スポンサーサイト

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。
人気blogランキングへ  にほんブログ村へ

友愛鳩山政権 公務員の人件費は削減しない?(笑)

 国民が注目した事業仕分けによって、22年度予算概算要求から削減できた金額は、総額約1兆9.500億円。その内の1兆2.000億円は、公益法人、独立行政法人、特殊法人の基金や積立金、特別会計の勘定などであり、いわゆる埋蔵金に当たるもので、使えば終わりの1回限りの財源である。つまり、事業仕分けによって実質削減できたのは約7.500億円に過ぎず、今年度の税収が30兆円後半まで落ち込む(前年度より7、8兆円減)と予想される中で、国債の発行額を44兆円以内に抑える事など到底無理な話で、焼け石に水である。

 27日、事業仕分けの現場に乗り込んだ内田裕也氏は、「自分(国会議員)らの給料下げろっていうんだよ、少し。100万円ずつでも下げれば、400人ぐらいいるんでしょ、今。まず、てめぇらをやってから、やれっっていうんだよ」と、ごもっともな発言。

 民主党のマニフェストには、国家公務員の人件費削減、国会議員の定数削減が盛り込まれており、事業仕分け以前に、自ら身を切る覚悟を示すべきではないか!? 又、民主党の票田である公務員(自治労、官公労)に配慮してか、公務員の人件費削減に踏み込んでいないし、公務員制度改革関連法案を通常国会に提出する事を見送くる方針であり、到底納得いかない!

 民主党の我妻厚労大臣は、野党時代の08年10月に、「公務員の人件費を2割カットして、1.1兆円を1年間に生み出します」と発言している。(笑) それを実行すれば、仕分け目標の3兆円にすぐ届くのだが、労組と友愛関係の鳩山・民主党政権では、土台無理な様だ!(爆)

 結局は、民主党もしがらみだらけで、政治主導の抜本的な行財政改革など出来やしない!
スポンサーサイト
人気blogランキングへ  にほんブログ村へ

事業仕分けで地方は困惑 「国民の生活が第一」と違うのか? 

 “農道整備廃止”酪農家動揺 - NHKニュース

NHK.jpg
 
 政府の「事業仕分け」の作業チームが農道整備事業を廃止すべきだとした事に対し、牛乳の生産量日本一を誇る北海道東部の別海町では動揺する声が上がっています。

 酪農家の橋本義一さん、「10年近く要請して来た農道の工事が打ち切りとなってしまっては、本当に困ります。大きな農業車両を狭い道路で走らせるのは不便なので、必ず工事を終わらせて欲しい」と話しています。又、別海町建設水道部の上杉光博主幹は、「町の基幹産業である酪農を支える為にも、農道整備事業は決して無駄ではない事を理解して欲しい」と話しています。別海町では国に対し、農道整備事業の継続を求めて行く事にしています。 11/19 19:37


 必要な公共事業はある訳で、民主党は、「国民の生活が第一」と言うよりも、「パホーマンスが第一」と言われないよう、地方の切なる訴えに耳を傾けるべきではないのか?

 大体にして、3.000以上ある内の447事業に絞った基準が明確ではなく、費用対効果だけでスーパーコンピューターの開発費縮減の決定を下したのは、正に財務省主導?と言われる削減ありきの典型的な例である。

 菅科学技術担当大臣が20日の国会で、スーパーコンピューター開発費について、「再考すべき」との考え示した通り、事業仕分けグループの決定がそのまま反映されるかどうか分からない。だから、「民主党のパホーマンス」と思えて仕方がないのである。
人気blogランキングへ  にほんブログ村へ

鳩山内閣の“政治主導” 46.9%が「そうは思わない」

 内閣支持率、54.4%に低下=半数「政治主導と思わず」-時事世論調査 - 時事ドットコム

 時事通信社が6~9日にかけて実施した11月の世論調査によると、鳩山内閣の支持率は54.4%で、発足直後の前月調査から6.2ポイント減少した。不支持は前月比7.2ポイント増の22.8%だった。斎藤次郎元大蔵事務次官の日本郵政社長への起用など一連の「天下り人事」や、米軍普天間飛行場移設問題を巡る閣内の混乱、鳩山由紀夫首相の献金虚偽記載問題などが影響したと見られる。調査は、全国の成人男女2.000人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は66.2%だった。

 鳩山内閣が「脱官僚」「政治主導」を実践できているか聞いたところ、46.9%が「そうは思わない」と回答、「そう思う」の28.6%を大きく上回った。 11/13 16:14


 鳩山総理の政治献金・株売却問題、官僚OBの天下り・渡りの禁止を選挙公約としていながら斎藤次郎元大蔵事務次官を日本郵政社長へ起用した事などがあっても、民主支持層の90.2%が鳩山内閣を支持しているという異様さ。これから先も、何があっても支持するのだろうか? 民主党信奉者には困ったものだ!

