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野党が雇用4法案を強行採決 バカとアホウの絡み合い!

 強行採決で対立激化 野党、雇用4法案を可決 参院厚労委 - MSN産経ニュース

 ■与党は衆院で廃案方針

 18日夕の参院厚労委。4法案を巡る2時間半の審議を経て、岩本委員長が審議終了を宣言すると自民、公明両党の議員が一斉に委員長席に詰めより「採決無効」を訴えた。怒号が飛び交う中、委員長は採決を強行し、「賛成多数」を認定した。

 自民、公明両党は、野党側の強行採決の対抗措置として、ただちに西岡武夫参院議院運営委員長と岩本委員長の解任決議案を参院に提出したが、19日の参院本会議で野党の反対多数で否決される見通しだ。

 ■野党内に不満くすぶる

 一方、雇用関係4法案の参院通過を見越して、民主党の鳩山由紀夫幹事長は国会内で自民党の大島理森国対委員長、公明党の漆原良夫国対委員長と会談。鳩山氏は4法案の成立に向け、与党側に協力を求める為、麻生首相と小沢代表の党首会談を呼びかけたが、与党側は一蹴した。麻生首相も18日夜、党首会談については、「法案を審議すべき場所は国会だ。党首会談でという様な種類の話ではない」と、慎重な姿勢を示した。

 麻生首相や与党のこうした対応について、小沢氏は周辺に、「日本の現状を分かっていない。国民生活はどうでもいいっていう事だな」と淡々と語った。 12/18 23:54


 政局争いに終始している自民党と民主党。何度も言うが、バカとアホウの絡み合いは終わりにして、未曾有の経済危機を乗り切る為に、与野党間で閑々諤々の議論を行うべきではないのか!?

 国民も国民で、企業が悪い、政治が悪い、自民党が悪いなどと、単にマスメディアの報道に乗って批判していては、進歩も何もないではないか!

  ただ、派遣労働者を雇用の調整弁として使いたいという経団連の要求に答え、簡単に解雇できる様に「労働基準法」と「労働者派遣法」を改正して来た政府・自民党に責任がある事は確かである。しかし、調整弁の要求を呑まなかったら、大企業は労働賃金が安い中国へシフトしていただろう。又、経団連が移民政策を推奨しているのも、派遣労働者に代わる単純労働者を確保したいという思惑が根底にある。その中国も、賃金上昇、サブプライムショックによる米国への輸出減で、大企業(国営企業)以外の中小企業の倒産数が激増している。

 大企業にも、当然反省が必要である。例えば、トヨタを始めとした自動車メーカーは、派遣労働者を単なる雇用の調整弁として使う事が、自ら顧客を失なわせている事(新車販売台数減)に考えが及ばなかった。派遣労働者は、正社員と同様の安心感がなければ、出費が大きい新車を購入しない。頼みの中国も、世界的な景気後退の煽りを受けて、新車販売台数は期待できない。自業自得と言える。

 今、政治が一番やるべき事は、派遣労働に関する法律の見直しである。解雇された派遣労働者に対する数々の救済処置は、根本的な解決にならない。

 関連記事
消費マインドを呼び起こすには「消費税廃止」(2008/12/17)

 Links
派遣切り批判をあえて批判する - nikkei BPnet
派遣切りと2009年問題、 日本のものづくりの軋轢 - nikkei BPnet
“派遣切り”の加速は、企業の本質を理解できない政府の自業自得だ - ダイヤモンド・オンライン
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大規模財政出動 財源確保に目処が立たず

 財源確保に「4つのハードル」 21年度予算 - MSN産経ニュース

 公共事業

 公共事業費は毎年、前年度比3%以上削減されて来たが、次期衆院選を控え自民党内で不満が爆発し、削減凍結に転じる方針だ。

 政府・与党はシーリング外の「重点課題推進枠」で公共事業費を追加する方針だが、20年度並みに予算確保となると、約2.000億円の財源が必要となる。

 だが、財源の手当ては決まっていない。
自民党の笹川堯総務会長は3日の臨時総務会後、「多少借金をしても内需拡大するしかない」と述べ、建設国債発行も辞さない考えを示したが、党内からは削減凍結だけでなく、支出増を求める声が出ている。

