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家電の“エコポイント”制度 見切り発車の愚!

 「エコポイント」制度、15日から…交換商品未定のまま - YOMIURI ONLINE

eko.jpg

Q.詳細が決まっていない点は。

A.事務局がポイントをどう管理するかや、ポイントの端数の扱いなどはまだ決まっていない。事務局の設立は補正予算案の可決・成立後になる為、実際にポイントが利用できるのは今夏以降となる。ポイントの有効期限は12年3月末で、期限後に残ったポイントはどうなるかも未定だ。 05/14 00:55


 省エネ家電のエコポイント制度の予算は2.946億円。それを含んだ補正予算案は、13日に衆院を通過(※注1)しただけで、まだ成立していない。又、ポイントが何と交換でき、それを管理・運営する団体、エコポイント事務局も公募している段階である。

※注1 共産党以外の野党は、「審議不十分」と反発し、委員会採決、本会議を欠席した。国会議員として最も大事な義務を果たさない、議会制民主主義に反する言後同断の行いである。

 15日にスタートしたエコポイント制度は見切り発車であり、参院で野党が過半数を占めているねじれ国会の下では、どうなるか分からない危険性が残されている。

 そもそも、地デジ対応テレビが、なぜ、エコポイントの対象なのか? ただ単に、2011年7月の地デジ放送への完全移行に向けた販売・普及促進策にしか思えない! (3月時点の世帯普及率60.7%) 更に、同画面サイズでは、液晶よりも電力食いのプラズマ(※注2)も対象になっている事で、尚更そう思える。

※注2 某社37インチ定格消費電力 液晶:約123W プラズマ:約277W

 冷蔵庫は、生活必需品なのでまだ分かるが、別にテレビがなくても困らない。エアコンは、寒冷地には必ずしも必要とまでは言えない訳で、生活必需品なのか微妙。 私から言わせれば、くだらない番組が目立つテレビを見ない事がエコである。(笑)

 政府・与党の経済対策に託けた、何でもありの見切り発車が許されていいのか!?

 Links
「呼び水」景気対策の死角 -YOMIURI ONLINE
「エコポイントにダマされるな」 小倉智昭が訴えたかったコト: とくダネ! - J-CAST テレビウォッチ

 【追記】  05/22 06:21

 21日の参院予算委員会で社民党の福島党首は、21年度補正予算案に盛り込まれた「エコポイント制度」を予算審議中に開始した事を「国会軽視ではないか」と批判。それに対して麻生総理は、「補正予算案が通らなければ、エコポイントもなくなる。国会軽視ではない」と述べた。意味不明である。
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政策投資銀行の完全民営化 経済危機に乗じて先送り

 政府系金融拡大 甘すぎる融資に懸念も - YOMIURI ONLINE

 世界的な金融危機で民間金融機関は、保有する有価証券で多額の損失を計上し、融資の貸し倒れも増え、不良債権処理費用が増大している。この為、融資姿勢が慎重になっており、貸し渋りが増えている。その肩代わり役を政府系金融が一手に引き受けている形だ。

 政府・与党は、こうした現状を踏まえ、国が100%出資している政投銀の全株式の売却を完了する時期を当初予定の13~15年度から3年間先送りする事にした。

 政投銀は00年前後にも、日本の民間金融機関が巨額の不良債権処理に追われた時期に、企業再生などで中心的な役割を果たした。その後の景気回復で、06年に政府系金融機関の再編・民営化方針が決まったが、景気が再び落ち込み、政策金融の役割が再び見直されている訳だ。ただ、政府保証がついている事で、出資や融資が必要以上に拡大する懸念もある。

 日本総合研究所の河村小百合主任研究員も、「(政策金融が)融資を拡大し過ぎれば、市場から退場すべき企業を延命させ、結果的に日本の競争力が低下しかねない。融資の透明性を高める必要がある」と指摘している。(岡田章裕、佐藤千尋) 04/17


 政府・与党は、100年に一度という未曾有の経済危機に対処する為、21年度補正予算案で、形振り構わない15.4兆円に上る財政出動(ケインズ主義)に舵を切っている。いわゆる小泉改革路線(新自由主義)からの脱却であるが、それでいいのかという疑問がない訳ではない。特に、融資をしてまで救済すべき公的な役割に準じている大企業なのか否か、納税者の国民に開示する必要がある。

 日本政策投資銀行は、現在も大企業へ融資しているが、その中でも、電力、航空業界への長期融資に関しては、政府・自民党の政治的な配慮が窺える。電力会社は、原発立地地域の自治体へは、億単位の寄付を行い、JALは、組合が強過ぎて何かと問題が多い。何を基準にして融資が行われているのか不透明である。  

 更には、自治体の第三セクターへの融資も行われ、大阪府の「りんくうゲートタワービル」へ資本金150億円を出資したが、経営難から45億円で外資へ売却され、大阪市の「クリスタ長堀」が破綻した時は、237億円の債権放棄を行っている。

 日本政策投資銀行の果たして来た役割は大きいが、その一方で、政治的な思惑から無駄な税金が流れた。その元凶は、税金の移動が複雑になっている特別会計にある。

 関連記事
特別会計と国債(借金)(2005/11/04)
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財政出動15.4兆円 消費税を全廃すべき!

