スポンサーサイト

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。
人気blogランキングへ  にほんブログ村へ

NHK「日本の、これから」 環境と景気について

 6月20日に放送されたNHK「日本の、これから」では、環境と景気について討論が行われ、いつもとは違い一般参加者のバランスが取れており、有意義で中身があったと感じられた。私が特に注目したのは、鉄鋼産業に従事している参加者の意見。

 鉄鋼は、世界で13億トン造っている。日本は、1億トン強。政府が発表した05年比15%減(90年比8%減)のCO2削減中期目標(産業部門05年比10%減)を全ての鉄鋼製造メーカーに課した場合、世界最高峰の省エネ技術を導入して来たメーカーは、生き残る為に生産を減らし、それよる社員削減を断行するかも知れない。更なる省エネ技術の向上には、それなりの資金も必要であり、いつ新技術が導入できるか分らない。そこで、排出権購入に頼る事になり、購入先は、欧州、アジア(中国)からという事態が想定される。

 日本での鉄鋼生産が減っても、結局はどこかの国の鉄鋼メーカーが造る訳で、中国などの省エネ技術が今一の鉄鋼メーカーが造った場合、今よりもCO2が確実に増える。中国はご存知の様に、世界第2位のCO2排出国であるにも拘らず、削減の枠組みに加わっていない。CO2削減の義務がなく、 「先進国が大幅に削減するなら、我が国でも・・・?」というスタンスである。

 その中国に対して、米国のトッド・スターン気候変動問題担当特使は12日、ワシントンで会見し、20年までの中期目標では温室効果ガスの排出削減を求めない方針を示した

 京都議定書の二の舞を避ける意味でも、米中と欧州による日本包囲網には十分に注意しなければならない。政府の05年比15%減の削減目標でも足りないと非難している方達は、乾き切った雑巾から水を搾り出す様なものという、日本の置かれた現状を無視しているとしか思えない。

 環境ファシズムは、最終的には国益を損なう事になるので、大概にして欲しい!

NHK CO2
製鉄会社勤務の桐野さん

あの~、よろしいでしょうか。ちょっとあの~、僕、鉄鋼産業なんで、ちょっと、鉄鋼の現状をちょっとお話をすると、環境の問題で、まぁ、凄い何パーセント下げんといけないというのは言ってますけども、まぁ、今出ているのが2005年度比だとか、1990年度比ですけども、鉄鋼って1970年以降、オイルショック以降、相当の省エネやって来たんです。もう、90年までに20%ぐらいの省エネやって来て、今、削減しろってのは、3%ぐらいしかないんじゃないか、っていう風に言われています。そこに15%だとか、まぁ、産業10%だって言われてますけれども、そういったものを掛けられた時に、日本で、製鉄事業がもう成り立たないっていう事になると。それだけ、雇用が無くなるっていう事です。

で、これは、日本の製造業は、殆どって言うか、世界でもトップレベルの高効率でやってます。そんなところも、全てそんな負担を掛けられた時に、ほんとに雇用が無くなってしまうんじゃないかと。

あの~、製造業、物造り産業って、日本のGDPの4割です。その4割がなくなって、ほんとに日本の経済が回るのか、っていう事を考えないといけない。(仰る通りの声多数)

あ、ごめんなさい、もう1つ。

それと、もう1つ。実際、鉄、あの~、世界で13億トン造ってて、日本が1億ちょっと造ってるんですけども、その1億トンの需要が減る訳じゃなくて、どっかで造るんですよ。どっかで造る時は、日本よりCO2を排出する国で造るんですよ。世界的にCO2が増えるんですよ。ほんとにそんな事をやるんですか、っていう事ですよ!

