スポンサーサイト

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。
人気blogランキングへ  にほんブログ村へ

道路特定財源 一般財源化法が成立したが・・・

 55年続いた道路特定財源廃止へ、一般財源化法が成立 - YOMIURI ONLINE

 道路特定財源を2009年度から一般財源化する為の改正道路整備事業財政特別措置法が、22日午前の参院本会議で自民、民主、公明、共産、社民各党の賛成で可決、成立した。

 1954年から続いていた道路特定財源制度の廃止が法的にも確定した事になる。

 改正法は、ガソリン税などの税収を、使途を限定しない一般財源として使う為、17年度まで道路整備に充てるよう義務づける規定を削除する内容だ。政府はすでに09年度予算で道路関係税収を社会保障費に充てる措置を講じているが、地方自治体が道路を中心とした公共事業に使える「地域活力基盤創造交付金」を同時に新設した為、道路以外に使われる予算は実質的には限られている。 04/22 11:55


 道路特定財源(道路整備特別会計)の一般財源化法が成立したが、自民党の道路族議員に配慮して「地域活力基盤創造交付金」が新設された為、形だけの一般財源化になった。これからも、道路関係の予算として、優先的に使われる事に変わりはない!

 情けない事に、民主党は最終的に賛成に回った。小沢代表の西松献金事件の影響だろうが、形だけの骨抜き一般財源化法である事は分かっていた筈で、反対に回らなければ可笑しい!

 関連記事
道路特定財源 形だけの一般財源化(2008/12/06)
スポンサーサイト
人気blogランキングへ  にほんブログ村へ

税金の無駄使い 本丸は特別会計

 民主 税金無駄使い検証へ - NHKニュース

 民主党は、政権交代を実現した際には予算編成を根本から見直し、税金の無駄使いを徹底的になくし、それによって生じた財源で、「子供手当」の創設や高速道路の無料化などの新たな政策を実施するとしています。

 今年秋までに次の衆議院選挙が必ず行われる事を踏まえ、民主党は、これまでの予算の使われ方の検証を前倒しで進める必要があるとして、近く専門のチームを設け、作業に入る事になりました。この中では、政府が行う事業について、事業自体が本当に必要かどうかや、地方自治体や民間が実施すべき事業はないか、それにコストが掛かり過ぎていたり、いわゆる「天下り団体」への資金供給の手段になったりしている事業はないかなどを調べ、今年5月を目処に結果を公表したいとしています。

 直嶋政策調査会長は、「税金の無駄使いに関する徹底調査を通じ、民主党が政権を獲得すれば、予算の作り方が大幅に変わる事を国民にアピールして行きたい」と述べています。 03/17 06:07


 予算編成を根本から見直し、税金の無駄使いを徹底的になくすには、特別会計に切り込まなくてはならない。国会のチェックが殆ど働いていない特別会計は、必要性がない天下り団体への資金供給源にもなっている。

 昨年の通常国会では、原油高騰からガソリン税25円の暫定税率廃止を訴える民主党と政府・与党が激突し、税制関連法案の国会審議が停滞して暫定税率が3月31日で期限切れとなり、4月1日から25円値下がりした事は、多くの国民の記憶に残っている事だろう。(ガソリン税=道路整備特別会計)

 そして、与党は4月30日、衆議院で2/3を使って税制関連法案を再可決・成立させ、5月1日から暫定税率が復活した。

 殆どの地方の首長は、民主党の暫定税率廃止には反対だった。道路建設などの公共工事は、地域活性化、雇用確保の面からも重要視せざるを得ないし、予算配分で国交省の官僚(自民党の族議員)にコントロールされているので逆らえない。逆らえば、道路予算の額を減らされたり、予算執行を遅らせたりと、あらゆる理由を付けて嫌がらせを行う。橋下知事が、「地方は霞ヶ関(中央省庁)の奴隷」と訴えていたのは、その事である。

