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道路特定財源 一般財源化法が成立したが・・・

 55年続いた道路特定財源廃止へ、一般財源化法が成立 - YOMIURI ONLINE

 道路特定財源を2009年度から一般財源化する為の改正道路整備事業財政特別措置法が、22日午前の参院本会議で自民、民主、公明、共産、社民各党の賛成で可決、成立した。

 1954年から続いていた道路特定財源制度の廃止が法的にも確定した事になる。

 改正法は、ガソリン税などの税収を、使途を限定しない一般財源として使う為、17年度まで道路整備に充てるよう義務づける規定を削除する内容だ。政府はすでに09年度予算で道路関係税収を社会保障費に充てる措置を講じているが、地方自治体が道路を中心とした公共事業に使える「地域活力基盤創造交付金」を同時に新設した為、道路以外に使われる予算は実質的には限られている。 04/22 11:55


 道路特定財源(道路整備特別会計)の一般財源化法が成立したが、自民党の道路族議員に配慮して「地域活力基盤創造交付金」が新設された為、形だけの一般財源化になった。これからも、道路関係の予算として、優先的に使われる事に変わりはない!

 情けない事に、民主党は最終的に賛成に回った。小沢代表の西松献金事件の影響だろうが、形だけの骨抜き一般財源化法である事は分かっていた筈で、反対に回らなければ可笑しい!

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税金の無駄使い 本丸は特別会計

 民主 税金無駄使い検証へ - NHKニュース

 民主党は、政権交代を実現した際には予算編成を根本から見直し、税金の無駄使いを徹底的になくし、それによって生じた財源で、「子供手当」の創設や高速道路の無料化などの新たな政策を実施するとしています。

 今年秋までに次の衆議院選挙が必ず行われる事を踏まえ、民主党は、これまでの予算の使われ方の検証を前倒しで進める必要があるとして、近く専門のチームを設け、作業に入る事になりました。この中では、政府が行う事業について、事業自体が本当に必要かどうかや、地方自治体や民間が実施すべき事業はないか、それにコストが掛かり過ぎていたり、いわゆる「天下り団体」への資金供給の手段になったりしている事業はないかなどを調べ、今年5月を目処に結果を公表したいとしています。

 直嶋政策調査会長は、「税金の無駄使いに関する徹底調査を通じ、民主党が政権を獲得すれば、予算の作り方が大幅に変わる事を国民にアピールして行きたい」と述べています。 03/17 06:07


 予算編成を根本から見直し、税金の無駄使いを徹底的になくすには、特別会計に切り込まなくてはならない。国会のチェックが殆ど働いていない特別会計は、必要性がない天下り団体への資金供給源にもなっている。

 昨年の通常国会では、原油高騰からガソリン税25円の暫定税率廃止を訴える民主党と政府・与党が激突し、税制関連法案の国会審議が停滞して暫定税率が3月31日で期限切れとなり、4月1日から25円値下がりした事は、多くの国民の記憶に残っている事だろう。(ガソリン税=道路整備特別会計)

 そして、与党は4月30日、衆議院で2/3を使って税制関連法案を再可決・成立させ、5月1日から暫定税率が復活した。

 殆どの地方の首長は、民主党の暫定税率廃止には反対だった。道路建設などの公共工事は、地域活性化、雇用確保の面からも重要視せざるを得ないし、予算配分で国交省の官僚(自民党の族議員)にコントロールされているので逆らえない。逆らえば、道路予算の額を減らされたり、予算執行を遅らせたりと、あらゆる理由を付けて嫌がらせを行う。橋下知事が、「地方は霞ヶ関(中央省庁)の奴隷」と訴えていたのは、その事である。

 つまるところ、税金の無駄使いをなくし、高速道路の無料化や子供手当などの政策を実現(財源を確保)するには、官僚組織を解体しなければ始まらない。民主党は、政権奪取した暁にはその方向で動く様だが、労組の応援を受けて当選して来た参院議員を抱えていて実現可能なのか、疑問がない訳でもない。