 関連記事
CO2削減中期目標“05年比15%減” 年間家計負担“7万6.000円”(2009/06/15)
CO2削減中期目標 環境ファシズムに辟易!(2009/06/12)

 Links
NHK「日本のこれから:環境と景気」の番組を観たんだが・・・ - ミーチャンハーチャン

EU、20%削減目標の真実 実質削減量は数%か? - Nikkei bp ECOマネジメント
温暖化ガスの中期排出削減目標 重い国民負担は国益に繋がるのか - ダイヤモンド・オンライン
スポンサーサイト
人気blogランキングへ  にほんブログ村へ

CO2削減中期目標“05年比15%減” 年間家計負担“7万6.000円”

 社説ウオッチング:温室ガス削減目標 毎日・日経、「意志の欠如」を批判 - 毎日jp

 ◇経済社会の変革促す

 国民負担をどう論じるかは、技術革新などの可能性の捉え方に影響される。毎日は、「低炭素社会に向けてどう舵を切るかで、既存の社会を前提として計算している国民負担も変わって来る」と、技術革新を促す政策導入を訴えた。「日本の生きる道は、来るべき低炭素時代に世界トップ級の国際競争力を確保する事」(朝日)、「経済も社会も変革を迫られる」(日経)、「環境を軸にした新たな産業革命も、その結果として削減が飛躍的に進むという事も、決して夢物語ではない筈だ」(東京)など、経済社会の劇的な変革を促す視点で4紙は共通した。

 ボンで開催中の国連特別作業部会で首相方針は説明されたが、会場から拍手は起きず、厳しい前途を予感させた。

 地球環境問題は政権をアピールする魅力的な題材と捉えられがちだ。だが、実際には外交戦略、国内調整、国民理解という政権の底力が試されるテーマだ。中期目標については、民主党が90年比25%減を掲げ対抗している。年末の締約国会議が開催されるのは衆院選後であり、政府の方針は政権の動向にも大きく左右されよう。各党が有権者にどれだけ説得力のある低炭素社会への道筋を示す事ができるか、政権公約を待ちたい。【論説委員・人羅格】 06/14 東京朝刊


 毎日新聞は、相変らず政府の05年比15%減に不満を示しているが、隗より始めよで、TBSに対して、深夜放送の中止を要請したらどうか!? 理想だけでは、CO2削減は難しい事が実感できるだろう。

06/04 スーパーニュース・アンカー
0604 CO2
 
 内閣府のデータによれば、民主党が示している05年比30%減(90年比25%減)のCO2削減中期目標を達成しようとすると、年間の家計負担が36万円にもなる。又、政府が発表した05年比15%減でも、7万6.000円の家計負担が生じる。因みに、世論調査では、1カ月当たり負担してもいいは金額は、1.000円未満が41.2%である。

 CO2削減は、景気対策と相反するので、現実的な削減目標値を設定しなければならない。「先進国の日本は、05年比30%減は当然だ」という毎日、日経、朝日などのスタンス、つまり、非現実的なCO2削減は、景気浮揚に水を差すばかりでなく、低所得者になればなるほど、太陽光発電の積極的な導入、それに伴う電気料金の値上げなどで、家計への負担が増す事になる。

 総選挙後に政権の座に就く可能性が高い民主党は、「国民の生活が第一」を標榜する。鳩山代表は、抽象的な「友愛」を掲げる。それらに反しませんか!? 05年比30%減に賛成する国民は4.9%しかいない。政府の削減目標値05年比15%に近い、05年比14%減に賛成は45.4%である。

 恐らく、環境対策に関心が薄い国民は、家計負担が増える事を分っていない。政府の説明不足も問題である。

 関連記事
地球温暖化問題 不公平なCO2削減義務(2009/03/28)

 Links
 MSN産経ニュース
【ポスト京都の痛み】 (上)家計にずしり 電気代値上げ、所得減少も
【ポスト京都の痛み】 (中)経済活動への影響 失業者120万人増の試算も
【ポスト京都の痛み】 (下)国際交渉 描けぬ戦略 ツケは国民へ
人気blogランキングへ  にほんブログ村へ

CO2削減中期目標 環境ファシズムに辟易!

 毎日新聞は、「中期削減目標 意志と理念が伝わらぬ」と題する社説の冒頭で、「麻生太郎首相が10日に公表した温室効果ガスの中期削減目標からは、低炭素社会の実現に向けた日本の強い意志や理念が伝わって来ない」と、麻生内閣が決定した、05年比15%減(90年比8%減)では不満な様だ。

 日経新聞も毎日新聞と似た様な論調だが、「次期枠組みでは、新興国ながら大排出国の中国、インドにも何らかの目標を課すのが課題だ」として、CO2排出量2位の中国、5位のインドを名指ししているので、まだましである。

