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友愛鳩山政権 公務員の人件費は削減しない?(笑)

 国民が注目した事業仕分けによって、22年度予算概算要求から削減できた金額は、総額約1兆9.500億円。その内の1兆2.000億円は、公益法人、独立行政法人、特殊法人の基金や積立金、特別会計の勘定などであり、いわゆる埋蔵金に当たるもので、使えば終わりの1回限りの財源である。つまり、事業仕分けによって実質削減できたのは約7.500億円に過ぎず、今年度の税収が30兆円後半まで落ち込む(前年度より7、8兆円減)と予想される中で、国債の発行額を44兆円以内に抑える事など到底無理な話で、焼け石に水である。

 27日、事業仕分けの現場に乗り込んだ内田裕也氏は、「自分(国会議員)らの給料下げろっていうんだよ、少し。100万円ずつでも下げれば、400人ぐらいいるんでしょ、今。まず、てめぇらをやってから、やれっっていうんだよ」と、ごもっともな発言。

 民主党のマニフェストには、国家公務員の人件費削減、国会議員の定数削減が盛り込まれており、事業仕分け以前に、自ら身を切る覚悟を示すべきではないか!? 又、民主党の票田である公務員(自治労、官公労)に配慮してか、公務員の人件費削減に踏み込んでいないし、公務員制度改革関連法案を通常国会に提出する事を見送くる方針であり、到底納得いかない!

 民主党の我妻厚労大臣は、野党時代の08年10月に、「公務員の人件費を2割カットして、1.1兆円を1年間に生み出します」と発言している。(笑) それを実行すれば、仕分け目標の3兆円にすぐ届くのだが、労組と友愛関係の鳩山・民主党政権では、土台無理な様だ!(爆)

 結局は、民主党もしがらみだらけで、政治主導の抜本的な行財政改革など出来やしない!
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事業仕分けで地方は困惑 「国民の生活が第一」と違うのか? 

 “農道整備廃止”酪農家動揺 - NHKニュース

NHK.jpg
 
 政府の「事業仕分け」の作業チームが農道整備事業を廃止すべきだとした事に対し、牛乳の生産量日本一を誇る北海道東部の別海町では動揺する声が上がっています。

 酪農家の橋本義一さん、「10年近く要請して来た農道の工事が打ち切りとなってしまっては、本当に困ります。大きな農業車両を狭い道路で走らせるのは不便なので、必ず工事を終わらせて欲しい」と話しています。又、別海町建設水道部の上杉光博主幹は、「町の基幹産業である酪農を支える為にも、農道整備事業は決して無駄ではない事を理解して欲しい」と話しています。別海町では国に対し、農道整備事業の継続を求めて行く事にしています。 11/19 19:37


 必要な公共事業はある訳で、民主党は、「国民の生活が第一」と言うよりも、「パホーマンスが第一」と言われないよう、地方の切なる訴えに耳を傾けるべきではないのか?

 大体にして、3.000以上ある内の447事業に絞った基準が明確ではなく、費用対効果だけでスーパーコンピューターの開発費縮減の決定を下したのは、正に財務省主導?と言われる削減ありきの典型的な例である。

 菅科学技術担当大臣が20日の国会で、スーパーコンピューター開発費について、「再考すべき」との考え示した通り、事業仕分けグループの決定がそのまま反映されるかどうか分からない。だから、「民主党のパホーマンス」と思えて仕方がないのである。
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鳩山内閣の“政治主導” 46.9%が「そうは思わない」

 内閣支持率、54.4%に低下=半数「政治主導と思わず」-時事世論調査 - 時事ドットコム

 時事通信社が6~9日にかけて実施した11月の世論調査によると、鳩山内閣の支持率は54.4%で、発足直後の前月調査から6.2ポイント減少した。不支持は前月比7.2ポイント増の22.8%だった。斎藤次郎元大蔵事務次官の日本郵政社長への起用など一連の「天下り人事」や、米軍普天間飛行場移設問題を巡る閣内の混乱、鳩山由紀夫首相の献金虚偽記載問題などが影響したと見られる。調査は、全国の成人男女2.000人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は66.2%だった。

 鳩山内閣が「脱官僚」「政治主導」を実践できているか聞いたところ、46.9%が「そうは思わない」と回答、「そう思う」の28.6%を大きく上回った。 11/13 16:14


 鳩山総理の政治献金・株売却問題、官僚OBの天下り・渡りの禁止を選挙公約としていながら斎藤次郎元大蔵事務次官を日本郵政社長へ起用した事などがあっても、民主支持層の90.2%が鳩山内閣を支持しているという異様さ。これから先も、何があっても支持するのだろうか? 民主党信奉者には困ったものだ!