 政府・与党 経済対策財政出動15兆円規模 地デジテレビ購入に3.9万円還元 - MSN産経ニュース

 政府・与党は8日、新たな追加経済対策の裏付けとなる平成21年度補正予算の財政支出を15兆円規模、事業規模は総額約56兆5.000億円とする方針を固めた。具体策では、地上デジタル放送対応テレビへの買い替えを促進する為、購入者に最大3万9.000円分の買い物などで使えるポイントを還元する。焦点の贈与税の減免措置では、住宅の購入・改修資金の贈与に限り、非課税枠を610万円に拡大する事で合意。公明党が求めていた幼児1人当たり3万6.000円の「子供と家族応援手当」の支給では、1年に限り実施する事で自民党が受け入れた。

 財政支出は補正として過去最大の規模。財源は、財政投融資特別会計の積立金約3兆円と21年度当初予算の予備費1兆円を充て、不足分は新規国債発行で対応する見通し。政府は10日にも正式決定し、補正予算案と税政改正法案を今国会に提出する。 04/08 22:02


 平成20年度の消費税収入は10兆6.710億円。11~12兆円の新規国債(内訳は、建設国債3~4兆円、赤字国債7~8兆円)を発行してまで15.4兆円も支出(借金)するなら、期限を切って消費税を全廃すべきである。その方が、国民にとっては余程インパクトがある。

 ばら撒きとの批判が強かった定額給付金に関しては、国民全員に消費を喚起する意味で賛成して来たが、地デジ対応テレビへの買い替え補助、エコカー購入時の減免など、特定の産業に傾斜した経済対策に疑問がない訳ではない。又、財源が国債発行による借金であり、今年度は国債発行額が歳入額を上回る可能性すら出てきている。そのつけは、近い将来に消費税増税で支払う事になるだろう。

 Link
追加経済対策受け株高/債券安、国債大量発行に課題残る - Reuters
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西松建設の違法献金捜査 漆間官房副長官の弁明に呆れる

 漆間官房副長官、答弁と記者会見の要旨 : 西松献金事件 - YOMIURI ONLINE

 ◆記者会見◆

---- 自民党という特定の政党に言及して発言していないと主張するのか。

 私と同席した3人の秘書官の記憶を突き合わせた結果、その発言をした事はないと記憶している。

---- 言ったか、言わなかったか断言できないのか。

 メモも取っていないし録音もない。もし私の記憶に誤りがあれば(事実と)違うのかも知れない。

---- 報道が誤ったという認識か。

 報道の皆さんの記憶と私の記憶のどちらが正しいかという事だろう。皆さん方も(懇談で)メモを取らずに後で、それぞれの記憶に基づいて(私の)発言を再現したと思う。(どちらの記憶が正しいかは)私自身が判断する話ではない。

---- 懇談で私(TBS記者)が「自民党の議員にも(捜査は)及ぶ事はないか」と聞いた。それに答えた記憶は。

 直接、政党名を挙げて聞かれた記憶がない。

---- 記者団はほぼ全員が発言があったと記憶し、副長官と秘書官は記憶がない。余りにもも不自然だ。

 不自然か不自然でないかは分からない。私は、もともと一般論として喋っている。一般論として喋っている人間と「自民党に及ぶか」と聞いている人とは記憶に差があるのだと思う。

---- 一般論でも、捜査情報を得ているのではと受け取られかねない。

 余計な事を言い大変申し訳ないと反省している。私の真意が伝わらない形で報道され、多くの方に迷惑をかけた。

---- 副長官の立場で検察の捜査状況を知りうるか。

 官房副長官になってから、検察当局の人と会っていない。検察から、捜査がこうなるとか、いつ捜査をするという情報は入って来ない。

 5日の記者とのオフレコ会談で漆間官房副長官は、西松建設の違法献金を巡り小沢代表の公設第1秘書が逮捕された事件に関して、「自民党議員に事件が波及する可能性はないと思う」と、国策捜査が疑われている中で、異例の捜査見通しに言及した。その日の内に、政府高官(読売は政府筋)という発言者をぼかした表現で共同通信が記事を配信し、国策捜査との疑いに拍車を掛けるきっかけになった。(政府筋=官房副長官=政府高官?)