 産経新聞は、「温室ガス削減目標 負担は重くて効果は薄い」と題する社説で、「国内には、より大幅な削減を主張する声もある。日本が高い目標を設定する事で、中国などを削減の取り組みに誘い込めるのではないかという期待だが、地球益と各国の国益が交錯する温暖化防止交渉はそれほど甘くない」と、毎日、日経の社説を切り捨てるかの様な論調を展開している。

 毎日新聞は、05年比15%減(90年比8%減)に不満を示しているが、ポスト京都議定書の削減枠組みに参加する事に難色を示している、CO2排出量2位の中国、5位のインドに対して、参加を強く求めるのが筋である。12月にデンマークのコペンハーゲンで開かれるCOP15(第15回気候変動枠組条約締約国会議)で日本は、割に合わない京都議定書の二の舞になる事だけは避けたい。それと、CO2削減に有効な原発に否定的では、単なる現実を無視した理想論に過ぎず、話にならない!

 政府・与党の温室ガス中期目標は不十分で国際社会に大きな失望を与える - 民主党

 岡田幹事長は麻生首相が発表した温室効果ガス削減の中期目標について、「実質的には90年比8%削減で、京都議定書で定められた数値とほぼ変わらない事は極めて残念」と遺憾の意を示した。

 今回の中期目標は到底受け入れられるものではないとの態度を明確に示し、民主党として温室効果ガスの排出量を2020年までに1990年比25%削減する事を中期目標として明示して行く考えを述べた。 06/10


 民主党のマニフェストには、高速道路の無料化が盛り込まれている。政府・与党のETC付車の高速道路1.000円乗り放題では、5月の連休中に大渋滞が所々で起きた。スムーズに流れている時に比べて、渋滞ではアイドリングと加減速の繰り返しが増えるので、排出されるCO2も増える。したがって、民主党の高速道路の無料化が実現した場合には、1.000円乗り放題の時よりも車が増加し、渋滞に伴うCO2が更に増える。その事を踏まえれば、大風呂敷の90年比25%減(05年比30%減)の中期目標と矛盾する事になる。

 世界に対して見栄を張る事が、日本の国益に適うとは思えない! 環境ファシズムに虫唾が走る!

 関連記事
CO2削減中期目標 05年比14%減(90年比7%減)で決着か?(2009/06/10)
CO2削減中期目標 環境“ファシズム”との戦い(2009/06/02)
人気blogランキングへ  にほんブログ村へ

CO2削減中期目標 05年比14%減(90年比7%減)で決着か?

 温室効果ガス:「05年比14%減」で最終調整…政府 - 毎日jp

 政府は8日、2020年までの日本の温室効果ガス削減目標(中期目標)について、「05年比14%減」(90年比7%減)を軸に最終調整に入った。

 麻生首相は8日夜、首相官邸で日本経団連の御手洗冨士夫会長らと会談。御手洗会長は、「高いターゲットにすれば企業は疲弊し、雇用さえ守れないかもしれない」と削減幅の抑制を要請した。終了後、首相は記者団に、「近々決断したい」と述べた。これに先立ち、首相は連合の高木剛会長ら労組関係者とも会談。高木会長は、「雇用の問題にも十分意識して欲しい」と配慮を求め、鉄鋼業界などで作る基幹労連や電力総連は、国際的な公平性の観点から「05年比4%減」(90年比4%増)が妥当との考えを伝えた。

 しかし、政府は世論調査で最も支持を集めた「05年比14%減」が「技術的にも実現可能な最大の数値」(経済産業省幹部)との見方を強めている。更に、環境対策を重視する公明党などでは、削減率の積み増しを求める意見もくすぶっている。【谷川貴史、三沢耕平】 06/09 02:30


 日経新聞の社説は、「意欲、責任感が読み取れる目標なら、交渉で一目置かれるが、そうでなければ発言力は弱まるだろう」と、日本が中期目標(2013年~2020年)のCO2削減値を高く設定する事を望んでいる。しかし、高い削減値目標を掲げたところで、強かな外交力を見せる中国などの新興国(BRICs)に、「せいぜい頑張って削減してくれ」と思われるだけで、日本が割を食うだけである。

 現に新興国側は、「先進国が率先して排出量を減らすべきだ」としている。それに対して米国は、「新興国側も削減の枠組みに参加すべきだ」として、国連の特別作業部会で綱引きが行われている。