 昨今、行政刷新会議の事業仕分けチームによる2010年度予算概算要求の無駄を洗い出す作業に国民の関心が集まっているが、必ずしもそれによる廃止などの判定がそのまま反映される訳ではない。行政刷新会議に報告し、その会議の了承を得て決定される。しかし、それには法的強制力はなく、政府と省庁間の調整が難航した場合、最終的には閣僚間で政治決着を図る(※)という。

(※) 毎日フォーラム:民主政権の課題と自民再生への展望 - 毎日jp

 仙谷由人行政刷新担当大臣は、「見直し、縮減との結論が出た項目でも、予算を付けなければならない事も出て来る」と述べ、最終的には仕分け結果の当否を政治判断する考えを示した。 11/12 21:06



 事業仕分け作業は、民主党の政治主導を国民にアピールする絶好の機会でもあるが、仕分け項目の資料は財務省主計局が作っており、政治主導と言うには疑問符が付く。仕分け項目から漏れている、或いは、財務省の思惑で意図的に外されたものはないのか? 例えば、総額1兆円以上もかかるとされている中国に垂れ流されている遺棄化学兵器の処理費用はどうなっているのか?

 事業仕分け作業による無駄な事業の廃止、それに伴う予算カットは必要とは思うが、私から言わせれば、民主党の公約の目玉でもある所得制限のない年間5兆円以上に上る子供手当(2010年度は半分の2兆2.554億円)こそ、最大の無駄である。パホーマンスでない事を祈る!(笑)

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エコポイント制度 「地デジ対応テレビ」の“普及促進”が目的!

 【日本の議論】 エコポイントって本当に「エコ」? 還元は夏以降、詳細未定…“見切り発車”の裏事情 - MSN産経ニュース

 消費電力の大きい家電に高いポイントが付く今回の制度。景気対策としては理解できても、本当にエコなのか。

 経済アナリストで獨協大学教授の森永卓郎氏は、「高いポイントが付く大きな家電に需要が移った事で『エコ』の効果は殆どなく、単なる税金を使った家電業界の救済になってしまっている」と批判する。

 地デジテレビのポイントがエアコンや冷蔵庫に比べると5%も上乗せされている点もしっくりいかない。

 総務省に理由を聞くと、「消費電力の多いブラウン管から薄型テレビに買い替えるとエコになる。その上、国の施策でもある地テジ普及にも貢献する。その分をプラスして他の2つの製品よりもポイントが高くなっているのです」という答えが返って来た。

 「『エコ』なんて、看板に偽りありです。結局、一番高いポイントを付けている地デジ普及対策でしょう。皆の生活の底支えが重要な時なのに、高額なエコカーや家電の購入支援だけに税金を使うのは可笑しい」。福島議員はこう批判する。 06/07 18:00


 21年度補正予算で約3.000億円を手当てするエコポイント制度は、地デジ対応テレビの普及促進策である。総務省も、「国の施策でもある地テジ普及に貢献する」と認めている。

 エコポイント制度の欺瞞を訴えているのは、私が確認できたところでは、社民党の福島党首しかいない。あれほど2兆円の定額給付金を「ばら撒きの無駄使い」と批判して来た民主党からは、批判の声が一向に聞えて来ない。どうした事か?

 恐らく、民主党は、電気労組などの支持を失うのが怖い、つまり、エコに託けた家電の販売促進策でもあり、労組にとっては喜ばしい事なので、エコポイント制度の欺瞞を公には批判できない。そうであるなら、政治主導にする為の官僚機構の改革は、自治労(官公労)との関係もあり、見せ掛けの改革に終わるのが落ちである。
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エコポイント制度 「エコ乞食」と「税金乞食」

 エコポイント考 - 武田邦彦 (中部大学)

 今回のエコポイントは、「公共性のある道路」ではなく、「単なる個人の買い物の税金を出す」というのだから驚く。

 つまり、「エコポイントで買い物をする」という人は、「乞食」なのだ。自分の家の冷蔵庫、テレビを「税金を貰って買う??」というのは実に奇妙だ。私はどんなに貧乏でも、自分や家族が使うものは自分が払う。その範囲で人生を送れれば、それでよい。

 補助金で太陽電池をつけている家を見ると、私は「エコ乞食」と呼びたくなる。

 私たちは政府を作るのに、「国民一人一人ではできないような全体的な事」を依頼した筈であり、いったん税金を取って、それを特定の個人に渡す事を頼んだのではない。

 この制度は、「いつも税金を貰って、個人的に使っている官僚」が考えそうな事だ。

 彼らは「高級官僚」でも何でもなく、単なる「税金乞食」である。ここをハッキリさせておきたい。


 武田氏曰く、「地デジテレビは、エコと全く関係ない」、「我々は、特定の人が儲かる為に税金を払い続けている」は、まったくその通り!

 市場調査会社BCNによると、15日から21日までの薄型テレビの販売台数は、前年同時期に比べ65.2%の増加。とりわけ、40型は2.7倍、46型以上も2.2倍に達し、大型テレビを中心に好調な滑り出しとなった。(5月23日付 ZAKZAK



 見切り発車のエコポイント制度に乱舞する国民によって、家電販売店はホクホク顔。

 2011年7月に地デジ放送に完全移行するが、それは絶対に不可能である。その時に政府がどういう対応を見せるか分らないが、実施時期を延期する、税金をばら撒いて全世帯に地デジ対応テレビを普及させる、などが考えられる。そういう事からも、ギリギリまで地デジ対応テレビは買わない。

 慌てる乞食は貰いが少ない?そうならない事を願いたいが・・・。

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