 昨今、行政刷新会議の事業仕分けチームによる2010年度予算概算要求の無駄を洗い出す作業に国民の関心が集まっているが、必ずしもそれによる廃止などの判定がそのまま反映される訳ではない。行政刷新会議に報告し、その会議の了承を得て決定される。しかし、それには法的強制力はなく、政府と省庁間の調整が難航した場合、最終的には閣僚間で政治決着を図る(※)という。

(※) 毎日フォーラム:民主政権の課題と自民再生への展望 - 毎日jp

 仙谷由人行政刷新担当大臣は、「見直し、縮減との結論が出た項目でも、予算を付けなければならない事も出て来る」と述べ、最終的には仕分け結果の当否を政治判断する考えを示した。 11/12 21:06



 事業仕分け作業は、民主党の政治主導を国民にアピールする絶好の機会でもあるが、仕分け項目の資料は財務省主計局が作っており、政治主導と言うには疑問符が付く。仕分け項目から漏れている、或いは、財務省の思惑で意図的に外されたものはないのか? 例えば、総額1兆円以上もかかるとされている中国に垂れ流されている遺棄化学兵器の処理費用はどうなっているのか?

 事業仕分け作業による無駄な事業の廃止、それに伴う予算カットは必要とは思うが、私から言わせれば、民主党の公約の目玉でもある所得制限のない年間5兆円以上に上る子供手当(2010年度は半分の2兆2.554億円)こそ、最大の無駄である。パホーマンスでない事を祈る!(笑)

 関連記事
民主党の子供手当 家一軒が建つ金額(2009/08/08)
マニフェストを重要視する愚!(2009/08/04)
人気blogランキングへ  にほんブログ村へ

エコポイント制度 「地デジ対応テレビ」の“普及促進”が目的!

 【日本の議論】 エコポイントって本当に「エコ」? 還元は夏以降、詳細未定…“見切り発車”の裏事情 - MSN産経ニュース

 消費電力の大きい家電に高いポイントが付く今回の制度。景気対策としては理解できても、本当にエコなのか。

 経済アナリストで獨協大学教授の森永卓郎氏は、「高いポイントが付く大きな家電に需要が移った事で『エコ』の効果は殆どなく、単なる税金を使った家電業界の救済になってしまっている」と批判する。

 地デジテレビのポイントがエアコンや冷蔵庫に比べると5%も上乗せされている点もしっくりいかない。

 総務省に理由を聞くと、「消費電力の多いブラウン管から薄型テレビに買い替えるとエコになる。その上、国の施策でもある地テジ普及にも貢献する。その分をプラスして他の2つの製品よりもポイントが高くなっているのです」という答えが返って来た。

 「『エコ』なんて、看板に偽りありです。結局、一番高いポイントを付けている地デジ普及対策でしょう。皆の生活の底支えが重要な時なのに、高額なエコカーや家電の購入支援だけに税金を使うのは可笑しい」。福島議員はこう批判する。 06/07 18:00


 21年度補正予算で約3.000億円を手当てするエコポイント制度は、地デジ対応テレビの普及促進策である。総務省も、「国の施策でもある地テジ普及に貢献する」と認めている。

 エコポイント制度の欺瞞を訴えているのは、私が確認できたところでは、社民党の福島党首しかいない。あれほど2兆円の定額給付金を「ばら撒きの無駄使い」と批判して来た民主党からは、批判の声が一向に聞えて来ない。どうした事か?

