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「海賊対策法案」審議入り 日本の常識は世界の非常識!

 ☆★☆★2009年04月14日付 - 東海新報 世迷言

 「日本の常識は世界の非常識」と言われるようになって久しいが、外国船が目の前で海賊船に襲われそうになった時、日本船もしくは日本向けの船舶でないという理由で救出、援護できないという非常識は、特大の「?」だ。

 言うまでもなく、これが現行国内法の規定。ソマリア沖に自衛艦二隻を配備したはいいが、武器使用上の制約はともかく、自国船だけの保護で事足りるという考え方は、正に「一国平和主義」の最たるもの。これでは世界中から尊敬されるどころか、軽蔑されるだけだろう。

 どこをどうすればこんな解釈が出てくるのか、小欄にはさっぱり分からない。国際法であれ国内法であれ、その根本をなすのは個人法人を問わずその生命、生活、財産その他の安全を守る事であり、海賊にその安全を脅かされる事態になった船舶が目の前にいる以上、知らんぷりなど人道上絶対許される事ではない。まさか人道より法という訳ではあるまい。


 自衛隊法第82条に基づく自衛隊による海上警備行動での護送対象は、日本籍船、日本人が乗船する船舶、日本企業が運航管理する日本関係船舶、日本の貨物を積んだ外国船舶。それ以外は、法律上、海賊に襲われそうになっていても見守るしかない。しかし、人道上の観点から、そうもいかないのが現実である。

 実際には、護送対象外の船舶から要請を受けた海上自衛隊の護衛艦は、船員法14条の「船長は、他の船舶の遭難を知った時は、人命の救助に必要な手段を尽くさなければならない」との規定を適用し、大音響を発するLRAD(長距離音響発生装置)などの非殺傷兵器を使って追い払う事に成功している。

 14日午後、衆議院本会議で「海賊対処法案」が審議入りした。海賊新法は、警告射撃をしても海賊船が海賊行為をやめない場合、相手の発砲がなくても停船目的で危害射撃を行う事を認めた。又、護衛対象を日本に関係のない外国船にも拡大する。

 遅きに失した感はあるが、新法の制定は必要不可欠であり、与野党が協力して早期に成立させる事を望む。ただ、行き着くところは憲法9条であり、現実(世界の常識)に即した改正が必要である事は言うまでもない!

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社民党との選挙協力が齎す民主党の反米路線

 社民“みずほ”でイメージアップ!?海保派遣ゴリ押し - ZAKZAK
 党首と“同名船”出動期待

 政府が進めているソマリア沖の海賊対策で、社民党は海上自衛隊の護衛艦派遣に反対し、海上保安庁船舶の派遣を求めている。自衛隊法の趣旨を逸脱しているというのがその理由だ。こうした中、同党関係者の1人は、「海保が出動すれば、党のイメージアップに繋がる」と密かな期待を打ち明けるが、その理由とは-。

 「実は海保が警備する場合、派遣船の候補として遠洋航海ができる巡視船『みずほ』(ヘリ2機搭載)が挙げられている。偶然にも福島党首と同じ名前で、由来も『みずみずしい稲の穂』で、一緒なんです。『みずほ』が出動すれば、大いに党のアピールになる」 02/12


 護憲を掲げる社民党は、民主党と自民党がソマリアの海賊対策で海上自衛隊の護衛艦を派遣するか、海上保安庁の巡視船を派遣するか対峙している中で、護衛艦の派遣反対で存在感を示そうと必死である。その中で、政権を担う可能性が高くなっている民主党が、選挙協力(総選挙勝利後の野党連立)の為に、社民党の主張に引きずられ、護衛艦の派遣反対に傾きつつあるのは頂けない!