 個人的には、連合が訴えている05年比4%減(90年比4%増)が妥当な線だと思える。ただ、日本政府が、05年比14%減(90年比7%減)に定めるなら、新興国側に対して、削減枠組みへの参加を強力に求めるのが筋である。特に、宇宙開発まで行っている中国へ、排出権購入、CDM(クリーン開発メカニズム)という形で、国民の税金、民間企業の最先端技術が流れる事ほど馬鹿らしいものはない。

 そもそも、CO2が地球温暖化の原因なのか? 朝日新聞は、「地球はミニ氷河期に入る可能性がある」という研究者の声を紹介している。

 関連記事
CO2削減中期目標 環境“ファシズム”との戦い(2009/06/02)

 途上国巻き込みがどうしても必要 - bp special ECOマネジメント

 国民の健康を害してまで工場から煙をはき出す産業を育てても、あとあと問題を残すだけだ。その事に途上国も気付くべきであり、途上国も先進国と同じ様に地球環境改善に取り組む努力、具体的には温室効果ガス削減努力をすべきである。その中で技術が磨かれ、良質な経済発展を遂げられると考える。だから、先進国は京都議定書で認めた様な途上国に対する過度な温情姿勢を取るべきではない。それは、途上国自身にとって良くない事だからだ。



 追記 06/10 21:58

 温室効果ガス、2020年に2005年比15%削減目指す=首相 - Reuters

 [東京 10日 ロイター] 麻生太郎首相は10日、首相官邸で記者会見し、日本が目指す2020年の温室効果ガス削減の中期目標について、2005年比で15%減を目指すと表明した。

 京都議定書の様に1990年比を基準にすれば8%減となるが、2005年比を基準にして設定した。外国からの排出枠や森林吸収分などを含まない「真水」の目標とし、2013年以降(ポスト京都)の国際的な枠組み交渉で上乗せする余地を残した。

 中期目標は、ポスト京都の削減義務を議論する上での土台となる。欧州連合(EU)は90年比で20%削減を掲げており、米国はオバマ大統領が2005年比で14% 削減を打ち出している。麻生首相は、EUも05年比にすれば13%減だと指摘した上で、「日本の目標は欧米を上回る」と強調した。 06/10 18:25 JST


 世論調査で最も多かった05年比14%減に、1%上乗せした05年比で15%減で落ち着いた。 政府からすれば、妥当な線だろう。(笑) ただ、12月にデンマークのコペンハーゲンで開かれる第15回気候変動枠組条約締約国会議 (COP15)では、削減基準年を90年とするか、05年とするかなど、難題山積で、かなり揉めそうである。
人気blogランキングへ  にほんブログ村へ

CO2削減中期目標 環境“ファシズム”との戦い

 【主張】 温室ガス中期目標 「笑わば笑え」の気概こそ - MSN産経ニュース

 7%減を選択すれば、まず間違いなく膨大な金額が日本から省エネへの取り組みが出遅れている国々に流れて行くだろう。それは税金や企業が汗した収益だ。

 日本が国際削減交渉の場で示すべき中期目標としては、4%増が望ましい
。この数値では「世界の笑いものになる」という声もあるが、地球環境の将来と同時に国益が掛かった問題である事を忘れてはならない。

 各国が準備している目標値は、いずれも実現可能な範囲である。その冷徹な検討ぶりを見据える事なく、数値比べに煽られると、地球温暖化防止の為という取り組みの本質を見失う。

 日本が中期目標で高い削減率を示せば、国際交渉の場で主導権が取れて、中国などの途上国がついて来るという声もある。その見解が正しいかどうかは、京都議定書の結果を見れば明らかだろう。

 国際交渉には「笑わば笑え」の気構えも必要だ。
06/02 03:08


温室ガス削減―日本の決意を中期目標に - asahi.com

 「7%減」は土台に過ぎないと考え、国内の自然エネルギー拡大や途上国への援助など、幅広い手段を想定して削減幅を更に上積みして行くべきだ。経済大国の責任を果たす為にも、意欲的な目標を掲げる必要がある。 05/24

温暖化中期目標 ビジョン伴う数字を示せ - 毎日jp 

 中間的で、国民の支持もあるから7%でいいというほど単純な話ではない。地球の将来をどうするのか、それに応じて日本の社会をどう変えるのか。選択肢にある15%減、25%減の可能性を排除せず、大きなビジョンに基づいて数字を示す必要がある。 05/31

