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後期高齢者医療制度 政争の具になっている不幸!

 【主張】 自公政権協議 後期医療見直しは疑問だ - MSN産経ニュース

 麻生内閣の発足に先立つ自民、公明両党の連立政権協議で、後期高齢者医療制度の見直しなどが合意された。

 直前に舛添要一厚労相が制度の廃止論に言及し、与党内に混乱を生じたが、自民党の麻生太郎総裁も見直しの必要性を主張している事から「高齢者の心情に配慮し、より良い制度に改善する」との表現で連立政権合意に盛り込まれた。

 制度への不満は今も残る。丁寧な説明と運用面の不備を正す努力は必要だが、批判をかわそうとするあまり、過剰な負担軽減策や制度の趣旨をゆがめるようなら有害でしかない。ましてや、選挙向けのばらまきの一環では困る。 09/24 02:45


 T.Vタックル 09/22 民主党・原口一博議員

 「簡単に見直せないのは、若い人達の負担が安くなるでも、高齢者の負担が安くなるんでも何でもないんです。税金の投入を、医療に入れるのを、そもそも6.200億も減らしているってのが、この制度の本質だっていう事なんです

 麻生新総裁は就任記者会見で、「日本で考えるべきは、一番肝心なことは日本の国の形として、今消費税というので考えれば、福祉の度合い、負担の度合いというのを考えた場合は、アメリカ型の小福祉・小負担なのか、また、ヨーロッパ型の高福祉・高負担なのか、というのを選択しなきゃいかんということになってるんだと思うんですね」と述べている。

 各省庁による無駄使いにメスが入っていない、スタグフレーション(不況下での物価上昇)に入り始めている現状では、国民がそう簡単に消費税増税を受け入れる筈もないが、少子高齢化に伴い財政に歪が生じる以上は、消費税増税は避けては通れない。

 民主党小沢代表の政権構想では、特殊法人、独立行政法人、特別会計の原則廃止、天下りの全面的禁止、地方への補助金全廃の行財政改革で、社会保障費の財源を捻出できる(年金の最低保障・基礎年金部分は、消費税増税なしで全額税で賄う)としているが、永続的に捻出できるものなのか? 又、行財政改革は、最終的には公務員の削減に繋がるが、労組との関係はどうする?

 民主党は、「姥捨て山」「老人虐め」などの感情論で後期高齢者医療制度の廃止を訴え、自民党を叩いて国民を味方に付けているが、悪戯に不安を煽るだけで制度の中身を説明しない戦略は如何なものだろうか! 又、6.200億の税金を減らした事が問題の本質であるならば、なぜ、そこの所を丁寧に説明しようとしないのか? 自民党にも言える事だが、全体的に説明不足である。

 自民党麻生新総裁の記者会見・質疑応答 - JANJAN

 (後期高齢者医療制度は)直ちに廃止と民主党の方は言っておられるそうですが、廃止してもいいですよ。廃止したら、その代わり今7割の人が安くなってますからね、前より。知らないでしょう? 知ってる人はほとんどいませんから。7割の人が安くなってるんですよ。その人は、またもとに戻るってことは、高くなるんですよ。そしたら、その70%の人にとってみては、何だと いうことにまたなるんですよ。

 6月5日 東京新聞朝刊

 保険料が安くなった世帯の割合
 ▽低所得(年収177万円未満)61%
 ▽中所得(同177万円以上292万円未)75% 
 ▽高所得(同292万円以上)78%
 全世帯では、69%で負担減となった。


 サキヨミ 08/03
 SY 0803
 委員長は棒立ちしている(立っている委員左から4人目)

 民主党は自民党に対し、「医療制度改革法案を強行採決した」と批判しているが、「与野党の国対委員長同士で、予め反対の為の反対のポーズをどう演出するか話し合われていた」という旨の自民党大村議員の証言もあり、真剣に法案成立を阻止しようとしていたとは思えない。そもそも、双方の議員が、後期高齢者医療制度の詳細を把握していたか疑わしい。又、テレビ局の視聴率至上主義により、後期高齢者医療制度では、全世帯の69%が医療保険料負担減になっている事、国保の保険料は、全国一律ではない事などよりも、主婦層の関心が高いニュース優先という、政治への監視機能が形骸化している事も問題である。
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「10月26日総選挙」の新聞報道は間違い?