 つまるところ、税金の無駄使いをなくし、高速道路の無料化や子供手当などの政策を実現(財源を確保)するには、官僚組織を解体しなければ始まらない。民主党は、政権奪取した暁にはその方向で動く様だが、労組の応援を受けて当選して来た参院議員を抱えていて実現可能なのか、疑問がない訳でもない。

 関連記事
道路特定財源 形だけの一般財源化(2008/12/06)
道路整備特別会計 5年間で総額23億7.800万円のタクシー代(2008/03/17)
人気blogランキングへ  にほんブログ村へ

公益法人の基金「1.076億円」 国庫返納へ

 22基金から1.076億円国庫返納 自民党行革本部案 - NIKKEI NET

 自民党行政改革推進本部は16日、「15の公益法人が補助金で作った22基金に過剰な積立金がある」として、2011年度までに1.076億円を国庫に返納させる改革案を纏めた。所管する省庁と折衝しており、近く政府に申し入れる。

 調べでは07年度末現在で、厚生労働省の所管法人が持つ「緊急雇用創出特別基金」や農林水産省の所管法人が持つ「担い手支援貸付原資基金」など合計22基金に2.230億円の残高がある。内2.142億円は補助金が原資という。08年度中に625億円、09―11年度で451億円の返納を見込む。4法人の合計9基金を廃止する方向も打ち出す。 12/17 07:00


 民主党の調査によれば、特別会計の埋蔵金は68兆円。各省庁の官僚が抱えて離さず、OBの天下り先である独立行政・公益法人に貯まっている。更にその先の関連子会社(民間企業)に流れていたら、返還はほぼ絶望的である。

 17日のNHKニュースによれば、101あった独立行政法人を調べたところ、その内の8つの法人には職員1人当たり毎月2.000円から9.000円、過去5年間に計13億円余りの「食事手当」が支給されていたという。更には、給与が国家公務員よりも2、3割高いというから、優遇され過ぎている事は明らかで、腹立たしい限りである。

 各省庁にぶら下がっている法人だからこそ非常識が罷り通って来た訳で、税金の流れが不透明で埋蔵金が貯まる様な特別会計が元凶である。勿論、省庁OBの天下りも関係しているので、それらの抜本的改革を行わなければ、麻生総理が示した3年後の消費税増税は、景気回復が前提というものの、国民からの理解が得られる筈もない。

 しかしながら、天下り規制にも繋がる国家公務員制度改革(政治主導の内閣人事局設置など)に前向きとは言えない今の麻生政権に期待するのは無理な話で、総選挙で勝つ可能性が高い民主党に特別会計の抜本的改革と天下り規制をお願いしたいところだが、旧社会党などの左派議員の政治姿勢とその力を利用している小沢代表の存在は認められないので、やはり、自民党が下野した後の政界再編に期待するしかない、というのが本音である。

 8独立行政法人、5年で食事手当12億円支給 検査院「不適切」 - NIKKEI NET

 食事手当を支給していたのは日本貿易振興機構と都市再生機構の他に、国民生活センター、科学技術振興機構、農畜産業振興機構、新エネルギー・産業技術総合開発機構、石油天然ガス・金属鉱物資源機構、中小企業基盤整備機構。 12/17 23:48



日本病 石井紘基衆議院議員


 第169回国会 衆議院予算委員会 平成20年1月28日

○細野委員 よく、埋蔵金というと特別会計の事が言われますが、実は、埋蔵金があるのは特別会計だけではありません。資産は、積立金を初め、今総理がおっしゃった通り、それぞれ積み立てていますね。だが、資産だけを見ても埋蔵金かどうかは分からない。負債がありますから、それを引かなきゃならない。特別会計は、これは2006年3月31日の時点ですが、特別会計の中の資産引く負債をすると、何と68兆円。ちなみに、この中に入れるべきか入れないべきか色々議論のある例えば年金であるとか保険関係であるとか、又、国債償還にそもそも充てる目的の特別会計は全部取り除きました。除去をして残った部分で68兆円です。

