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普天間基地移設問題 鳩山総理の呆れた言動

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・7日、鳩山総理は、「オバマ大統領とそこ(COP15)でお会いする事が出来る様になれば、その時までの政府の考え方をしっかりと述べて、理解を頂きたい」と発言。COP15での日米首脳会談を模索している事が窺える。

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・9日、ギブズ報道官は、「(首脳会談は)数週間前に行った。協議は日米大使らが進展に向け、適切に行っている」として、COP15での日米首脳会談に応じない姿勢を示した。

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・米政府の日米首脳会談に応じない姿勢に対して鳩山総理は、「やはり、気候変動の大変大きな議論ですから、そこの相当の時間が割かれるのは私も同じだと思っておりますので、まだ会談の事もこちらから提示している段階ではありません」と、一転してCOP15での日米首脳会談を模索している事を否定。

 言動がころころと変わるカメレオン、宇宙人、友愛の鳩山総理。(爆)


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沖縄“普天間基地”移設問題 民主党に騙された?

 「民主党に騙された」 沖縄県民に広がる鳩山政権不信 - MSN産経ニュース

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題で、鳩山政権の言動が二転三転し、方針を決まらないことに、沖縄県民の不信感が高まっている。「県民の心をもて遊ぶ事は許せない」「閣僚の一人や二人が首を差し出しても収拾がつかない」。こんな過激な声も出始めた。

 自民党沖縄県連すら態度を変えた。27日の議員総会で、鳩山政権が年内に移設先の結論をまとめない場合は、県内移設容認の姿勢を転換し、県外移設を求めて行く事を確認。記者会見した翁長政俊幹事長(県議)は、名護市長選で現行計画の是非が最大の争点になる見通しとなっている事を踏まえ「県民に責任を押しつける手法は無責任」と、政府に年内の決定を迫った。 11/29 22:08


 騙されたも何も、民主党が日米安保を破棄し、憲法9条改正した上で、自主防衛を確立する事が前提ならば、県外・海外移設は現実的だが、それがない以上は、始めから県外・海外移設は、夢想的な非現実なもの。

 主導力が著しく欠落している鳩山総理は、沖縄の有権者には心地よい県外・海外移設を総選挙中に公言したにも拘らず、日米安保に拘る重要な国防政策の最終的な判断を沖縄の有権者に委ねるという、卑怯な手に出る様だ。

 鳩山総理の沖縄県民の気持ちを大事にしたいという友愛精神も分からないでもないが、日本国の長である総理大臣が国防政策の決断も出来ない様では、友愛精神は有害でしかないだろう。

 藤井さんが宮台真司さんと訪れた「沖縄・嘉手納基地」 - TBS RADIO アクセス

 今回、確かに鳩山さんは、早めに結論を出すべきだというのは分かるんですけれどね・・・。ただ、色んな意見が地元にはあって、今回は確かに移転先に辺野古とかですね、反対意見あって座り込みとかやってるし、反対派の人はやっぱりあるんですけども・・・。

 でも、例えば、地元の商売している人に聞いてみると、元々辺野古って、基地と一緒に発展して来た町で、特にベトナム戦争のころっていうのは、もの凄いお金が落ちた訳ですよ。そこで、もう、家を建てたりとかですね、する人が沢山いて、ずいぶんやっぱり米軍基地の特需を受けた訳ですね。

 ですから、そういう意味で言うと、わぁ~と反対運動が・・・、県外へ出て行けっていう、辺野古へ来るなみたいな熱気は確かにあるん、あの~、運動としては外から見ると感じるけど、地元に行くと割りと冷めている。或いは、地元の出身者の人とか関係者の人に聞くと、「いや~、それはそれで、もし来たら受け入れる」って言うし、共存には慣れているっていう言い方のがいいかな?

