韓国、台湾も、禁止の動きに同調しなかった。欧州とは比べようがないほど、緊張が高まっている東アジアで、また日本だけが軍事的なハンディを負う事になる。

 森本敏拓殖大学大学院教授によれば、自衛隊が保有しているクラスター爆弾は、何より相手が海岸に着上陸した時に、効力を発揮する。つまり、日本になくてはならない兵器だった。 12/05 03:21


 毎日新聞は社説だけでなく、特集記事まで組んで「クラスター爆弾の廃棄」に熱心だが、国家防衛など二の次の記事を垂れ流すのは如何なものだろうか!

 東京新聞は、「集束爆弾禁止 この流れ定着させたい」、北海道新聞は、「クラスター弾 市民が禁止を主導した」と題する社説をそれぞれ掲載。左の朝日新聞は、予想に反して静かである。(笑)
 
 福田康夫前総理、河野洋平衆院議長、外務省、防衛省背広組による平和ボケ外交の結果、クラスター爆弾の廃棄が確定した訳だが、近隣諸国の中国、韓国、北朝鮮、ロシアは保有し続けるので、日本の専守防衛をも危うくする事になる。その他は、無駄な税金が使われる事になる。左翼にとっては無駄でないらしいが、人道・人権から来る正義感溢れる平和ボケである。 

 クラスター爆弾の廃棄処理費用に200億円、最新型爆弾の導入費用を合わせると、総額数百億円を要するという。防衛省は09年度予算の概算要求で、代替の通常兵器導入費費用、自衛隊保有のクラスター爆弾の廃棄調査費用として、約75億円を盛り込んでいる。更に、クラスター爆弾の被害者支援として、政府は6億円を支出する。

 浜田防衛大臣は、11月28日の記者会見で、「(条約の規制対象外の)新型の物(を持つ)という発想は持っていない。クラスターという名の物は使わない」と述べたというから、論文問題で田母神航空幕僚長を即座に解任した時といい、防衛大臣としての資格はない。福田内閣の防衛大臣だった石破氏も同様である。

 おめでたい面々がトップに君臨すれば、日本の防衛力が削がれる。日本にとってクラスター爆弾は、約3万5.000キロに及ぶ海岸線を守る為に最も有効であるという。又、憲法9条がある為に、専守防衛外に使える筈もない。それを破棄して、何が平和だろうか!? クラスター爆弾を保有し続ける近隣諸国は、ほくそ笑んでいるに違いない。
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