 ちなみに、総理、いいですか、私が埋蔵金という名前をつけてもいいなと思った理由がもう一つあるんです。それは、この68兆円の埋蔵金の内、2006年度の予算、2007年度の予算、2008年度の予算、3回の予算で既に23.6兆円、これを繰り出しているんです。

 実は、これには根拠があります。もともとあった筈だった。それは、行革推進法という法律で、特別会計については積立金を取り崩す、そこにはこう書いてあるんです。「総額20兆円程度の寄与をすることを目標とする」と書いてある。それがもう20兆を超えちゃったんですよ。一体この68兆円の内、幾ら取り出されるのか。もう20兆を超えているんですから、法律の根拠を。もうこれは幾らあるか分からなくなっている。正に埋蔵金そのものなんですよ。

 二つ目の埋蔵金は、独立行政法人の埋蔵金です。独立行政法人と聞いてもぴんとこない方もいらっしゃるかもしれませんが、これまでも、例えば緑資源機構で談合が問題になったり、それこそ都市再生機構で天下りが問題になったりずっとしてまいりました。それをすべて合わせると総額16.7兆円。これも資産が超過をしています。

 さらに、私がもう一点指摘をしたいのは、それぞれの独立行政法人や特別会計には天下り先があって、どんどんとそういうところに天下っている。それこそ、役人のOBの方もいらっしゃるし、独立行政法人のOBの方もいらっしゃる。その中で公益法人が作られていたり、また子会社があったり、相当数あります。その部分にも実は相当の積立金がある。その一つが、数日前に指摘をされた、道路特会から補助金を受けていたトラック協会の1.200億円、あれも埋蔵金の一種なんですよ。原資はすべて税金です。

 いいですか、総理、締めて69兆円なんですよ、埋蔵金は。全部これを、それこそ繰り出せるとは言いませんよ、一つ一つ精査をしてみてください。渡辺大臣が一番よく御存じだと思うけれども、都市再生機構、総理が改革の先延ばしをした都市再生機構のその下にある子会社には、全部で、ここに書いてある通り、723億円の埋蔵金がたまっています。その内の一つの会社は、一番埋蔵金をため込んだ会社は、数年前に積み立てていた金を今度は自己資本に入れて固定化してしまって取り出せなくした。こんなことをやっているんですよ。こういうものの改革を総理が今先延ばしをしようとしている自覚はおありですか。
人気blogランキングへ  にほんブログ村へ

道路特定財源 形だけの一般財源化 

 道路特定財源 「一般財源化」はどこに行った - YOMIURI ONLINE

 最終案で注目すべきは、「地域活力基盤創造交付金」を新設し、国の道路予算から約1兆円を地方に配分する、とした点だ。これまであった約7.000億円の「地方道路整備臨時交付金」を衣替えして増額する。

 国の道路特定財源は、今年度予算で約3兆3.000億円だ。このうち、6.000億円の地方向け補助金から3.000億円を「創造交付金」に移す。

 補助金の残り3.000億円と、1兆4.000億円の国の直轄道路事業費について、自民党は極力維持する方針
で臨んでおり、予算編成作業での削減は、極めて難しい状況となっている。 12/05 01:53


 福田内閣で、道路特定財源の一般財源化が閣議決定されたが、麻生内閣で、それが道路整備に限定された形だけの一般財源化になった。自民党幹部は3日、新交付金の殆どが道路整備費に充てられるとの見通しを記者団に示し、更にこう発言したという。「道路に8割回すと明記する案もあったがやめた。ただ、結果として、大部分は道路に配るしかない。批判されるだろうな 又、一般財源化に関する自民党PT座長の谷垣禎一氏は5日、「8割ぐらいは道路になる」と言い切った。

 良識ある国民から批判される事を分かっていながら、閣議決定を骨抜きにする自民党の道路族議員。それだけで腹立たしいにも拘わらず、「地方道路整備臨時交付金」が「地域活力基盤創造交付金」という名称変更に伴い、7.000億円が1兆円と逆に焼け太りしている。自民党は、再度下野しないと分からないらしい!

