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NHK「日本の、これから」 環境と景気について

 6月20日に放送されたNHK「日本の、これから」では、環境と景気について討論が行われ、いつもとは違い一般参加者のバランスが取れており、有意義で中身があったと感じられた。私が特に注目したのは、鉄鋼産業に従事している参加者の意見。

 鉄鋼は、世界で13億トン造っている。日本は、1億トン強。政府が発表した05年比15%減(90年比8%減)のCO2削減中期目標(産業部門05年比10%減)を全ての鉄鋼製造メーカーに課した場合、世界最高峰の省エネ技術を導入して来たメーカーは、生き残る為に生産を減らし、それよる社員削減を断行するかも知れない。更なる省エネ技術の向上には、それなりの資金も必要であり、いつ新技術が導入できるか分らない。そこで、排出権購入に頼る事になり、購入先は、欧州、アジア(中国)からという事態が想定される。

 日本での鉄鋼生産が減っても、結局はどこかの国の鉄鋼メーカーが造る訳で、中国などの省エネ技術が今一の鉄鋼メーカーが造った場合、今よりもCO2が確実に増える。中国はご存知の様に、世界第2位のCO2排出国であるにも拘らず、削減の枠組みに加わっていない。CO2削減の義務がなく、 「先進国が大幅に削減するなら、我が国でも・・・?」というスタンスである。

 その中国に対して、米国のトッド・スターン気候変動問題担当特使は12日、ワシントンで会見し、20年までの中期目標では温室効果ガスの排出削減を求めない方針を示した

 京都議定書の二の舞を避ける意味でも、米中と欧州による日本包囲網には十分に注意しなければならない。政府の05年比15%減の削減目標でも足りないと非難している方達は、乾き切った雑巾から水を搾り出す様なものという、日本の置かれた現状を無視しているとしか思えない。

 環境ファシズムは、最終的には国益を損なう事になるので、大概にして欲しい!

NHK CO2
製鉄会社勤務の桐野さん

あの~、よろしいでしょうか。ちょっとあの~、僕、鉄鋼産業なんで、ちょっと、鉄鋼の現状をちょっとお話をすると、環境の問題で、まぁ、凄い何パーセント下げんといけないというのは言ってますけども、まぁ、今出ているのが2005年度比だとか、1990年度比ですけども、鉄鋼って1970年以降、オイルショック以降、相当の省エネやって来たんです。もう、90年までに20%ぐらいの省エネやって来て、今、削減しろってのは、3%ぐらいしかないんじゃないか、っていう風に言われています。そこに15%だとか、まぁ、産業10%だって言われてますけれども、そういったものを掛けられた時に、日本で、製鉄事業がもう成り立たないっていう事になると。それだけ、雇用が無くなるっていう事です。

で、これは、日本の製造業は、殆どって言うか、世界でもトップレベルの高効率でやってます。そんなところも、全てそんな負担を掛けられた時に、ほんとに雇用が無くなってしまうんじゃないかと。

あの~、製造業、物造り産業って、日本のGDPの4割です。その4割がなくなって、ほんとに日本の経済が回るのか、っていう事を考えないといけない。(仰る通りの声多数)

あ、ごめんなさい、もう1つ。

それと、もう1つ。実際、鉄、あの~、世界で13億トン造ってて、日本が1億ちょっと造ってるんですけども、その1億トンの需要が減る訳じゃなくて、どっかで造るんですよ。どっかで造る時は、日本よりCO2を排出する国で造るんですよ。世界的にCO2が増えるんですよ。ほんとにそんな事をやるんですか、っていう事ですよ!