 恐らく、民主党は、電気労組などの支持を失うのが怖い、つまり、エコに託けた家電の販売促進策でもあり、労組にとっては喜ばしい事なので、エコポイント制度の欺瞞を公には批判できない。そうであるなら、政治主導にする為の官僚機構の改革は、自治労(官公労)との関係もあり、見せ掛けの改革に終わるのが落ちである。
人気blogランキングへ  にほんブログ村へ

エコポイント制度 「エコ乞食」と「税金乞食」

 エコポイント考 - 武田邦彦 (中部大学)

 今回のエコポイントは、「公共性のある道路」ではなく、「単なる個人の買い物の税金を出す」というのだから驚く。

 つまり、「エコポイントで買い物をする」という人は、「乞食」なのだ。自分の家の冷蔵庫、テレビを「税金を貰って買う??」というのは実に奇妙だ。私はどんなに貧乏でも、自分や家族が使うものは自分が払う。その範囲で人生を送れれば、それでよい。

 補助金で太陽電池をつけている家を見ると、私は「エコ乞食」と呼びたくなる。

 私たちは政府を作るのに、「国民一人一人ではできないような全体的な事」を依頼した筈であり、いったん税金を取って、それを特定の個人に渡す事を頼んだのではない。

 この制度は、「いつも税金を貰って、個人的に使っている官僚」が考えそうな事だ。

 彼らは「高級官僚」でも何でもなく、単なる「税金乞食」である。ここをハッキリさせておきたい。


 武田氏曰く、「地デジテレビは、エコと全く関係ない」、「我々は、特定の人が儲かる為に税金を払い続けている」は、まったくその通り!

 市場調査会社BCNによると、15日から21日までの薄型テレビの販売台数は、前年同時期に比べ65.2%の増加。とりわけ、40型は2.7倍、46型以上も2.2倍に達し、大型テレビを中心に好調な滑り出しとなった。(5月23日付 ZAKZAK



 見切り発車のエコポイント制度に乱舞する国民によって、家電販売店はホクホク顔。

 2011年7月に地デジ放送に完全移行するが、それは絶対に不可能である。その時に政府がどういう対応を見せるか分らないが、実施時期を延期する、税金をばら撒いて全世帯に地デジ対応テレビを普及させる、などが考えられる。そういう事からも、ギリギリまで地デジ対応テレビは買わない。

 慌てる乞食は貰いが少ない?そうならない事を願いたいが・・・。

 関連記事
家電の“エコポイント”制度 冷静に見れば“エゴ”ポイント(2009/05/25)


人気blogランキングへ  にほんブログ村へ

カレンダー

08 | 2017/09 | 10
- - - - - 1 2
3 4 5 6 7 8 9
10 11 12 13 14 15 16
17 18 19 20 21 22 23
24 25 26 27 28 29 30

