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厚生年金の給付水準50%割れ 厚労省のご都合主義

 厚生年金:給付水準50%割れ 厚労省、現状納付率で再試算 - 毎日jp

 国民年金保険料の納付率が現状程度の65%で推移した場合、将来の厚生年金の給付水準(現役男性の平均的手取りに対する年金額の割合)は49.2~49.35%にとどまり、政府公約の50%を割り込むとの厚生労働省の試算が14日、明らかになった。厚労省が2月に公表した09年度の年金財政検証では50.1%の給付水準を維持できると試算していたが、納付率が80%に回復する事を前提とした数字で、納付率が下回るケースについては数字を出していなかった。 04/15 02:30



■今のお年寄りの年金額(モデルケース)
 夫婦で22万3.000円/月 
  ↑ 62.3%
 現役男性の手取り月収 35万8.000円/月
 
■2050年のお年寄りの年金額(モデルケース)
 夫婦で31万4.000円/月
  ↑ 50.1%
 現役男性の手取り月収 62万6.000円/月

■今のお年寄りの年金額 22万3.000円/月
  ↓ 
 2050年のお年寄りの年金額 18万3.000円/月

■年金額 現役世代の50%確保の前提
・国民年金の納付率が80%に上昇
・賃金は毎年2.5%ずつ上昇
・物価上昇率は毎年1%
・積立金は毎年4.1%の利息が付く

■積立金の運用利回り(公表の違い)
    日本  スウェーデン
・最悪 3.9%     1%
・普通 4.1%    3.25%
・最高 4.2%    5.5%


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これは第二の年金詐欺!! 「厚生年金 給付水準50%割れ」 厚労省元資料公開! - オフイス・マツナガのブログ日記!
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100年不安の年金制度 政府の勝手な試算

 年金給付水準「50%台可能」前提条件は現実離れ - MSN産経ニュース

 厚労省は経済と出生率の双方について、年金財政にとって良好な順に、それぞれ高位・中位・低位の3パターンを設定、その組み合わせで9通りの試算を提示。「基本ケース」(経済、出生率とも中位)では、代替率が50.1%を堅持できるとした。

 ただ、この場合の平成50年度の手取り収入は71万6.000円(給付水準は夫婦で35万9.000円)。名目賃金が毎年2.5%上昇する事が前提だ。年金積立金も4.1%で運用できる事が条件だ。出生率も1.26としている。ただ、過去10年の賃金はマイナス基調で推移。運用利回りも、足元の長期金利が1.2~1.3%の中、16年の年金改正時の3.2%から、更に高く想定している。

 こうした中、「基本ケース」よりも経済状況が悪化したり出生率が低下した場合には、代替率が43.1~47.5%にまで落ち込む事も合わせて提示した。

 政府は、代替率が50%を下回った場合、給付と負担のあり方を改めて検討し、増税や保険料の引き上げなどによる財源の確保や、給付水準の引き下げなど、必要な措置をとる事になる。 02/23 21:28


 【勿忘草】 見せかけの年金指標(SANKEI EXPESS) - イザ!

 私自身、社会保険庁のホームページの「自分でできる年金簡易試算」で給付額を計算した。会社員として60歳まで働き続けた場合、所得代替率は45%。会社員の夫と会わせると世帯合計では41%だった。それも受け取れるのは65歳からなので、60歳からの5年間は無収入。このまま20年間、夫婦とも何事もなく働き続けられるかどうかすら分からない。

 まず、政府は、「所得代替率50%を維持」などという見せかけの数字を自慢気に掲げるのは止めて欲しい。更に、少子高齢社会が進む中、勝手な試算で多くの年金を受け取れると約束して決めてしまう事は、非常に危険だという事をしっかりと考えて欲しい。負担は、子供や孫達の世代に、必ず圧し掛かる。子供達には生まれる前から、逃れられない借金を背負わせる事になる。(武部由香里) 02/25 01:16


 政府は、2004年の時点で、「出生率は1.31で下げ止まり、2050年には1.39まで回復する」と楽観視していたが、2006年に1.29という数値が出てしまい、当時の厚労大臣・柳沢氏は、「『現役世代男子の平均手取り賃金の50%を下回らない』という将来の年金給付水準の確保が難しくなった」との認識を示している。

名目賃金が毎年2.5%上昇⇒過去10年間、1%も超えていない。2010年には景気が回復する?