温暖化対策目標 将来の利益の為に - Tokyo Web

 4%増案はあまりに消極的過ぎて、交渉材料にはなり得ない。破滅を回避したいと願う日本の意志は、数字でしか表せないのではないか。

 後は、実現可能性を加味した上で、産業界にも支持がある7%減から25%減の間で目標を定め、世界に問うべきだ。 06/01


 一言で言えば、「環境ファシズム」との戦い。環境、エコを謳い、「良い事をして行くのだから、異論を唱えるのは可笑しい」という様な流れに違和感を覚える。

 日本がCO2削減の高い中期目標値を設定すれば、我々の税金が排出権購入という形で、米国に次いで2番目にCO2を排出している中国などへ流れるのは明らかである。真の国益を考えれば、90年比4%増でCO2削減に取り組むのが無難である。

 環境技術で群を抜く日本は、どの国よりもCO2削減に貢献して来た筈であり、90年比4%増でもその努力が反映されているとは言い難いだろう。それ故に、削減基準年を90年とした京都議定書に納得いかない。

 結果的には、東欧を統合した関係でCO2削減には苦労しない欧州の思惑に嵌り、「2012年までに90年比6%削減」という目標値が課せられた京都議定書に批准してしまった事が間違いの元である。

 朝日、毎日、東京の各新聞は、「意欲的な目標を掲げる必要がある」、「大きなビジョンに基づいて数字を示す必要がある」、「4%増案はあまりに消極的過ぎる」などと述べているが、日本だけが割を食う高い中期目標のCO2削減値を掲げ、世界に対して見栄を張る事が、日本の国益に適うと思うのか!?

 関連記事
地球温暖化問題 不公平なCO2削減義務(2009/03/28)

 Links 
 よくわかる政治 All About
京都議定書ほんとの基礎知識1
京都議定書ほんとの基礎知識2
京都議定書ほんとの基礎知識3
人気blogランキングへ  にほんブログ村へ

カレンダー

06 | 2018/07 | 08
1 2 3 4 5 6 7
8 9 10 11 12 13 14
15 16 17 18 19 20 21
22 23 24 25 26 27 28
29 30 31 - - - -