 外交・安保政策が民主党のアキレス腱である事を晒していては、政権担当能力に疑問符が付く事になる。それを確かめる為か米政府は、ヒラリー国務長官が小沢代表と会談したい旨を伝えて来た。反米に傾きつつある事に対して釘を刺す狙いがあるとも受け取れるが、産経新聞によれば、小沢代表の日程の都合で会談は行われない模様。ただ、時事通信は、「米国務長官との会談に前向き」と報じており、どうなるかハッキリしない。

 小沢代表は、会談が行われる場合、「俺はまったく米国の事は信用していない。日本の国益を守る為に言うべき事は言わないといけない」という姿勢で臨むつもりの様で、又、民主党の長島昭久氏は、「米国の知人から『インド洋での海上自衛隊の給油活動などに反対する民主党はめちゃくちゃだ』と心配されるが、『小沢代表は必ず君子豹変する。政権を取ったら現実的な対応をする』と答えている。そうでなかったら政権運営できない」などと述べている。

 そうであるならば、国権にも係わる重要な外交・安保政策に関して、民主党としての方針を総選挙の前にきちんとした形で示すべきである。曖昧な態度は許されない! 今更、「海賊の定義」を議論している場合でもないだろう。(笑)

 一方の政府・与党の現行法と憲法解釈による自衛隊海外派遣は、限界に来ている事も確かであり、自衛隊OBの潮匡人氏は、今後『海賊船射撃で越すべき一線』とは、集団的自衛権行使の壁である。良くも悪くも、今の政府に一線を越す勇気などない」と批判している。

 集団的自衛権の行使が憲法9条に反するならば、憲法改正をも視野に前向きな議論が必要である事は言うまでもないが、「憲法改正が軍国主義の復活」と安易に結びつける風潮に逆らえない向きあり、世界の常識である集団的自衛権を行使できない異常な日本でいい訳がない!

 分かり易い例を挙げれば、親友の米国人と二人で夜道を歩いていて、米国人が暴漢に襲われても、集団的自衛権の行使に当たるという理由で傍観するしかない。

 そんな事が許される筈もないので、イラクに派遣されたひげの隊長こと佐藤正久氏は、「(陸自の警護に当たっていたオランダ軍が攻撃されれば)情報収集の名目で現場に駆けつけ、あえて巻き込まれる。巻き込まれない限りは(武器使用が可能な)正当防衛、緊急避難の状況はつくり出せない」という、至極真っ当な「駆けつけ警護」発言をしている。

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海賊対策 方向性を打ち出せない民主党!(2009/01/26)

Pirate extermination of the opposition party

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海賊対策 方向性を打ち出せない民主党!

 民主「海賊対策」視界不良 他の野党に配慮、方針打ち出せず - MSN産経ニュース

 自民、公明両党が自衛隊法の海上警備行動による自衛艦のソマリア沖派遣を正式了承した事を受け、麻生太郎首相は近く、浜田靖一防衛相に派遣準備を指示する。防衛相は月内に海自に準備指示を出し、3月には護衛艦が派遣される見通しとなっている。

 これに対し、野党では共産党に加え、社民、国民新の両党が、「一義的には海上保安庁で対応すべきだ」などと反発している。

 23日には両党の幹事長が、民主党の鳩山由紀夫幹事長に、「反対」で共同歩調をとるよう求めた。鳩山氏は野党共闘を重視し、「できる限り一致していけるように努力して行きたい」と応じた。 01/25 20:16


 民主党の平田健二参院幹事長からは、20日の記者会見で、「海賊というのは漫画で見た事はあるが、イメージが湧かない。ソマリア沖で、日本の船舶が海賊から襲撃を受けて被害を受けたという事があったのか」という、「平和ボケも大概にしろ!」と言いたくなる様な信じられない発言が飛び出した。これでは、政権を民主党に委ねる気にならないのが普通だろう。

 仙谷由人氏は19日、日本BS放送の番組に出演し、「(外交・安保で党が)分裂と言われても、国民に分かるような議論をいっぺんはやらないとまずい」と述べている。又、前原誠司副代表は、時事通信のインタビューで、「警察権の執行の延長線上で海賊対策を行うのは違和感がある。違った武器使用基準が認められる特別措置法があるべきだ」と、新法を制定した上で、海上自衛隊の護衛艦を派遣する?必要性を訴えている。しかし、小沢代表の政権奪取が目的と化した事によるリベラル・左派(幹部)議員の台頭で、それらの声も掻き消されているのが実情である。