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公益法人の基金「1.076億円」 国庫返納へ

 22基金から1.076億円国庫返納 自民党行革本部案 - NIKKEI NET

 自民党行政改革推進本部は16日、「15の公益法人が補助金で作った22基金に過剰な積立金がある」として、2011年度までに1.076億円を国庫に返納させる改革案を纏めた。所管する省庁と折衝しており、近く政府に申し入れる。

 調べでは07年度末現在で、厚生労働省の所管法人が持つ「緊急雇用創出特別基金」や農林水産省の所管法人が持つ「担い手支援貸付原資基金」など合計22基金に2.230億円の残高がある。内2.142億円は補助金が原資という。08年度中に625億円、09―11年度で451億円の返納を見込む。4法人の合計9基金を廃止する方向も打ち出す。 12/17 07:00


 民主党の調査によれば、特別会計の埋蔵金は68兆円。各省庁の官僚が抱えて離さず、OBの天下り先である独立行政・公益法人に貯まっている。更にその先の関連子会社(民間企業)に流れていたら、返還はほぼ絶望的である。

 17日のNHKニュースによれば、101あった独立行政法人を調べたところ、その内の8つの法人には職員1人当たり毎月2.000円から9.000円、過去5年間に計13億円余りの「食事手当」が支給されていたという。更には、給与が国家公務員よりも2、3割高いというから、優遇され過ぎている事は明らかで、腹立たしい限りである。

 各省庁にぶら下がっている法人だからこそ非常識が罷り通って来た訳で、税金の流れが不透明で埋蔵金が貯まる様な特別会計が元凶である。勿論、省庁OBの天下りも関係しているので、それらの抜本的改革を行わなければ、麻生総理が示した3年後の消費税増税は、景気回復が前提というものの、国民からの理解が得られる筈もない。

 しかしながら、天下り規制にも繋がる国家公務員制度改革(政治主導の内閣人事局設置など)に前向きとは言えない今の麻生政権に期待するのは無理な話で、総選挙で勝つ可能性が高い民主党に特別会計の抜本的改革と天下り規制をお願いしたいところだが、旧社会党などの左派議員の政治姿勢とその力を利用している小沢代表の存在は認められないので、やはり、自民党が下野した後の政界再編に期待するしかない、というのが本音である。

 8独立行政法人、5年で食事手当12億円支給 検査院「不適切」 - NIKKEI NET

 食事手当を支給していたのは日本貿易振興機構と都市再生機構の他に、国民生活センター、科学技術振興機構、農畜産業振興機構、新エネルギー・産業技術総合開発機構、石油天然ガス・金属鉱物資源機構、中小企業基盤整備機構。 12/17 23:48



日本病 石井紘基衆議院議員


 第169回国会 衆議院予算委員会 平成20年1月28日

○細野委員 よく、埋蔵金というと特別会計の事が言われますが、実は、埋蔵金があるのは特別会計だけではありません。資産は、積立金を初め、今総理がおっしゃった通り、それぞれ積み立てていますね。だが、資産だけを見ても埋蔵金かどうかは分からない。負債がありますから、それを引かなきゃならない。特別会計は、これは2006年3月31日の時点ですが、特別会計の中の資産引く負債をすると、何と68兆円。ちなみに、この中に入れるべきか入れないべきか色々議論のある例えば年金であるとか保険関係であるとか、又、国債償還にそもそも充てる目的の特別会計は全部取り除きました。除去をして残った部分で68兆円です。

 ちなみに、総理、いいですか、私が埋蔵金という名前をつけてもいいなと思った理由がもう一つあるんです。それは、この68兆円の埋蔵金の内、2006年度の予算、2007年度の予算、2008年度の予算、3回の予算で既に23.6兆円、これを繰り出しているんです。

 実は、これには根拠があります。もともとあった筈だった。それは、行革推進法という法律で、特別会計については積立金を取り崩す、そこにはこう書いてあるんです。「総額20兆円程度の寄与をすることを目標とする」と書いてある。それがもう20兆を超えちゃったんですよ。一体この68兆円の内、幾ら取り出されるのか。もう20兆を超えているんですから、法律の根拠を。もうこれは幾らあるか分からなくなっている。正に埋蔵金そのものなんですよ。

