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中川・麻生バッシング 誰が得をするのか?

 G7での泥酔記者会見の模様が世界へ配信され、国内でも騒ぎが大きくなり、辞任に追い込まれた中川氏。記者会見後のバチカン博物館見物で、立ち入り禁止の柵を乗り越え、触れてはいけない美術品に触れてしまい、その失態を報じるカスメディア

 随行していた財務省の玉木局長は、記者会の様子からも、中川氏が泥酔して判断能力がない事を把握していた筈で、博物館内で意図的に放任していたとしか思えない。それ以前に、見物を中止にすべきであった。更には、中川氏の体調・スケジュール管理を行う政務秘書官も、責任を果たしているとは言い難い。

 財務省の陰謀との憶測も飛び交う中、郵政民営化の後退に危機感を持つ財務省官僚、郵政民営化の見直しを示唆した麻生総理、「かんぽの宿」の譲渡問題で追及の手を緩めない鳩山総務大臣の言動に鑑みれば、財務省VS総務省の構図が透けて見える。小泉元総理は、定額給付金を否定する発言で財務省側に付く格好に。マスメディアは、ただ単に麻生内閣を総辞職に追い込みたい。利害関係を見れば、根底では繋がっていると思われる。

 郵政民営化を見直すなら、「かんぽの宿」の譲渡問題に決着を付ける事は当然だが、国民の郵政資産保護の為にも、取りあえずは、株式の完全売却が決まっている郵便貯金銀行と郵便保険会社に対する外資規制は必要だろう。

 麻生内閣をバッシングして得をするのは誰なのか? 郵政に関しては、国民が損をする事だけは確かではないか?

Is the getting drunk of Nakagawa a plot?

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「定額給付金」は本当に愚策なのか?

 定額給付金は本当に意味のない政策か - SAFETY JAPAN [森永 卓郎氏] / 日経BP社

 定額給付金は、景気刺激策としての減税政策である。それなのに、なぜこれほどまでに反対する世論が巻き起こるのか、私にはまったく理解できない。

 英国ではこの経済危機に直面して、消費税率を17.5%から15%に下げた。この事態に於いては、減税が当たり前なのである。増税をしようなどという国は、私がニュースを聞いている限りでは皆無だ。そんなバカな事を言っている国は、恐らく日本だけだろう。

 まさかとは思うが、裏で財務省や日銀関係者が世論操作をしているのではないかと思うほど、変な事である。そして、その変な事を誰も指摘しないのが、定額給付金論議の一番おかしなところなのだ。

 もっとも、いくら私が言っても、中には減税さえもバラマキであって無駄であると主張する人がいるだろう。だが、この局面で日本経済が抱えている最大の無駄は、自動車や家電メーカーがラインを止めている事である。先端の設備も能力のある人も、共に遊んでいる状態こそが最大の無駄ではないか。

 国民は、車も家電も不要になったのではない。誰もが先行き不安で買えないのである。だから、減税政策で国民に金が行き渡らせる事によって、工場の稼働率を上げて無駄をなくしていこうというのだ。

 雇用対策を打てと誰もが言うが、雇用は生産の派生需要である。つまり、生産がなければ雇用はないのだ。どんなに雇用対策を打っても、生産活動が上がらなければ雇用は生まれない。そして、生産を増やす為には需要を伸ばすしか方法はない。つまり、雇用を生み出す為には、国民が金を手にしてものを買えるようにする他ないのである。 02/16


 G7での記者会見で、ろれつが回らない醜態を晒した中川財務・金融担当大臣。泥酔疑惑を検証するが如く、その場面の映像が繰り返し流され、「各国が減税や公共投資などの財政出動を一斉に実行し、世界不況脱却に向け協調する事」などを盛り込んだ共同声明の内容や、日本がIMFに対して最大1.000億ドル(約9兆円)の融資を行う事に調印した事に対し、ストロスカーン理事が、「一国の追加的資金支援としては過去最大。日本は世界経済が直面する問題でリーダーシップを示した」と歓迎の声明を発表した事などを詳しく報じないテレビ局。

 「かんぽの宿」の譲渡問題に関しても、出来レースだった可能性が高くなったにも拘わらず、中川氏の泥酔疑惑に掻き消されている。国民の知る権利に答えられないテレビ局は、直ちに放送免許を返上すべきではないか!?

 内閣府は16日、「10~12月期実質GDPは前期比-3.3%、年率-12.7%」と発表した。更なる景気悪化が懸念される中、対策が急務であるにも拘わらず、1月13日に衆院を通過した第2次補正予算関連法案の内、2兆円の定額給付金などの財源を確保する「財政投融資特別会計繰り入れ特例法案」は、未だに参院で採決されていない。民主党は、自民党議員の造反に期待して、小泉元総理がロシア訪問から帰国する20日以降に先延ばしするという。相変わらず、政局優先である。

 世界各国は、未曾有の経済危機に対処する為に財政出動(ばら撒き)に舵を切っている中で、日本は政局絡みで国会審議が停滞している。何とも情けない限りだ!

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政治を悪くしている責任の一端はマスメディアにある(2009/02/05)
「定額給付金」だけを批判する野党・マスメディアの愚!(2009/01/13)

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あなたが参加する、2兆円の景気対策。(PDF) - 自民党
7カ国財務相・中央銀行総裁会議(G7)共同声明の要旨 - Reuters


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