 小沢民主党は、社民、国民新の両党と外交・安保政策で協定を結ばないままに打倒自公政権を掲げて総選挙で共闘し、勝利後には野党連立政権を樹立する方針だが、社民党の福島瑞穂党首は、18日の民主党大会の来賓挨拶で、「(ソマリア沖への自衛隊派遣は)武力行使の可能性があり、憲法違反。極めて問題があるテーマで、社民党は反対です」と述べており、護憲の社民党に振り回されて躓くのは目に見えている。又は、民主党内の旧社会党出身議員らリベラル・左派に振り回されてそうなるかも知れない。

 国会の停滞を避ける、国益を重視する意味でも、与野党の保守派議員の反発(政界再編の動き)に期待したい!

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ソマリア海域の海賊対策 自衛隊派遣には新法が必要!(2009/01/17)
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ソマリア海域の海賊対策 自衛隊派遣には新法が必要!

 海自、3月にもソマリア派遣方針…海上警備行動で - YOMIURI ONLINE

 政府・与党は15日、アフリカ・ソマリア沖の海賊対策に、自衛隊法82条の海上警備行動を発令して海上自衛隊の護衛艦を派遣する方針を固めた。

 月内にも麻生首相が決断し、浜田防衛相が準備を指示する。護衛艦は2隻となる見通しで、早ければ3月末にはアデン湾などソマリア沖で日本関係船舶の護衛を開始する。

 政府は、各地の海賊対策で自衛隊を活用する根拠となる新法「海賊処罰取締法」(仮称)の検討作業を進めている。この作業が終わる前に、ソマリア沖に限って海上警備行動で海自を派遣する方向となったのは、深刻化する被害に当面、現行法で対応する狙いがある。 01/16 03:09


◆海上警備行動=海上に於ける人命・財産の保護や治安維持の為に特別の必要があり、海上保安庁では対応が困難な場合に、防衛相が首相の承認を得て自衛隊の部隊に発令する。自衛隊は船舶の立ち入り検査や停船、制止を行えるが、正当防衛や緊急避難などの場合を除き相手方に危害を加える事はできない。



 海自任務、護送に限定 海賊対策、日本籍船を最優先 - MSN産経ニュース 

 政府・与党は15日の「与党海賊対策等に関するプロジェクトチーム」で、海上警備行動でアフリカ・ソマリア沖に派遣する海上自衛隊護衛艦の任務をあらかじめ対象に決めた船舶の護送(エスコート)に限定する方針を決めた。保護対象となる船舶から事前に申請を受け付け、国土交通省海事局が判断する。

 護送対象を決定する際の優先順位は、(1)日本籍船(2)日本人の乗船する船舶(3)日本企業が運航管理する日本関係船舶や日本の貨物を積んだ外国船舶-とする方向。日本籍船が92隻に対し、日本関係船舶だけでも2.200隻以上あり、日本籍船を最優先とする。

 政府は護送について、護衛艦1、2隻を海賊多発海域の入り口に配置し、同海域を抜けるまで護送対象船に伴走する事を想定している。保護対象となった船が複数ある場合には、海賊多発海域の通過時刻・場所を合わせて纏めて護送する方針だ。 01/16 00:26


 保安官派遣、前向きに検討=ソマリア沖海賊対策-海保 - 時事ドットコム

 アフリカ・ソマリア沖の海賊対策で、岩崎貞二海上保安庁長官は15日、都内で開かれた超党派の国会議員や海運業界で構成する海事振興連盟(会長・中馬弘毅衆院議員)の会合で、海上自衛隊が現場海域に艦艇を派遣した場合に海上保安官を同乗させる事について、「前向きに検討したい」と述べた。

 自衛官は一般的に警察権を行使する事ができない為、海上保安官が同行する必要性が指摘されていた。又、政府の総合海洋政策本部の大庭靖雄事務局長は同会合で、自衛官を海賊に対処させる際の根拠などを定める新法案の提出を今国会中に行いたい考えを示した。 01/15 10:39