 麻生氏、解散時期「うかつにしゃべることはない」 - asahi.com

 自民党総裁選で優勢な麻生太郎幹事長は19日、外国特派員協会で記者会見し、解散・総選挙の時期について朝日新聞が「10月26日総選挙」と報じたこと事を引き合いに「解散権が朝日新聞にあるかのような話でおかしい。日本語が読めるからといって記事を読んで、それを本社に打電すると間違える可能性が高い」と語った。 09/20 01:28

 総理の専権事項である解散権は、朝日新聞を始めとした大手新聞社と自民党幹部にあるらしい。(笑) 古賀選対委員長が流した解散・総選挙の期日をそのまま垂れ流す新聞社もどうかしている。

 恐らく、記者クラブの情報談合の結果だろうが、週刊文春の「麻生新総理解散せずとの記事に負けていて、各新聞の政治部記者は情けないと思わないのだろうか? 所詮はサラリーマンだから、政治家の意向に沿った記事を書かないと、取材源が絶たれて飯の食い上げか?

 外国では有り得ない記者クラブは、即刻廃止すべきだろう。


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輸入毒米騒動とリーマン破綻が早期解散を蹴散らす!

 民主党が「話し合い解散」提案 - MSN産経ニュース

 自民党の大島理森、民主党の山岡賢次両国対委員長は17日、国会内で会談し、24日召集予定の臨時国会を巡る対応を協議した。山岡氏は、政府・与党が臨時国会の冒頭解散を検討している事を受け、平成20年度補正予算案を円満に成立させた上で、与野党で解散時期を協議する「話し合い解散」を提案した。

 山岡氏は会談で、「冒頭解散は党利党略が過ぎる」と批判した。そして、「いたずらに補正予算案審議は引き延ばさない」とし、衆参両院で2日間ずつ審議し、採決する姿勢を表明。更に、自民党新総裁と民主党の小沢一郎代表による党首会談で解散時期を話し合うよう提案した。 09/17 20:08


 カビ毒「アフラトキシン」と農薬「メタミドホス」に汚染された輸入米が食用として出回り、16日には米証券大手のリーマン・ブラザーズが破綻し、マスメディアは総裁選の報道どころではなくなっている。露出が減った自民党にとっては、痛いかも知れない。

 一方の民主党は、12日に総選挙の第1次公認候補者を発表したが、小沢代表が地元岩手4区から外れていた事から、太田公明党代表の東京12区に鞍替えするのではないかとの憶測を呼び、更には、国民新党との合併が総裁選投開票の22日に発表される予定であり、国民の関心を引き寄せるメディア戦術は、自民党に引けをとっていない。

 17日の朝日新聞は、「与党、早期解散戦略見直しも 金融危機・事故米が影」という見出しを打ち、産経新聞までも、「一刻も早く新政権を立ち上げ、緊急事態に備えねばならないのに、だらだらと自民党総裁選を続けていていいのか」と疑問を呈している。

 16日、リーマン・ブラザーズの破綻を受けて与謝野氏は、「遊説をやっている状況ではないと考えられる場合は、進んで日程を放棄する」と述べ、17日に行われた岡山での街頭演説会は、政府の経済財政諮問会議で金融不安への対応を協議する為に欠席。緊急の問題に対処しようと動いているのは、総裁候補者の中で与謝野氏ただ1人に見える。

 自民党幹部は、総裁選挙の勢いを借りて、臨時国会の冒頭解散で一気に総選挙に雪崩れ込む状況にあると考えているのか? もしそうだとしたら、麻生総理の在任期間1カ月余り(10月上旬解散、11月上旬投開票)という、戦後最短記録を作る事になるだろう。