年金積立金は4.1%で運用できる⇒07、08年度はマイナスなのに・・・?

出生率は1.26⇒横ばいから上昇基調にはあるが、景気後退でどうなるか?

 前提になっている数値を見れば、「政府・厚労省は、国民を舐めている」と言わざるを得ない。

 一番の問題は、年金記録問題が老後の生活に不安感を与えている事であるが、それとは別に、少子高齢化が進んで行く中では、現役世代が年金受給者を支えきれない事態に陥る事は明白である。

 政府・厚労省は、少子化対策で色々やってはいるが横ばい傾向であり、又、景気後退で派遣切りが行われている現状では、結婚、出産、育児を安心してできる環境にないので、少子高齢化に歯止めが掛からない恐れがある。であるならば、消費税率を引き上げて、基礎年金の部分を全額税で賄うか否かの議論が必要になるだろう。それ故に、麻生総理の景気回復を前提にした消費税率引き上げ発言は、批判はあるが評価に値する。
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後期高齢者医療制度 政争の具になっている不幸!

 【主張】 自公政権協議 後期医療見直しは疑問だ - MSN産経ニュース

 麻生内閣の発足に先立つ自民、公明両党の連立政権協議で、後期高齢者医療制度の見直しなどが合意された。

 直前に舛添要一厚労相が制度の廃止論に言及し、与党内に混乱を生じたが、自民党の麻生太郎総裁も見直しの必要性を主張している事から「高齢者の心情に配慮し、より良い制度に改善する」との表現で連立政権合意に盛り込まれた。

 制度への不満は今も残る。丁寧な説明と運用面の不備を正す努力は必要だが、批判をかわそうとするあまり、過剰な負担軽減策や制度の趣旨をゆがめるようなら有害でしかない。ましてや、選挙向けのばらまきの一環では困る。 09/24 02:45


 T.Vタックル 09/22 民主党・原口一博議員

 「簡単に見直せないのは、若い人達の負担が安くなるでも、高齢者の負担が安くなるんでも何でもないんです。税金の投入を、医療に入れるのを、そもそも6.200億も減らしているってのが、この制度の本質だっていう事なんです

 麻生新総裁は就任記者会見で、「日本で考えるべきは、一番肝心なことは日本の国の形として、今消費税というので考えれば、福祉の度合い、負担の度合いというのを考えた場合は、アメリカ型の小福祉・小負担なのか、また、ヨーロッパ型の高福祉・高負担なのか、というのを選択しなきゃいかんということになってるんだと思うんですね」と述べている。

 各省庁による無駄使いにメスが入っていない、スタグフレーション(不況下での物価上昇)に入り始めている現状では、国民がそう簡単に消費税増税を受け入れる筈もないが、少子高齢化に伴い財政に歪が生じる以上は、消費税増税は避けては通れない。

 民主党小沢代表の政権構想では、特殊法人、独立行政法人、特別会計の原則廃止、天下りの全面的禁止、地方への補助金全廃の行財政改革で、社会保障費の財源を捻出できる(年金の最低保障・基礎年金部分は、消費税増税なしで全額税で賄う)としているが、永続的に捻出できるものなのか? 又、行財政改革は、最終的には公務員の削減に繋がるが、労組との関係はどうする?