最新記事

カテゴリ

検索フォーム

月別アーカイブ

ユーザータグ

ETC 財源 防衛省 行財政改革 CO2削減中期目標 福田政権 スパモニ 北野武 大阪市 A案 MD 連立 社会・共産主義 定年退職 思想・心情の自由 積立金 COP15 事務局 旧自由党 ジャーナリスト アジアの“一等国” 基金 法務委員会 歳入庁 共産党 田母神俊雄 真榊 障害者団体 西松建設 プリウス 参院議員会長 衆議院解散 イレンザ クラスター爆弾禁止条約 北朝鮮 公明党 国民新党 一般財源化 地域活力基盤創造交付金 金融機能強化法改正案 リクルートコスモス 公開書簡 漢人 あっせん利得処罰法 西松違法献金事件 94歳 生活保護 細田幹事長 国交省 抗議デモ 金権政治 核実験 続投問題 文藝春秋 05年比14%減 怪文書 たらい回し オフレコ 国会議員 政党助成金 魑魅魍魎 航空自衛隊 道路族議員 CCTV 次期主力戦闘機 日米同盟 人件費削減 給付つき税額控除 エコポイント制度 偽装認知 財務省 傀儡 景気対策 エネルギー 大学講師 画面サイズ チャプター11 日本郵政 偏向報道 スタグフレーション 小沢幹事長 魚釣島 文科省 蒋松輝 憲法 遺産 古賀選対委員長 続投 選挙担当 ブッシュ前大統領 宗教団体 ミャンマー 国庫負担 福祉国家 自民党 東京都議会選 出来レース 内閣不信任案 自衛権 保守派 台湾民族 河村たかし 工藤俊作 天下り団体 イタリア ロシア 河川国道事務所 週刊朝日 通常国会 小沢傀儡 サムエル・フォール 90年比7%減 医療費 福島党首 政権交代 海賊対策法案 厚生年金 反政府 国策捜査 岡田幹事長 事業仕分け 穀物 渡り 敵基地攻撃能力 自民目線 政府系金融機関 議員定数 テレ朝 天皇陛下 鳩山元総務大臣 政治資金規正法 国家公務員改革関連法案 障害者割引 環境 パーティー券 カルデロン在留特別許可 運営権 民意 公職選挙法 三井住友銀行 トウモロコシ 日本の、これから 子供手当 安保理決議1718 スパイ 旧郵政公社 共同通信 騒ぎ過ぎ 鳩山内閣 中共 違法献金事件 党員、サポーター 国民投票法 比例区 米軍 小沢一郎 25% 色丹 参考人招致 福田総理 高速道路交流推進財団 派遣村 輿石東 前原副代表 自衛官 社保庁 全国学力テスト 日本年金機構 代表続投問題 4島一括返還 小選挙区 記者クラブ 河嶋功一君を探す会 民主党 農道整備事業 支持率 自衛隊、思想・信条の自由 国民年金 京都議定書 理容師 石川知裕 グロムイコ書簡 基礎年金 麻生幹事長 選挙協力 年金制度 少子高齢化 ファシズム エコポイント 抵抗勢力 自治労 国旗 集団的自衛権 ウイグル人 北方領土 欺瞞 高速道路無料化 畠山代表 政治資金規制法違反 海賊対策 指定解除 鳩山総理 財政融資特別会計 大東亜戦争 トヨタ 年金問題 増税 鉄鋼業界 GM 環境技術 椿事件 建築家 外交・安保 脳死判定 サムスン電子 新疆ウイグル自治区 石井紘基 タミフル 医療機関 アンケート 弱毒性 投機マネー 森田健作 言論統制 クリントン国務長官 郵政民営化 補正予算 文官統制 100年安心 漢民族 定住外国人 河野談話 参議院 普天間基地 合祀 骨太の方針2006 広告代理店 自宅軟禁 かんぽの宿 テロ支援国家 年金記録 教育 廃案 対案 商品券 母子家庭 朝まで生テレビ 代表戦 鳥越俊太郎 放送倫理違反 鳩山幹事長 見切り発車 統合幕僚学校 環境ファシズム 政治資金問題 致死率 排出権 LRAD 厚労省 管代表代行 関連法案 反日 論文 授業仕分け 陸山会 香川 違法献金 ヤンゴン たばこ税 核クラブ 日台戦争 マニフェスト 東京地検特捜部 内閣人事局長 特定失踪者 迎撃体制 GW 特別会計 バイオエタノール 安倍政権 出先機関 毒米 破綻 選対委員長 総裁選 地デジ対応テレビ 赤字国債 鳩山由紀夫 同化政策 家族対策 ビンの蓋 リベラル 国後 外務省 液晶パネル 観光客 ハイブリッド車 アウン・サン・スー・チー 外交・安保政策 マスメディア 年次改革要望書 議員内閣制 予算関連法案 NHK 誤報 衆議院 霞ヶ関 福田前総理 リベラル派 ミサイル開発 政治献金 拉致被害者 消費電力 憲法改正 CO2削減 21年度予算案 DNA鑑定 毎日新聞 国立戦没者追悼施設 DM オバマ政権 例大祭 意思表示 既得権 山岡国対委員長 後期高齢者医療制度 長距離音響発生装置 海洋調査船 詐欺 憲法15条違反 ソマリア 規制緩和 消費税 前航空幕僚長 新テロ特措法改正案 習近平国家副主席 基礎的財政収支国債 