 実際は、「70%が、日本は70%の基地が沖縄にあって、それはそれでやって行けるんだ」っていうのがあって・・・。で、反対しているっていう人は、やっぱり県外からずいぶん来てたりとか、県内でも、辺野古以外から来てた人らがいて、必ずしも、辺野古も一体になって反対している感じはどうもなかったんですよ。ちょっと、そこに温度差があったなという事。


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防衛大臣に福島瑞穂、総務大臣に亀井静香を希望します(爆)

 福島、亀井氏に入閣要請へ 直嶋氏固まり、長妻氏有力(共同通信) - 47NEWS

 民主党の鳩山由紀夫代表は6日、官房長官就任が内定している平野博文役員室長と新政権への移行準備について党本部で協議した。閣僚人事を巡っては、連立与党の連携強化の為、社民党の福島瑞穂党首、国民新党の亀井静香代表に入閣要請する方針を決めた。 09/07 00:14

 民主党が国民新党と連立を組むのはまだ分かるが、憲法九条しかない護憲の社民党と連立を組む様では話にならない。いっそのこと、防衛大臣に福島瑞穂党首を据えるのも、外交・安保とは何かを分からせるにはいいかも知れない。(爆)

 それもこれも、参院で民主党が単独で過半数に達していないからなのだが、法案によって閣外協力を求めた方がいいのではないか? 風前の灯の社民党にキャスティングボートを握られ、日米同盟にヒビが入る様では、専守防衛の日本にとっては致命的である。

 何も、日米同盟がベストとは思っていない。憲法9条を改正すると同時に日米同盟を破棄し、自主防衛を確立して、真の独立国となる事が望ましい姿である事は言うまでもないが、現状では、核の傘にも依存している専守防衛がベターである。それには、一にも、二にも、日米同盟しかない。

 社民党は、安倍政権で成立した国民投票法で定められた、衆参両院の憲法審査会の始動に強硬に反対している。まったく持ってナンセンスな政党である。情けない事に、旧社会党の横道氏、日教組出身の輿石氏などの左派議員に摺り寄っている小沢氏。その下で、民主党もそれに引きずられている感は否めない。
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航空自衛隊の「次期主力戦闘機“F22”」と「スパイ防止法」

 防衛相、F22に意欲 次期主力戦闘機 - MSN産経ニュース

 浜田靖一防衛相は9日の記者会見で、航空自衛隊の次期主力戦闘機(FX)について、「まだF22を追求して行きたい」と述べ、米国が禁輸を継続する同機獲得に意欲を示した。浜田氏は、米国側から採用の打診があるF35について、「ゲーツ国防長官からも言われているが、まだ出来上がった飛行機がない」と指摘。「F22が駄目だったら、F35に限らず、他のものも選択肢に入れながらやって行かなければいけない」と述べた。 06/09 11:54

 F22の販売価格は、1機約2億5.000万ドル(約247億円)だが、日本仕様に設計・改造(ダウングレード)する為の費用、約1億ドル(約98億円)が上乗せされている。

 F22は、米国防省が中国などに機密情報が漏洩する事を恐れて、防衛省側には詳細な情報を一切開示していない。自衛隊の機密情報が漏洩した数々の事件を目の当たりにすれば、当然の判断である。

 つい最近では、日本に帰化した韓国人男性が、10年以上に亘って海上自衛隊対馬防備隊本部などに出入りし、演習日程やその人数、人員配置など、様々な情報を収集していた事が明らかになっている。

 6月9日付 産経新聞
【対馬が危ない!】 日本に帰化韓国人男性 海自施設で不可解行動
【対馬が危ない!】 陸自や公共事業にも触手 演習日程など情報収集

 スパイ防止法がない日本は、機密情報を盗んでも刑が軽いので、スパイにとっては天国である。それに危機感を感じていたのだろうか、スパイ活動に少しでも歯止めを掛ける目的の「改正外為法」と「改正不正競争防止法」が、4月21日に成立した。

 高まる“スパイ天国”のリスク、法改正でも安心できない - 日経ビジネスオンライン

■ 主に軍事スパイ行為を抑制する「改正外為法」

 ロケットやミサイルに転用できる技術情報を外国人労働者や短期滞在者が取得し、外国に電子メールで送信、あるいは他人に提供する目的でUSBメモリーに情報を入れて国外に出た場合でも、取り締まる事ができるようになった。