 海上警備行動を発令する浜田防衛大臣は、「海賊対策の為の新たな法整備を検討すべきだ。命令権者としての責任があり、慎重にやりたい」と述べており、自衛官の命を預かる立場として、武器使用が正当防衛や緊急避難などに限定されている現状に、慎重な姿勢を崩していない。

 浜田大臣が慎重になるのは、何も自衛官の安全性ばかりではなく、集団的自衛権が行使できない事を考慮しなければならないからで、日本籍船、日本人が乗船する船舶、日本企業が運航管理する船舶、日本の貨物を積んだ外国船舶以外が海賊に襲われている現場に遭遇した場合、何もできずに船員を見殺しにする事になり、返って、自衛隊の国際的評価を下げる事になりかねない。

 自衛隊のソマリア海域への派遣には、新法の制定が急務であり、海上警備行動の発令という茶番は止めるべきである。尚、憲法9条の改正が望ましい事は言うまでもない!

 民主党は、新法への対応を明確にしていないが、総選挙後に政権を担当する可能性が高くなって来ている今、国家の根幹に係わる外交・安保に関して沈黙は許されない。小沢代表は、海上警備行動の発令に理解を示しているというが、それなら、党としての方向性をきちんとした形で示すべきである。それができなければ、民主党に政権は任せられない!

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いつまで子供じみたことを仰るのですか??

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田母神氏の参考人招致 自衛官への言論統制 

 自民国防関係会議、田母神氏の歴史観を擁護する意見も - NIKKEI NET

 自民党は11日午前、国防関係合同会議を開き、政府見解に反する論文を公表した田母神俊雄前航空幕僚長の更迭問題について議論した。出席した議員からは田母神氏の歴史観を擁護する意見も出た。

 衛藤晟一参院議員は、「(日本の侵略と植民地支配を認めて謝罪した)村山談話は閣議決定されて効力はあるが、職務と歴史観は関係ない」と指摘。西田昌司参院議員は、「田母神氏の論文には問題がないと感じた。歴史観が処分の理由なのか、政治家が議論して現場の自衛官を戸惑わせないようにすべきだ」と語った。

 幕僚長を国会同意人事とする事にも、「日本の司令官が政治に左右されてしまう」(有村治子参院議員)など慎重論が相次いだ。一方、玉沢徳一郎元防衛庁長官は、「文民統制を外して行動を正当化するのは大問題だ」と批判した。 11/11 13:26


 「遠くない過去の一時期」、「アジア諸国の人々」という曖昧な表現で、旧日本軍の侵略と植民地支配を謝罪した村山談話。にも拘らず、それを踏襲して来た事なかれ主義の歴代政府。

 「日本は侵略国家であったのか」という村山談話(政府見解)と異なる田母神論文が問題だとして公になった事は、国民が事実に基づいた大東亜戦争の顛末を知るきっかけとなる大きな意義があったと思える。

 もし、村山談話を検証する機運が高まれば、当時の社会党・村山総理の自虐史観に基づく政治的策略が白日の下に晒される。しかしながら、11日に参議院で行われた田母神氏への質疑は、村山談話の欺瞞を象徴するかの様な、村山談話史観と田母神論文史観との相違点について触れようとはせず、文民統制の問題だけに終始した政治ショーに過ぎなかった。

 「日本は侵略国家であったのか」という疑問に対して、政治家自らが意識的に避けているのは明らかだった。それもその筈で、「(世界的な)侵略の定義はまだ成されていない」という事を認識しているからである。

 耐震偽装、食品偽装が罷り通っている偽装国家日本。隣国に気遣い戦史までも偽装。閉ざされた言論空間での自虐史観は、もう終わりにすべきである。

「戦後50周年の終戦記念日にあたって」(いわゆる村山談話)

 わが国は、遠くない過去の一時期、国策を誤り、戦争への道を歩んで国民を存亡の危機に陥れ、植民地支配と侵略によって、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えました。私は、未来に誤ち無からしめんとするが故に、疑うべくもないこの歴史の事実を謙虚に受け止め、ここにあらためて痛切な反省の意を表し、心からのお詫びの気持ちを表明いたします。また、この歴史がもたらした内外すべての犠牲者に深い哀悼の念を捧げます。



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