 二つ目の埋蔵金は、独立行政法人の埋蔵金です。独立行政法人と聞いてもぴんとこない方もいらっしゃるかもしれませんが、これまでも、例えば緑資源機構で談合が問題になったり、それこそ都市再生機構で天下りが問題になったりずっとしてまいりました。それをすべて合わせると総額16.7兆円。これも資産が超過をしています。

 さらに、私がもう一点指摘をしたいのは、それぞれの独立行政法人や特別会計には天下り先があって、どんどんとそういうところに天下っている。それこそ、役人のOBの方もいらっしゃるし、独立行政法人のOBの方もいらっしゃる。その中で公益法人が作られていたり、また子会社があったり、相当数あります。その部分にも実は相当の積立金がある。その一つが、数日前に指摘をされた、道路特会から補助金を受けていたトラック協会の1.200億円、あれも埋蔵金の一種なんですよ。原資はすべて税金です。

 いいですか、総理、締めて69兆円なんですよ、埋蔵金は。全部これを、それこそ繰り出せるとは言いませんよ、一つ一つ精査をしてみてください。渡辺大臣が一番よく御存じだと思うけれども、都市再生機構、総理が改革の先延ばしをした都市再生機構のその下にある子会社には、全部で、ここに書いてある通り、723億円の埋蔵金がたまっています。その内の一つの会社は、一番埋蔵金をため込んだ会社は、数年前に積み立てていた金を今度は自己資本に入れて固定化してしまって取り出せなくした。こんなことをやっているんですよ。こういうものの改革を総理が今先延ばしをしようとしている自覚はおありですか。
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道路特定財源 形だけの一般財源化 

 道路特定財源 「一般財源化」はどこに行った - YOMIURI ONLINE

 最終案で注目すべきは、「地域活力基盤創造交付金」を新設し、国の道路予算から約1兆円を地方に配分する、とした点だ。これまであった約7.000億円の「地方道路整備臨時交付金」を衣替えして増額する。

 国の道路特定財源は、今年度予算で約3兆3.000億円だ。このうち、6.000億円の地方向け補助金から3.000億円を「創造交付金」に移す。

 補助金の残り3.000億円と、1兆4.000億円の国の直轄道路事業費について、自民党は極力維持する方針
で臨んでおり、予算編成作業での削減は、極めて難しい状況となっている。 12/05 01:53


 福田内閣で、道路特定財源の一般財源化が閣議決定されたが、麻生内閣で、それが道路整備に限定された形だけの一般財源化になった。自民党幹部は3日、新交付金の殆どが道路整備費に充てられるとの見通しを記者団に示し、更にこう発言したという。「道路に8割回すと明記する案もあったがやめた。ただ、結果として、大部分は道路に配るしかない。批判されるだろうな 又、一般財源化に関する自民党PT座長の谷垣禎一氏は5日、「8割ぐらいは道路になる」と言い切った。

 良識ある国民から批判される事を分かっていながら、閣議決定を骨抜きにする自民党の道路族議員。それだけで腹立たしいにも拘わらず、「地方道路整備臨時交付金」が「地域活力基盤創造交付金」という名称変更に伴い、7.000億円が1兆円と逆に焼け太りしている。自民党は、再度下野しないと分からないらしい!

 21年度の予算編成を巡り、未曾有の経済危機に対処する為、言わば、雇用創出の観点から財政規律を無視して、麻生総理に大規模な財政出動を要請する自民党議員。全面的に非難するつもりはないが、効果的な財政出動でなければならない!

 例えば、病院のたらい回しで亡くなる妊婦、乳幼児がおり、マスメディアは医療機関側に落ち度があるが如く報じているが、実際には、医師とスタッフが不足している事が主原因となっている。そうであるならば、そこへ重点的に税金を投入するのが筋であり、道路を造ってアクセスが良くなったとしても、医療機関に医師とスタッフが不足していては、本末転倒である。

 「道路特定財源を一円たりとも道路整備以外には使わせたくない」という自民党(道路族)の姿勢は、結果的には人命を軽く扱っている事になる。又、「道路整備が遅れている為に、救える命が救えない」などという某団体の詭弁は、東京都心に医療機関が集中しているにも拘らず、「たらい回し」が起きている現状を踏まえれば、もはや通用しないではないか! 道路整備推進派は、その事を肝に銘じるべきである。

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