 21年度の予算編成を巡り、未曾有の経済危機に対処する為、言わば、雇用創出の観点から財政規律を無視して、麻生総理に大規模な財政出動を要請する自民党議員。全面的に非難するつもりはないが、効果的な財政出動でなければならない!

 例えば、病院のたらい回しで亡くなる妊婦、乳幼児がおり、マスメディアは医療機関側に落ち度があるが如く報じているが、実際には、医師とスタッフが不足している事が主原因となっている。そうであるならば、そこへ重点的に税金を投入するのが筋であり、道路を造ってアクセスが良くなったとしても、医療機関に医師とスタッフが不足していては、本末転倒である。

 「道路特定財源を一円たりとも道路整備以外には使わせたくない」という自民党(道路族)の姿勢は、結果的には人命を軽く扱っている事になる。又、「道路整備が遅れている為に、救える命が救えない」などという某団体の詭弁は、東京都心に医療機関が集中しているにも拘らず、「たらい回し」が起きている現状を踏まえれば、もはや通用しないではないか! 道路整備推進派は、その事を肝に銘じるべきである。

 Links
 解説委員室ブログ:NHKブログ
時論公論 「何のための道路財源改革か」
視点・論点 「産科医療が抱えている問題」
人気blogランキングへ  にほんブログ村へ

カレンダー

10 | 2017/11 | 12
- - - 1 2 3 4
5 6 7 8 9 10 11
12 13 14 15 16 17 18
19 20 21 22 23 24 25
26 27 28 29 30 - -