 元警察庁長官であった為か、捜査の見通し発言の真意を問われた9日午前の参院予算委員会と、午後の記者会見での「自民党の議員にも(捜査は)及ぶ事はないか」とオフレコ会談でも質問したTBS記者との直接対決では、「記憶は全くございません」という発言を繰り返し、防戦に追われる事になった。その挙句には、「報道の皆さんの記憶の問題と私の記憶の問題が、どちらが正しいかという事だろうと思います」と、オフレコ会談の場にいた約20人の記者の記憶違いと言わんばかりの発言が飛び出した。

 私に言わせれば、警察庁長官まで勤め、その後に官邸の事務方トップの官房副長官に就きながら、「記憶は全くございません」を繰り返しては、余りにもお粗末過ぎる。

 元警察庁長官の発言としてはオフレコでも不適切であり、国策捜査を疑わせる事になる事態を予見できなかった甘さは、潔く自ら身を引く事で相殺するしかないだろう。

 麻生総理も、漆間氏が自ら決断しないなら更迭へと動くべきで、10%そこそこの内閣支持率など気にしても仕様がない。ついでに、西松建設からの違法献金と裏金6.000万円余りを受け取った疑いを掛けられている二階経産大臣も更迭すべきである。

 要は、3つの大臣を掛け持ちしている与謝野氏を含めた小幅な内閣改造が必要である。麻生総理は、当分の間は解散しない腹積もりらしいので、思い切った国会運営(景気対策)を行う為にも、そうすべきではないか?

Is Mr. Uruma memory loss?

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麻生内閣支持率9.7% 総辞職か解散へと向かう?

 2月13日 ~15日に掛けて行われた日本テレビの世論調査では、麻生内閣の支持率が9.7%と一桁台に突入し、永田町には衝撃が広がっているという。

 その背景には、麻生総理の郵政見直し発言と、それ対する小泉元総理の麻生批判発言があり、冷静に見ればどっちもどっちなのだが、マスメディアの報道は小泉発言一色に染まり、郵政民営化法に3年ごとの見直しが明記されているにも拘らず、麻生総理が一方的に悪いという雰囲気を醸し出している事も影響しているだろう。因みに、フジテレビの世論調査では16.4%である。

 自民党内からは、「予算案が成立したら退陣してもらうしかない」との声が相次いでおり、こうなると、麻生総理の退陣とポスト麻生は誰になるのか、その上で解散・総選挙はいつになるのかに注目が集まる。しかし、解散権は麻生総理の手中にあり、「支持率5%でもやる」という事らしいので、21年度予算・関連法案が成立する春頃(野党・民主党が審議引き延ばしを行った場合)の退陣(内閣総辞職)はない筈である。

 麻生総理は、景気悪化に歯止めを掛けるべく、政府・与党に追加経済対策(21年度補正予算案)の検討を正式に指示する見通しであり、菅義偉選対副委員長は、「首相は景気対策最優先と言っており、景気対策をすべて打った後で選挙を考えると思う」と述べている事からも、早くても7月のイタリア・G8サミット後が有力ではないか!?

 そもそも、麻生総理が郵政グループを国営に戻すかの様な発言をした訳でもなく、小泉・竹中構造改革路線(新自由主義)が派遣切りを生んだ元凶であるという様な批判がここへ来て噴出している事を踏まえれば、「郵政民営化に否定的な発言は一切許されない。だから、麻生総理は退陣しろ」という様な風潮は可笑しい事であり、狂喜乱舞した小泉劇場の二の舞に陥る事に気付かないアホな国民でもないだろう。

 麻生総理が退陣するとしたら、予算成立後云々ではなく、「かんぽの宿」の譲渡問題は誰に責任があるのかはっきりさせてからである。(そうなれば、退陣の必要はなくなるが・・・?) 因みに、政府・与党内で問題追求の先頭に立っている鳩山総務大臣は、麻生総理を支援する太郎会の会長である。小泉元総理が、「何でもかんでも3分の2を使うのは如何なものか」と、定額給付金(第2次補正予算関連法案)にまで言及した意味を考えるべきである。

郵政民営化法

第十九条  民営化委員会は、次に掲げる事務をつかさどる。
一  三年ごとに、承継会社の経営状況及び国際金融市場の動向その他内外の社会経済情勢の変化を勘案しつつ、郵政民営化の進捗状況について総合的な見直しを行い、その結果に基づき、本部長に意見を述べること。



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