最新記事

カテゴリ

検索フォーム

月別アーカイブ

ユーザータグ

積立金 選挙担当 衆議院 弱毒性 違法献金事件 国営漫画喫茶 赤字国債 米軍基地 北朝鮮 日教組 森田健作氏を告発する会 地域活力基盤創造交付金 バイオエタノール 特定アジア TBS 地デジ対応テレビ キャバクラ 給付つき税額控除 参議院議員 集団的自衛権 自民目線 21年度補正予算案 社保庁 騒乱 西川社長 デンソー 国民新党 EU 高速道路無料化 金融機能強化法改正案 欺瞞 蒋松輝 直轄事業負担金 東京都議選 産経新聞 規制緩和 環境ファシズム 国庫負担 政治献金 抵抗勢力 政治資金規正法違反 尖閣諸島 憲法9条 消費電力 国旗 前原副代表 橋下知事 中期目標 寄り合い所帯 厚労省 金権政治 ビンの蓋 小選挙区 国民年金 台湾民族 総選挙 官僚 GM テロ支援国家 河嶋功一君を探す会 鉄鋼業界 B層 社会・共産主義 千葉県知事 日ソ共同宣言 反政府 言葉狩り トウモロコシ DM ぼったくりバー 内閣人事局 例大祭 三井住友銀行 中共 21年度予算 F22 製粉振興会 メリルリンチ 居酒屋 無料化 選挙協力 LG電子 プーチン首相 農道整備事業 政治資金問題 オリックス 拉致被害者 北野武 靖国神社 21年度予算案 少子化対策 ハイブリッド車 田母神俊雄 広告代理店 GHQ 航空自衛隊 外為法違反 小沢代表 GMAC 抗議デモ 西松建設 参院選 環境 前航空幕僚長 ヤミ専従 増税 偏向報道 リベラル派 財務省 1.000円 母子加算 ビザ免除 自衛隊 プリウス 陸山会 国会対策委員長 25% 削減 文民統制 政権交代 解散・総選挙 新テロ特措法改正案 地方議員 関連法案 普天間 台湾族 ジャーナリスト 週刊朝日 不不動産 人件費削減 海上保安庁 反日 迎撃体制 EU諸国 植民地支配 クリントン国務長官 借金 新テロ特措法 オバマ政権 理容師 小沢代表代行 プロパラ 左派議員 日本年金機構 国策捜査 骨抜き 臓器提供 サムスン電子 臓器移植法改正案 排出権取引 ブッシュ大統領 西松違法献金事件 航空幕僚長 液晶パネル 外交・安保 文科省 古賀誠 破綻 豪腕 CCTV 告訴 DNA鑑定 通常国会 公設秘書 続投問題 派遣村 漢人 憲法15条違反 COP15 生活保護 大坂府 政治資金規正法 アジアの“一等国” 年金制度 補正予算 年次改革要望書 思想・心情の自由 国防省 ブッシュ前大統領 公務員制度改革 画面サイズ 河野太郎 外交・安保政策 外国人地方参政権 自治労 日米首脳会談 給付水準 定住外国人 東京地検特捜部 90年比7%減 国民投票法 統合幕僚学校 ソマリア海域 政権構想 スタグフレーション 発行 違法献金 鳩山内閣 椿事件 麻生内閣 森田健作 内閣人事局長 子供手当 対案 米政府 ジャーナリズム 資金管理団体 石川知裕 起訴 代表戦 河野談話 母子家庭 国家防衛 出先機関 思想・良心の自由 テレ朝 毎日新聞 色丹 エコポイント 違法DM 鳩山幹事長 宗教団体 偏向 高速道路交流推進財団 漢民族 浜田防衛大臣 消費者行政担当大臣 内閣不信任案 話し合い解散 日刊ゲンダイ F35 海賊対策 医療機関 福田政権 屋山太郎 畠山代表 補正予算案 Yahoo! 建設国債 穀物 竹中平蔵 教育委員会 公明党 ゲンダイネット 建築家 小沢幹事長 麻生幹事長 政策投資銀行 参院議員会長 第2次補正予算 運営権 人間動物園 中国人 全体主義 解散 小泉元総理 霞ヶ関 論文 石井紘基 オバマ大統領 アンケート 地球温暖化 核実験 衆議院解散 ビルマ 連続殺傷事件 トヨタ 河村たかし 福島党首 マニフェスト メルパルク GW 総裁選 教育 基金 沖縄 柯徳三 テレビ朝日 年金 偏向番組 世論調査 政府系金融機関 マルチ商法 あっせん利得処罰法 たらい回し 消費税 外交・安保 定額給付金 公開書簡 国歌 不動産 60日規定 自衛官 道路システム高度化推進機構 たばこ税 リベラル 北方領土 全国学力テスト 歴史認識 自民党 憲法 麻生総理 指定解除 G8サミット 択捉 自衛権 家族対策 高許月 魑魅魍魎 1990年 中川昭一 海老沢元会長 LRAD ロシア サハリン 鳩山元総務大臣 君が代 留学生 100年安心 かんぽの宿 代表続投問題 公共事業 韓国 年金問題 国籍法改正案 公益法人 天下り団体 ETC 法務委員会 見切り発車 自虐史観 薬価 米軍 少子高齢化 A案 中国 米麦改良協会 イレンザ 言論クーデター 長距離音響発生装置 観光客 共産党 東京都議会選 日の丸 定年退職 