 
 雇用対策

 与党は3日、新雇用対策プロジェクトチーム(座長・川崎二郎元厚労相)の初会合を開き、追加の雇用対策の検討を開始。「3年間で1兆円規模」の雇用対策をまとめ、「100万人の雇用の創出を目指す」(川崎氏)方針を確認した。住宅投資減税や公共事業の実施による雇用増や医療・福祉分野での新規雇用の創出策などが浮上している。

 「100年に1度の危機だから(財源など)とやかくいっていられない」(幹部)との声も上がっているが、肝心の財源については不透明なままだ。

 
 社会保障費

 社会保障費の2.200億円抑制は、たばこ税の引き上げで抑制幅を小さくする考えだ。試算によると、たばこ1本1円の増税で約500億円の税収増。厚労族議員は、「値上げによる売り上げ減を考えても、5円上げれば2.200億円をすべて賄える」と皮算用するが、たばこ農家に与える影響を懸念する農水族議員らが大幅増に反発し、3円増案が有力になっている。

 ただ、3円増では2.200億円の半分強の財源しか確保できない。そこで、残り分として検討されているのが、雇用保険への国庫負担(約1.6000億円)の削減だ。ここ数年の景気拡大で失業者が減り、失業給付に備えた積立金が約5兆円に膨らんでいる為だ。

 だが、雇用情勢は急速に悪化しており、今後、積立金の大幅取り崩しも予想される。与党内では「新たな雇用対策を纏める一方で国庫負担の削減では、政策の一体性がないと批判される」(自民党中堅)との懸念も強い。「雇用保険以外に有力策はない。たばこ税をどこまで上げられるかが勝負」(厚労省幹部)との見方は強く、厚生族と農水族の綱引きが続きそうだ。

 
 基礎年金国庫負担

 基礎年金の国庫負担割合を現行の「3分の1」から「2分の1」に引き上げる事は法律で定められており、財源確保策は待ったなしだ。ただ、政府・与党が当て込んでいた消費税率引き上げが困難になった事で、当面の財源をどう確保するかが焦点だ。

 与党内では、特別会計の積立金、いわゆる「埋蔵金」を活用する方法が検討されているが、消費税を上げるまで取り崩しを続けなければならない可能性もある。この為、「安定財源とは言えない埋蔵金を年金財源とするのは可笑しい」(若手議員)との批判が強い。

 自民党の細田博之幹事長は3日の臨時総務会で、「社会保障費削減の是非、基礎年金の国庫負担2分の1、道路財源の一般財源化、雇用対策の4つは、首相のイニシアチブで決断してもらう」と強調した。 12/03 19:58

 
 大規模な財政出動の財源として、安易に建設国債に頼り、社会保障費や公共事業費の歳出増をシーリング外の別枠で求める自民党幹部。更には、「別枠の規模として、3年間で30兆円程度が望ましい」と言い出す始末。

 建設国債は、公共事業の財源に充てる為に発行されるもので、公共事業を拡大したい自民党議員の思惑が見え見えである。財政規律を無視した特別会計の余剰金(埋蔵金)や国債発行に頼り過ぎると、待っているのは消費税増税である。

 官僚の天下りに伴う無駄な税金支出の是正(国家公務員制度改革)など、行財政改革が後退しては、消費税増税をそう簡単に受け入れられる筈もない。隗より始めよで、自民党の政治家自らが議員定数を削減し、その上で公務員の人員削減を行い、公共事業の財源などに充てるべきではないか!?

 民主党は、自治労などと密接な関係があるので、マニフェストに示されている公務員の人員削減は難しい筈であり、内閣支持率を上昇させたければ、行財政改革は不可欠だろう。幸いにして、国民の8割近くが、「2兆円の定額給付金はばら撒きで好ましくない」という、真っ当な庶民感覚?を持っている。

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財政規律崩壊 大増税が待っている?(2008/12/04)
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