最新記事

カテゴリ

検索フォーム

月別アーカイブ

ユーザータグ

外国企業 運営権 全体主義 自虐史観 小泉元総理 A級戦犯 法務委員会 天下り団体 山岡国対委員長 党首討論 鉄鋼業界 骨抜き 毎日新聞 国家観 海上保安庁 欺瞞 海賊対策法案 基本政策案骨子 金正日総書記 独立行政法人 生活保護 福田総理 基金 特定アジア 毒米 イタリア 21年度補正予算案 特定失踪者 参議院 積立金 日米安保 NHK 妄言 国交省 排出権 追加経済対策 国後 旧社会党 海上警備行動 資金管理団体 排出権取引 メタンハイドレート 21年度補正予算 LG電子 共産党 JAPANデビュー 衆議院解散 飛翔体 自宅軟禁 ニッポンジンの忘れもの 京都議定書 事務次官 公務員制度改革 出先機関 公開書簡 香川 8・30 地域活力基盤創造交付金 産経新聞 MD アウン・サン・スー・チー CO2削減中期目標 護衛艦 日本郵政 子育て支援 問責決議案 COP15 駆逐艦「雷」 オリックス 続投 テレビ朝日 旧日本海軍 一新会 北朝鮮 岡田幹事長 日本郵便 直轄事業負担金 怪文書 政権交代 内閣人事局長 見切り発車 定年退職 温家宝 漢人 野村證券 1990年 関連法案 行財政改革 後期高齢者医療制度 スタグフレーション 参院議員会長 財務省 地球温暖化対策 21年度予算案 核クラブ 4島一括返還 渡り 無料化 少子高齢化 高速道路 株屋 マニフェスト スパイ 商標権 記録改竄 国民新党 公明党 石油 左翼 河村たかし 増税 ハガキ 違法DM 日刊ゲンダイ サブプライムローン 遺産 西松違法献金事件 マスメディア 不不動産 エネルギー 森田健作氏を告発する会 台湾 政教分離 カルデロン在留特別許可 WGIP 官僚 高速道路交流推進財団 反日 日ソ共同宣言 村山談話 94歳 ビンの蓋 借金 論文 国籍法改正案 不動産 靖国神社 民意 自衛隊 年金制度 択捉 A案 河川国道事務所 ロシア 05年比14%減 弱毒性 道路整備特別会計 Yahoo! 国防省 円より子 椿事件 ハイブリッド車 ブッシュ大統領 広告代理店 小沢傀儡 NHKスペシャル 地方自治体 トウモロコシ CO2 尖閣諸島 環境 米麦改良協会 管代表代行 公設秘書 ジャーナリスト 外交・安保 左派議員 民主党 自衛隊、思想・信条の自由 指定解除 議員定数 家電 15兆円 解散 GM 普天間基地 麻生内閣 憲法調査会 スパモニ 歯舞 ジャーナリズム 鳩山総理 EU諸国 エコポイント制度 投機マネー 政治献金 官房副長官 05年比15%減(90年比8%減) 商品券 浜田防衛大臣 鳩山総務大臣 連立 対案 理容師 プーチン首相 工藤俊作 外交・安保政策 西松献金事件 告訴 外国人地方参政権 年金 憲法改正 外国人参政権 外国人住民基本法 ヤミ専従 傀儡 抗議デモ 漢民族 憲法9乗 選挙担当 G8サミット 騒乱 海洋調査船 海上自衛隊 政治資金 河嶋功一君を探す会 河野談話 辞任 韓国人 中共 たばこ税 物品税 公益法人 真榊 地方議員 解散総選挙 選対委員長 陸山会 侵略 ミサイル開発 大坂府 アンケート 表現・言論の自由 色丹 年金問題 GW 携帯電話 軍事独裁政権 宗教団体 凛の会 政治資金規制法違反 細田幹事長 抗議する寄生者 事業仕分け 総裁選 奉納 障害者団体 小沢代表 偏向報道 国立戦没者追悼施設 地球温暖化 小沢一郎 クリントン国務長官 中国人 台湾族 竹中平蔵 参議院議員 教育委員会 発行 臓器提供 普天間 反政府 臓器移植法改正案 国家公務員改革関連法案 旧郵政公社 ソマリア 一般財源化 政治資金規正法 金権政治 航空自衛隊 政府系金融機関 予防医療 偏向番組 白山会 財政再建 刑事告発 財政出動 かんぽの宿 比例区 続投問題 習近平国家副主席 政策投資銀行 テロ支援国家 左翼団体 第2次補正予算 畠山代表 サムエル・フォール トヨタ 違法献金 国庫負担 新党 屋山太郎 米軍基地 定額給付金 田母神俊雄 永田町 国会議員 金融機能強化法改正案 麻生総理 医療機関 国債 消費者行政担当大臣 削減 GMAC 穀物 規制緩和 50% 中川昭一 話し合い解散 外交・安保 技術者 偽装認知 ヤンゴン 雇用対策 ETC 安藤忠雄 選挙協力 植民地支配 環境問題 北方領土 財源 憲法15条違反 年次改革要望書 バイオエタノール ゲンダイネット 安倍政権 豪腕 文民統制 外為法違反 言論統制 インサイト ブッシュ前大統領 抵抗勢力 エコポイント 政治資金規正法違反 破綻 週刊朝日 沖縄 改革国民会議 液晶パネル 鳩山幹事長 