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民主・山岡氏が自民に「話し合い解散」を持ち掛ける

 民主・山岡氏が自民に「話し合い解散」提案  - MSN産経ニュース

 民主党の山岡賢次国対委員長が、自民党の大島理森国対委員長に「話し合い解散」を打診し、大島氏が拒否していた事が14日、分かった。公明党幹部が明らかにした。

 山岡氏が先週、大島氏と都内で会談した際、衆院の早期解散と引き換えに、平成21年度補正予算案などの成立に協力する取引を持ちかけた。山岡氏は、大島氏との合意が成立した場合には、麻生太郎首相と小沢一郎民主党代表による党首会談で合意内容を確認するなど具体的な段取りまで提示したという。 04/14 19:13


 民主党の山岡賢次国対委員長が、自民党の大島理森国対委員長に「話し合い解散」を持ち掛けて断られていた事が分かった。更には、小沢代表が党本部で記者会見し、「5月の連休明けは、いつ選挙があってもいい態勢にしたい」と述べている。

 西松献金事件による敵失と定額給付金、高速料金1.000円などのばら撒き効果もあってか、報道各社の世論調査では、麻生内閣の支持率が回復基調にある。それによって、解散権を自民党(麻生総理)主導で行使できる立場を強固なものにした観があり、自民党側に受け入れるメリットはない。解散を煽って来た民主党の切羽詰っている様子が伺えて滑稽である。

 そこで、解散・総選挙はいつになるかだが、民主党が21年度補正予算案とその関連法案の審議(※60日の引き延ばしが可能)に抵抗しなければ、「解散は5月の連休明けにも・・・」と一部で囁かれている。

 しかし、政府・与党の国会運営、7月8日~10日のイタリアでのG8サミットなど、麻生総理の外交日程も総合的に勘案すれば、解散・総選挙を行う隙間がない。又、連立を組む公明党が重要視する7月12日の都議選に配慮しなければならず、「7月下旬から8月上旬に解散、8月中旬から下旬に総選挙」という可能性が高い訳である。

 自民党の笹川総務会長も14日、「4月か5月の解散はある訳がない」、「海水パンツをはく7月終わりから8月ごろには、首相も決断なさると思う」と述べている。

※15.4兆円の経済対策に徹底抗戦すれば、批判は民主党へ向くので、60日も掛からず成立するだろう。更に、海賊対策新法などの重要法案の成立もあり、これも又、抵抗すれば批判が必ず民主党に向く。



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