ニッポンジンの忘れもの ミャンマー パーティー券 日米同盟 CO2削減中期目標 05年比14%減 改革国民会議 日台戦争 議員定数 C02削減 財源 予算委員会 廃案 京都議定書 ミサイル開発 マスメディア 参考人招致 道路族議員 外務省 技術者 旧社会党 ライス国務長官 自衛隊、思想・信条の自由 障害者団体 カルデロン在留特別許可 比例区 原油 財政再建 共同通信 野村證券 石油 敵基地攻撃能力 日本の、これから 特別会計 西松献金事件 憲法9乗 渡り 新党 日本郵政 オフレコ 国家観 グロムイコ書簡 天皇陛下 アウン・サン・スー・チー 21年度補正予算 公職選挙法 工藤俊作 子育て支援 商標権 韓国人 一般財源化 参議院 鳩山総理 既得権 台中戦争 管代表代行 鳩山由紀夫 米連邦破産法11条 国後 地球温暖化対策 続投 事務局 日本郵便 NHKスペシャル WGIP 抗議する寄生者 海洋調査船 出来レース 一新会 河川国道事務所 国連中心主義 タミフル 脳死判定 ユーロファイター 8・30 ファシズム リクルートコスモス 年金記録 CO2 家電 意思表示 第2次補正予算案 4島一括返還 憲法調査会 子供手当て 社民党 真榊 CDM 国家公務員改革関連法案 表現・言論の自由 政教分離 次期主力戦闘機 サムエル・フォール 15兆円 詐欺 支持率 村山談話 問責決議案 国家公務員 怪文書 金正日総書記 解散総選挙 左翼 山岡国対委員長 安保理決議1718 財政出動 旧自由党 名古屋市長選 温家宝 朝まで生テレビ 日中首脳会談 G7 歴史観 小沢一郎 基礎年金 憲法改正 ウイグル人 事業仕分け 毒米 懲戒免職 国立戦没者追悼施設 独立行政法人 飛翔体 古賀選対委員長 海賊対策法案 騒ぎ過ぎ 稲田朋美 敵基地攻撃 ソマリア 新型インフルエンザ 偽装認知 記録改竄 日米安保 辞任 軍事独裁政権 郵政民営化 財務金融担当大臣 94歳 辺野古 自民党員 党首討論 JAPANデビュー 追加経済対策 台湾 歯舞 大連立 エコポイント制度 外国企業 農薬 議員内閣制 予算関連法案 第2次世界大戦 ドナーカード 友愛 A級戦犯 余剰金 中国共産党 賃借契約 道路特定財源 政党助成金 千葉景子 歳入庁 大東亜戦争 道路整備特別会計 新興国 核クラブ 商品券 環境技術 同化政策 高速道路 ホンダ 遺棄化学兵器 官房副長官 政治資金 香川 白山会 拉致問題 朝日新聞 旧郵政公社 民主党 党員、サポーター 放送倫理違反 消費券 傀儡 景気対策 基本政策案骨子 50% 大学講師 安倍政権 致死率 地方自治体 千葉県知事選 雇用対策 妄言 文藝春秋 政治資金規制法違反 凛の会 地下核実験 民営化 外国人参政権 福祉国家 大阪市 投機マネー 持ち株比率 外国人住民基本法 国民主権 選対委員長 国交省 東大 合祀 排出権 スパモニ 旧日本海軍 ハガキ 社会保障費 環境問題 インサイダー 輿石東 円より子 鳥越俊太郎 奉納 連立 文官統制 予防医療 外交防衛委員会 チャンネル桜 誤報 民主党議員 左翼団体 秘書官 インサイト 小沢傀儡 財政融資特別会計 細田幹事長 携帯電話 永田町 侵略 鳩山代表 鳩山総務大臣 安藤忠雄 ヤンゴン 福田総理 新疆ウイグル自治区 国債 古館一郎 海上警備行動 保守派 魚釣島 埋蔵金 医療費 授業仕分け 工作員 骨太の方針2006 株屋 パイワン族 自宅軟禁 言論統制 福田前総理 NHK 05年比15%減(90年比8%減) チャプター11 岡田幹事長 サブプライムローン 刑事告発 物品税 駆逐艦「雷」 護衛艦 海上自衛隊 国会議員 基礎的財政収支国債 厚生年金 イタリア エネルギー 障害者割引 民意 スパイ 後期高齢者医療制度 地方参政権 政界再編 CO2削減 遺産 MD 防衛省 記者クラブ 普天間基地 自民党、民主党 事務次官 領海侵犯 無所属 特定失踪者 行財政改革 クラスター爆弾禁止条約 メタンハイドレート 特別編集委員 習近平国家副主席 

カウンター

クリック募金

クリックで救える命がある。

QRコード

QRコード

プロフィール

Chobi

Author:Chobi
Gibson 1989
Les Paul Custom Plus

最新コメント

最新トラックバック

リンク

awasete.com

あわせて読みたいブログパーツ

ニュース

Copyright © 眠たいニュースの雑感 All Rights Reserved.
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。