 民主党は、「姥捨て山」「老人虐め」などの感情論で後期高齢者医療制度の廃止を訴え、自民党を叩いて国民を味方に付けているが、悪戯に不安を煽るだけで制度の中身を説明しない戦略は如何なものだろうか! 又、6.200億の税金を減らした事が問題の本質であるならば、なぜ、そこの所を丁寧に説明しようとしないのか? 自民党にも言える事だが、全体的に説明不足である。

 自民党麻生新総裁の記者会見・質疑応答 - JANJAN

 (後期高齢者医療制度は)直ちに廃止と民主党の方は言っておられるそうですが、廃止してもいいですよ。廃止したら、その代わり今7割の人が安くなってますからね、前より。知らないでしょう? 知ってる人はほとんどいませんから。7割の人が安くなってるんですよ。その人は、またもとに戻るってことは、高くなるんですよ。そしたら、その70%の人にとってみては、何だと いうことにまたなるんですよ。

 6月5日 東京新聞朝刊

 保険料が安くなった世帯の割合
 ▽低所得(年収177万円未満)61%
 ▽中所得(同177万円以上292万円未)75% 
 ▽高所得(同292万円以上)78%
 全世帯では、69%で負担減となった。


 サキヨミ 08/03
 SY 0803
 委員長は棒立ちしている(立っている委員左から4人目)

 民主党は自民党に対し、「医療制度改革法案を強行採決した」と批判しているが、「与野党の国対委員長同士で、予め反対の為の反対のポーズをどう演出するか話し合われていた」という旨の自民党大村議員の証言もあり、真剣に法案成立を阻止しようとしていたとは思えない。そもそも、双方の議員が、後期高齢者医療制度の詳細を把握していたか疑わしい。又、テレビ局の視聴率至上主義により、後期高齢者医療制度では、全世帯の69%が医療保険料負担減になっている事、国保の保険料は、全国一律ではない事などよりも、主婦層の関心が高いニュース優先という、政治への監視機能が形骸化している事も問題である。
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厚生年金の記録改竄 社保庁職員が関与!

 年金記録の改竄 職員が関与 - NHKニュース

 厚生年金の支給額を決める際の基準となる月給の記録「標準報酬月額」や加入期間が本人の知らない間に改竄され、本来、受け取れる筈の年金額が減っていた問題で、社会保険庁は、改竄が明らかになっている17件のうち1件については、社会保険事務所の職員が関与していたとする調査結果を発表しました。

 社会保険庁の職員の関与が明らかになったのは、東京・千代田区の設計コンサルタント会社の事業主の標準報酬月額が引き下げられる一方、全従業員の厚生年金からの脱退手続きが行われていた案件です。この案件について、事業主は「経営が厳しく、滞納していた保険料を分割して納めたいと申し出たところ、徴収担当をしていたこの職員から『標準報酬月額』の引き下げなどをすれば保険料の負担が減ると促された」と話しているという事です。一方、この職員は「具体的なやりとりは記憶していない」としていますが、事業主が保管していた書類の筆跡が自分のものである事や、滞納していた他の会社には同様の指導をした事があると認めており、社会保険庁では、この職員が関与した改竄が他にないか調査した上で懲戒処分にする方針です。 09/9 12:15


 社会保険事務所の元職員は、民主党の厚生労働・総務部門会議で、「改竄の手法は全国の担当者が集まる研修で口伝えに広まったが、各社保事務局には本庁からの出向者もいたので、本庁も知っていた筈だ」と証言している。したがって、厚生年金の記録改竄に関与したこの職員だけの問題で済む筈もなく、社保庁の組織ぐるみだった可能性が高い。徹底的な調査が必要だ。

 事業主が保管していた書類の筆跡と改竄に関与した社保庁職員の筆跡が一致した以上は、社保庁とそれを管轄する厚労省の責任は免れない。ひいては、政権与党であり続けた自民党の責任を追求して来た野党・民主党から、更なる批判の声が上がるだろう。だが、民主党の支持組織である自治労の責任が曖昧でいい筈はない!

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社保庁ヤミ専従で41人減給 不正給与8億円超は返還へ(共同通信) - 47NEWS




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