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小沢代表の国会戦術VS麻生総理の防衛策

 アブねぇVSチンピラ 2次補正で泥仕合「太郎VS一郎」 - MSN産経ニュース

 麻生太郎首相が平成20年度第2次補正予算案の今国会提出を見送り、年明け早々に召集する通常国会冒頭に提出する方針を決めた事で、今国会提出を求めて来た小沢一郎代表が率いる民主党が猛烈に反発している。28日に党首討論で両者は直接対決する見通しだが、与党と民主党の相互不信は募るばかりで、延長国会も与野党の全面対決が続きそうだ。

 ■民主、信頼できない

 「民主党は30日までの会期末までに2次補正を出せば、クリスマスまでに採決すると言って来た。だが、彼らは18日に新テロ対策特別措置法改正案を採決する約束を反故にした。信頼できない」

 2次補正を今国会に出しても民主党が方針転換して、会期内採決の約束を反故にすれば、麻生内閣は立ち往生してしまう。

 2次補正は参院送付後30日で自然成立するが、関連法案は自然成立せず参院送付後60日の衆院再議決が必要だ。通常国会は国会法で1月召集が決まっており、関連法案の再議決に必要な2月上旬までの延長はできない。

 しかも、野党が多数の参院が、衆院再議決前に関連法案の継続審議を決め、通常国会冒頭で参院で否決する手もある。参院は同一会期中に同一案件を審議しない「一事不再議の原則」を盾に関連法案審議を拒否でき、2次補正は葬り去られる恐れがある。
11/26 00:49


 小沢「ガチンコ秘策」スキャンダル絡みのゲリラ戦示唆 - ZAKZAK

 民主党は2次補正を提出しない限り、新テロ対策特別措置法と金融機能強化法両改正案の参院採決に応じない姿勢を示している。代表自ら、ガチンコ勝負に出る以上、徹底抗戦は濃厚とみられ、自公与党も30日までの今国会会期を延長する方針を固めているが、民主党国対関係者は、「(両法案の)採決先送りは“おとり ”だ。早期採決もあり得る」と言い、今後の戦略をこう打ち明ける。

 「首相が脅えているのは解散・総選挙に追い込まれ、下野する事。この為、定額給付金など批判の多い2次補正の国会提出を先送りし、今国会を早々と閉会するつもりだった。それだけに、国会の延長が決まれば、両法案を早めに採決して国会を“空き家”にし、『2次補正の先送りは国民への裏切り』『国民生活より政権維持を優先している』と徹底的に攻める事も考えている」 11/26


 17日に行われた党首会談で小沢代表は、常識的な審議の範囲内で結論を出すので第2次補正予算案を今臨時国会に提出するよう求めた。俄かには信じられない麻生総理は、民主党が審議を意図的に引き延ばした場合の対応を問い質した。小沢代表は、「反故にしたら議員辞職する」と語ったという。しかし、後になって「そんな事は言っておりません」と否定した。

 小沢代表の実際の発言は、自民党側の出席者によれば、「職を賭してでも審議を進める事を約束する」、民主党側の出席者によれば、「代表の職を賭けて要求する」という事だったらしいが、職を賭すとは、代表、議員、どちらなの職なのか?

 なぜ、麻生総理は、「未曾有(みぞうゆう みぞう)の経済危機が日本にも迫っている」と認識していながら、第2次補正予算案を今臨時国会ではなく、来年1月の通常国会に提出する事にしたのかという疑問だが、60日規定(衆院2/3で再議決)が重く圧し掛かっているからだ。

 第2次補正予算案を衆議院へ提出して、参議院で30日が過ぎて自然成立したとしても、その関連法案が参議院で審議引き伸ばしが行われた場合には、通常国会は1月に開会しなければならい為に60日規定が使えず、臨時国会の閉会で廃案となってしまう。

 その場合には、通常国会に再提出すれば問題ないが、臨時国会に於いて、野党多数の参議院で継続審議とし、通常国会で否決すれば、一事不再議の原則があり、衆議院へ再提出して可決、参議院へ送付しても審議拒否できる。つまり、再提出する意味がない。尚、60日規定は、国会が継続している事が原則なので使えない。

 政府・自民党にしてみれば、福田内閣で何度か約束を反故にした小沢代表の腹黒さを分かっており、関連法案の採決を確約しない限り、解散に追い込まれる博打は打てないという事である。その為に麻生総理は、党首会談で第2次補正予算案の提出を確約しなかった訳である。

 その辺の事を28日に行われる党首討論でハッキリさせたらいい。第2次補正予算関連法案の採決を確約するなら、第2次補正予算案を今臨時国会(12月25日まで会期延長)に提出すると・・・。

 民主党は、「2次補正の先送りは国民への裏切り」、「国民生活より政権維持を優先している」と徹底的に攻める事も考えているという。小沢代表も、求心力を保つ為に必死なのだ。だから、水面下で画策する事が性に合っているにも拘らず、小沢代表自ら党首会談を持ちかけて実現させた。解散に追い込む為に、勝負に出たと見るべきだろう。

 最近、マスメディアの麻生批判が加速している。B層の国民は、表面上の報道に流されて行くのだろうが、実際は、水面下でのバカとアホウの絡み合いであり、自民、民主双方とも国民置き去りの政局争いに固執している。その事に気付いている国民がどれだけいるか分からないが、政治を悪くしている元凶の一つがマスメディアである事をよく理解すべきである。
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