■ 主に産業スパイを抑制する「改正不正競争防止法」

 流出した物品や情報が競業関係にある第三者の利益に繋がる事を立証する必要があったが、今後は競業関係になくとも「不正の利益」や「損害」を生じさせる目的があれば法律違反となる。

 更に、従来は営業秘密を使ったり、第三者に開示したりする行為が処罰の対象だったが、今回の改正では、規則に反し営業秘密をコピーするなどして持ち出した時点で、処罰の対象となるようにした。



 機密情報の漏洩に神経を尖らす米国務省は、F22の日本でのライセンス生産にも否定的である。F35は、まだ出来上がった機体がない。それらを考え合わせれば、ライセンス生産が可能で、米国にぼったくられる約98億円でユーロファイター(1機約90億円)を購入した方が、遥かにメリットが大きい。

 F22のステレス機能などの最先端技術は、日本企業の協力なしでは成り立たない。にも拘らず、ダウングレードの為に約98億円も上乗せされたぼったくり価格約247億円でも、諦めずに導入しようとしている防衛省は、どうかしていると思わざるを得ない。

 「ぐだぐだ言うなら、F22はいらない」と、米国防省に対しての強気の姿勢も見てみたいところだが、恐らくは、何も言えないだろう!(笑) ただ、日本からF22の機密情報が漏れる可能性を指摘されれば、反論できない事も確かだが・・・。
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クリントン国務長官が北朝鮮へ警告 額面通りには受け取れない!

 【北核実験】 「北は報いを受ける」 米クリントン国務長官 - MSN産経ニュース

 【ワシントン=有元隆志】 米CNN、NBCテレビは27日、米政府当局者らの話として、北朝鮮が寧辺にある核施設でここ数日、施設の再稼働に向けたと見られる活動を行っていると伝えた。核実験の実施に続く、国際社会に対する挑発行為の一環といえる。クリントン国務長官はこの日の記者会見で、北朝鮮の一連の行動について、「6カ国協議の合意を無視し、近隣国への挑発的で攻撃的な態度をとっているが、そのような行動は報いを受ける」と警告した。

 クリントン長官は、北朝鮮が韓国の大量破壊兵器拡散防止構想(PSI)全面参加に対し、「宣戦布告とみなす」との声明を出した事に関しては、「米国が韓国と日本の防衛に関する責務を負い、常にそれを果たす意思がある事を強調したい。我々は真剣に受け止めている」と述べた。 05/28 09:14

 
 日本国内では、北朝鮮の2度目の地下核実験を受けて、自民党の防衛族議員からは、敵基地攻撃能力を持つ事の必要性を訴える声が出ている。それに対し、敵基地攻撃能力=先制攻撃と捕らえて、憲法9条に反するが如く、反発する左派勢力。賛否両論あるが、日米安保との整合性、防衛費増加などの難問が解決できれば、基本的には賛成である。

 そこで、「米国が韓国と日本の防衛に関する責務を負い、常にそれを果たす意思がある事を強調したい」とするクリントン国務長官の発言だが、額面通りには受け取れない。

 先ず、日米安保には、「イザという時に米軍が日本を守る」という、確定的な文言は存在しない。次に、中国系実業家から多額の政治献金を受けていた事、クリントン政権時代には、中国系企業の弁護活動を行っていた事、大統領予備選で戦う資金を、在米中国人による献金で賄っていた事、先のアジア歴訪で、中国を最後の訪問地とした事などからも分る通り、親中派である事は明らかである。

 結論としては、敵基地攻撃能力、その先の核保有、憲法改正の論議に対する“日本への牽制”という見方ができる。又、日米安保は、「日本に自主防衛をさせない為の“ビンの蓋”」という、1972年にニクソン大統領と周恩来首相と交わした密約に則した発言でもある。
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