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 Links
NHK「日本のこれから:環境と景気」の番組を観たんだが・・・ - ミーチャンハーチャン

EU、20%削減目標の真実 実質削減量は数%か? - Nikkei bp ECOマネジメント
温暖化ガスの中期排出削減目標 重い国民負担は国益に繋がるのか - ダイヤモンド・オンライン
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CO2削減中期目標“05年比15%減” 年間家計負担“7万6.000円”

 社説ウオッチング:温室ガス削減目標 毎日・日経、「意志の欠如」を批判 - 毎日jp

 ◇経済社会の変革促す

 国民負担をどう論じるかは、技術革新などの可能性の捉え方に影響される。毎日は、「低炭素社会に向けてどう舵を切るかで、既存の社会を前提として計算している国民負担も変わって来る」と、技術革新を促す政策導入を訴えた。「日本の生きる道は、来るべき低炭素時代に世界トップ級の国際競争力を確保する事」(朝日)、「経済も社会も変革を迫られる」(日経)、「環境を軸にした新たな産業革命も、その結果として削減が飛躍的に進むという事も、決して夢物語ではない筈だ」(東京)など、経済社会の劇的な変革を促す視点で4紙は共通した。

 ボンで開催中の国連特別作業部会で首相方針は説明されたが、会場から拍手は起きず、厳しい前途を予感させた。

 地球環境問題は政権をアピールする魅力的な題材と捉えられがちだ。だが、実際には外交戦略、国内調整、国民理解という政権の底力が試されるテーマだ。中期目標については、民主党が90年比25%減を掲げ対抗している。年末の締約国会議が開催されるのは衆院選後であり、政府の方針は政権の動向にも大きく左右されよう。各党が有権者にどれだけ説得力のある低炭素社会への道筋を示す事ができるか、政権公約を待ちたい。【論説委員・人羅格】 06/14 東京朝刊


 毎日新聞は、相変らず政府の05年比15%減に不満を示しているが、隗より始めよで、TBSに対して、深夜放送の中止を要請したらどうか!? 理想だけでは、CO2削減は難しい事が実感できるだろう。

06/04 スーパーニュース・アンカー
0604 CO2
 
 内閣府のデータによれば、民主党が示している05年比30%減(90年比25%減)のCO2削減中期目標を達成しようとすると、年間の家計負担が36万円にもなる。又、政府が発表した05年比15%減でも、7万6.000円の家計負担が生じる。因みに、世論調査では、1カ月当たり負担してもいいは金額は、1.000円未満が41.2%である。

 CO2削減は、景気対策と相反するので、現実的な削減目標値を設定しなければならない。「先進国の日本は、05年比30%減は当然だ」という毎日、日経、朝日などのスタンス、つまり、非現実的なCO2削減は、景気浮揚に水を差すばかりでなく、低所得者になればなるほど、太陽光発電の積極的な導入、それに伴う電気料金の値上げなどで、家計への負担が増す事になる。

 総選挙後に政権の座に就く可能性が高い民主党は、「国民の生活が第一」を標榜する。鳩山代表は、抽象的な「友愛」を掲げる。それらに反しませんか!? 05年比30%減に賛成する国民は4.9%しかいない。政府の削減目標値05年比15%に近い、05年比14%減に賛成は45.4%である。

 恐らく、環境対策に関心が薄い国民は、家計負担が増える事を分っていない。政府の説明不足も問題である。

 関連記事
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 MSN産経ニュース
【ポスト京都の痛み】 (上)家計にずしり 電気代値上げ、所得減少も
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CO2削減中期目標 05年比14%減(90年比7%減)で決着か?

 温室効果ガス:「05年比14%減」で最終調整…政府 - 毎日jp

 政府は8日、2020年までの日本の温室効果ガス削減目標(中期目標)について、「05年比14%減」(90年比7%減)を軸に最終調整に入った。

 麻生首相は8日夜、首相官邸で日本経団連の御手洗冨士夫会長らと会談。御手洗会長は、「高いターゲットにすれば企業は疲弊し、雇用さえ守れないかもしれない」と削減幅の抑制を要請した。終了後、首相は記者団に、「近々決断したい」と述べた。これに先立ち、首相は連合の高木剛会長ら労組関係者とも会談。高木会長は、「雇用の問題にも十分意識して欲しい」と配慮を求め、鉄鋼業界などで作る基幹労連や電力総連は、国際的な公平性の観点から「05年比4%減」(90年比4%増)が妥当との考えを伝えた。