補正予算案 廃案 西川社長 古賀選対委員長 特別編集委員 C02削減 古館一郎 歴史観 懲戒免職 チャンネル桜 同化政策 次期主力戦闘機 領海侵犯 建築家 自民党、民主党 サムスン電子 鳩山代表 社会保障費 授業仕分け 米軍 世論調査 違法献金事件 自民目線 派遣村 参考人招致 地下核実験 党員、サポーター 財政融資特別会計 LRAD 少子化対策 国営漫画喫茶 あっせん利得処罰法 建設国債 民主党議員 柯徳三 リベラル 母子家庭 中期目標 迎撃体制 1.000円 第2次補正予算案 国策捜査 観光客 たらい回し 給付水準 国会対策委員長 消費電力 言葉狩り 既得権 合祀 憲法9条 東京地検特捜部 グロムイコ書簡 小沢幹事長 前原副代表 製粉振興会 詐欺 千葉県知事選 予算関連法案 国家公務員 ファシズム 鳩山元総務大臣 GHQ サハリン 自治労 厚労省 国民主権 福祉国家 ホンダ 起訴 基礎的財政収支国債 外務省 90年比7%減 米政府 安保理決議1718 プロパラ 母子加算 日本の、これから TBS 千葉県知事 社会・共産主義 代表戦 文藝春秋 日の丸 居酒屋 長距離音響発生装置 画面サイズ DM ビザ免除 外交防衛委員会 政界再編 道路システム高度化推進機構 国歌 賃借契約 CCTV 障害者割引 航空幕僚長 思想・良心の自由 総選挙 骨太の方針2006 新テロ特措法 メリルリンチ 寄り合い所帯 リベラル派 G7 魑魅魍魎 脳死判定 意思表示 予算委員会 ドナーカード 地デジ対応テレビ 小選挙区 文科省 旧自由党 農薬 リクルートコスモス 蒋松輝 福田政権 自衛権 ぼったくりバー 25% 子供手当て 憲法 敵基地攻撃 タミフル 歳入庁 定住外国人 F22 消費税 解散・総選挙 消費券 公共事業 石川知裕 高速道路無料化 文官統制 アジアの“一等国” 日本年金機構 テレ朝 パーティー券 大連立 拉致被害者 代表続投問題 21年度予算 F35 米連邦破産法11条 自民党員 自民党 原油 留学生 共同通信 韓国 日台戦争 西松建設 チャプター11 拉致問題 東京都議選 鳩山由紀夫 DNA鑑定 イレンザ 防衛省 EU 政権構想 マルチ商法 古賀誠 支持率 工作員 台中戦争 CO2削減 統合幕僚学校 中国共産党 パイワン族 全国学力テスト 国旗 新テロ特措法改正案 日米首脳会談 連続殺傷事件 厚生年金 プリウス 福島党首 例大祭 100年安心 通常国会 中国 森田健作 家族対策 地方参政権 海賊対策 内閣人事局 日教組 橋下知事 事務局 キャバクラ 国連中心主義 海老沢元会長 人件費削減 郵政民営化 石井紘基 大東亜戦争 ソマリア海域 無所属 台湾民族 誤報 稲田朋美 千葉景子 教育 新型インフルエンザ 福田前総理 自衛官 君が代 新興国 朝まで生テレビ 政治資金問題 環境技術 内閣不信任案 衆議院 オフレコ ユーロファイター 環境ファシズム 薬価 大学講師 クラスター爆弾禁止条約 新疆ウイグル自治区 遺棄化学兵器 参院選 敵基地攻撃能力 農道整備事業 言論クーデター 国家防衛 記者クラブ 赤字国債 国民年金 致死率 小沢代表代行 景気対策 ビルマ 辺野古 人間動物園 年金記録 大阪市 秘書官 天皇陛下 社民党 日中首脳会談 公職選挙法 財務金融担当大臣 放送倫理違反 ライス国務長官 道路族議員 名古屋市長選 日米同盟 埋蔵金 基礎年金 特別会計 子供手当 鳩山内閣 思想・心情の自由 朝日新聞 給付つき税額控除 保守派 河野太郎 集団的自衛権 第2次世界大戦 鳥越俊太郎 ミャンマー 偏向 デンソー 道路特定財源 三井住友銀行 政党助成金 歴史認識 民営化 B層 北野武 医療費 前航空幕僚長 核実験 高許月 東大 オバマ政権 メルパルク 補正予算 インサイダー 魚釣島 社保庁 霞ヶ関 国民投票法 麻生幹事長 CDM 余剰金 輿石東 騒ぎ過ぎ 出来レース 東京都議会選 オバマ大統領 議員内閣制 60日規定 友愛 持ち株比率 ウイグル人 

カウンター

クリック募金

クリックで救える命がある。

QRコード

QRコード

プロフィール

Chobi

Author:Chobi
Gibson 1989
Les Paul Custom Plus

最新コメント

最新トラックバック

リンク

awasete.com

あわせて読みたいブログパーツ

ニュース

Copyright © 眠たいニュースの雑感 All Rights Reserved.
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。