金正日総書記 消費券 領海侵犯 日米首脳会談 森田健作氏を告発する会 携帯電話 ヤミ専従 ブッシュ大統領 政権構想 社民党 環境問題 ドナーカード 地下核実験 一新会 公共事業 問責決議案 子供手当て 工作員 埋蔵金 新型インフルエンザ 西松献金事件 自衛隊 株屋 国営漫画喫茶 東大 WGIP 靖国神社 第2次補正予算案 鳩山代表 外為法違反 パイワン族 日米安保 05年比15%減(90年比8%減) 1.000円 Yahoo! デンソー 秘書官 余剰金 F22 択捉 中国共産党 キャバクラ 基本政策案骨子 無所属 ビザ免除 ジャーナリズム 左翼 年金 稲田朋美 製粉振興会 台湾族 骨抜き 古賀誠 遺棄化学兵器 G8サミット 自虐史観 GMAC 国歌 地方参政権 メリルリンチ 米連邦破産法11条 国家観 プロパラ 削減 妄言 地球温暖化 連続殺傷事件 財政再建 地方議員 8・30 韓国 政教分離 ライス国務長官 道路整備特別会計 国連中心主義 臓器提供 官房副長官 歴史認識 官僚 独立行政法人 建設国債 サハリン 党首討論 千葉景子 留学生 小泉元総理 小沢代表代行 海上保安庁 米政府 高許月 旧日本海軍 沖縄 日教組 商標権 海老沢元会長 少子化対策 F35 千葉県知事 西川社長 自民党員 EU 憲法調査会 起訴 護衛艦 B層 サブプライムローン 寄り合い所帯 メタンハイドレート 居酒屋 インサイダー 参院選 浜田防衛大臣 1990年 石油 敵基地攻撃 文民統制 公設秘書 違法DM 植民地支配 刑事告発 民主党議員 ホンダ 小沢代表 第2次補正予算 ゲンダイネット 日本郵便 凛の会 50% 消費者行政担当大臣 EU諸国 自民党、民主党 外交防衛委員会 中川昭一 柯徳三 技術者 21年度予算 地方自治体 千葉県知事選 東京都議選 予算委員会 言葉狩り 偏向番組 解散・総選挙 安藤忠雄 言論クーデター 新テロ特措法 農薬 白山会 母子加算 LG電子 参議院議員 プーチン首相 麻生総理 特定アジア NHKスペシャル 国家防衛 政界再編 奉納 全体主義 竹中平蔵 村山談話 温家宝 国籍法改正案 オバマ大統領 飛翔体 大坂府 河野太郎 道路システム高度化推進機構 台湾 駆逐艦「雷」 15兆円 解散 21年度補正予算 騒乱 新興国 排出権取引 軍事独裁政権 航空幕僚長 オリックス 歴史観 直轄事業負担金 日ソ共同宣言 CO2 CDM テレビ朝日 麻生内閣 臓器移植法改正案 定額給付金 橋下知事 外国人地方参政権 侵略 産経新聞 大連立 民営化 教育委員会 中国 憲法9乗 道路特定財源 左派議員 話し合い解散 政策投資銀行 台中戦争 公務員制度改革 TBS 公益法人 外国人参政権 60日規定 豪腕 持ち株比率 日刊ゲンダイ 鳩山総務大臣 日中首脳会談 円より子 表現・言論の自由 雇用対策 社会保障費 偏向 C02削減 憲法9条 辺野古 名古屋市長選 無料化 記録改竄 事務次官 韓国人 外国企業 補正予算案 米麦改良協会 君が代 歯舞 資金管理団体 尖閣諸島 インサイト 人間動物園 海上警備行動 朝日新聞 ぼったくりバー 日の丸 思想・良心の自由 新党 抗議する寄生者 第2次世界大戦 物品税 ユーロファイター 古館一郎 薬価 外国人住民基本法 21年度補正予算案 G7 ハガキ 左翼団体 不動産 野村證券 国家公務員 永田町 普天間 政治資金規正法違反 借金 不不動産 発行 国民主権 家電 A級戦犯 特別編集委員 予防医療 国債 国防省 JAPANデビュー 世論調査 地球温暖化対策 財務金融担当大臣 解散総選挙 友愛 ソマリア海域 外交・安保 告訴 子育て支援 追加経済対策 GHQ 海上自衛隊 賃借契約 原油 チャンネル桜 総選挙 給付水準 ニッポンジンの忘れもの 辞任 改革国民会議 米軍基地 中国人 内閣人事局 メルパルク 旧社会党 ビルマ 屋山太郎 高速道路 懲戒免職 政治資金 財政出動 中期目標 拉致問題 マルチ商法 国会対策委員長 

カウンター

クリック募金

クリックで救える命がある。

QRコード

QRコード

プロフィール

Chobi

Author:Chobi
Gibson 1989
Les Paul Custom Plus

最新コメント

最新トラックバック

リンク

awasete.com

あわせて読みたいブログパーツ

ニュース

Copyright © 眠たいニュースの雑感 All Rights Reserved.
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。