 しかし、政府は世論調査で最も支持を集めた「05年比14%減」が「技術的にも実現可能な最大の数値」(経済産業省幹部)との見方を強めている。更に、環境対策を重視する公明党などでは、削減率の積み増しを求める意見もくすぶっている。【谷川貴史、三沢耕平】 06/09 02:30


 日経新聞の社説は、「意欲、責任感が読み取れる目標なら、交渉で一目置かれるが、そうでなければ発言力は弱まるだろう」と、日本が中期目標(2013年~2020年)のCO2削減値を高く設定する事を望んでいる。しかし、高い削減値目標を掲げたところで、強かな外交力を見せる中国などの新興国(BRICs)に、「せいぜい頑張って削減してくれ」と思われるだけで、日本が割を食うだけである。

 現に新興国側は、「先進国が率先して排出量を減らすべきだ」としている。それに対して米国は、「新興国側も削減の枠組みに参加すべきだ」として、国連の特別作業部会で綱引きが行われている。

 個人的には、連合が訴えている05年比4%減(90年比4%増)が妥当な線だと思える。ただ、日本政府が、05年比14%減(90年比7%減)に定めるなら、新興国側に対して、削減枠組みへの参加を強力に求めるのが筋である。特に、宇宙開発まで行っている中国へ、排出権購入、CDM(クリーン開発メカニズム)という形で、国民の税金、民間企業の最先端技術が流れる事ほど馬鹿らしいものはない。

 そもそも、CO2が地球温暖化の原因なのか? 朝日新聞は、「地球はミニ氷河期に入る可能性がある」という研究者の声を紹介している。

 関連記事
CO2削減中期目標 環境“ファシズム”との戦い(2009/06/02)

 途上国巻き込みがどうしても必要 - bp special ECOマネジメント

 国民の健康を害してまで工場から煙をはき出す産業を育てても、あとあと問題を残すだけだ。その事に途上国も気付くべきであり、途上国も先進国と同じ様に地球環境改善に取り組む努力、具体的には温室効果ガス削減努力をすべきである。その中で技術が磨かれ、良質な経済発展を遂げられると考える。だから、先進国は京都議定書で認めた様な途上国に対する過度な温情姿勢を取るべきではない。それは、途上国自身にとって良くない事だからだ。



 追記 06/10 21:58

 温室効果ガス、2020年に2005年比15%削減目指す=首相 - Reuters

 [東京 10日 ロイター] 麻生太郎首相は10日、首相官邸で記者会見し、日本が目指す2020年の温室効果ガス削減の中期目標について、2005年比で15%減を目指すと表明した。

 京都議定書の様に1990年比を基準にすれば8%減となるが、2005年比を基準にして設定した。外国からの排出枠や森林吸収分などを含まない「真水」の目標とし、2013年以降(ポスト京都)の国際的な枠組み交渉で上乗せする余地を残した。

 中期目標は、ポスト京都の削減義務を議論する上での土台となる。欧州連合(EU)は90年比で20%削減を掲げており、米国はオバマ大統領が2005年比で14% 削減を打ち出している。麻生首相は、EUも05年比にすれば13%減だと指摘した上で、「日本の目標は欧米を上回る」と強調した。 06/10 18:25 JST


 世論調査で最も多かった05年比14%減に、1%上乗せした05年比で15%減で落ち着いた。 政府からすれば、妥当な線だろう。(笑) ただ、12月にデンマークのコペンハーゲンで開かれる第15回気候変動枠組条約締約国会議 (COP15)では、削減基準年を90年とするか、05年とするかなど、難題山積で、かなり揉めそうである。
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