 「週刊文春」9月25日号は、「麻生新総理解散せず」との大見出しを打っている。フリージャーナリスト上杉氏の記事だが、大手各新聞の「10月26日総選挙」という、自公幹部らの意向を受けた記事を蹴散らす事になるのではないか?
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衆議院解散は10月3日? 読売が先行報道する不思議

 「衆院早期解散論、経済テーマが障壁に」 News i - TBS

 関係者によると、まさに福田総理の辞意表明の翌日、総選挙の日程について協議が行われていたのです。

 出席者の話では、総裁選終了後の24日に国会を召集。間髪いれずに来月上旬には衆議院を解散し、11月上旬に投開票という日程を検討したといいます。

 しかし、早期解散のシナリオには、一つ大きな障壁が立ちはだかります。政府が提出を予定するおよそ1兆8.000億円の補正予算を含んだ総合経済対策です。経済対策を成立させないまま解散すれば地方経済に悪影響を及ぼすと、与党内にも懸念の声が拡がっているのです。 09/11 17:14


 臨時国会の会期、与党「68日」通告 - NIKKEI NET

 与党は12日の与野党国会対策委員長会談で、次期臨時国会を24日に召集し、会期を11月30日までの68日間とする方針を伝えた。24日に首相指名選挙をし、新首相がニューヨークで開く国連総会に出席した上で29日に所信表明演説をする日程も提案した。

 与党は、臨時国会で2008年度補正予算案、インド洋給油延長法案、消費者庁設置関連法案などの審議を打診。補正予算案を29日に提出する考えも伝えた。野党側は、「衆院解散前に補正予算案を審議すべきだ」と主張した。 09/12 07:01


 衆院選「10月26日」で調整…与党、総裁選の勢い重視 - YOMIURI ONLINE

 10月上旬の衆院解散を予定している自民、公明両党は、衆院選の日程をできるだけ前倒しする事とし、「10月14日公示―26日投開票」で実施する方向で調整に入った。

 複数の与党幹部が12日、明らかにした。自民党総裁選の勢いを維持したまま衆院選に突入するには、選挙までの期間をできるだけ短縮した方が有利、との判断からだ。衆院の解散は、新首相の所信表明演説に対する各党代表質問の終了直後の10月3日にする方向だ。最終的には、総裁選で選ばれる新総裁(首相)が決定する。 09/13 03:04


 読売新聞の「10月3日解散、10月14日公示、26日投開票」という解散総選挙に関する報道に対して、みのもんたの「サタデーずばッと」で同氏は、「もし僕が総理大臣になったら、任期一杯やるね。そして、やりたい政治をやるよ。なんで放り投げちゃうの?」と述べていた。

 個人的には、どうせ解散するなら早い方がいいと思っていたが、みの氏の意見には納得できる面もあり、新総裁が決まらない内から解散・総選挙の時期を明言している複数の与党幹部もどうかしていると思えて来た。

 総裁選は、麻生幹事長の独走当選が確実になっており、結局は、派閥談合の出来レースという白けた総裁選である感は否めず、麻生新総裁への支持率が50%で即解散という見方をしている某政治評論家もいるが、福田内閣発足当時(NHK58%)よりも高い60%以上になったとしても厳しいだろう。

 各省庁の権限委譲が曖昧な消費者庁設置関連法案はどうでもいいが、08年度補正予算案、新テロ特措法改正案(給油活動延長法案)の成立は、解散・総選挙よりも優先されるべき重要な法案である。与党は、衆議院で2/3ある議席を失う事が確実で、下手すれば過半数割れの可能性があるにも拘わらず、冒頭解散に踏み切るのか?
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民主党は政権選択の対象なのか? 

 自民総裁選 公開討論会で論戦 - NHKニュース

 自民党の総裁選挙に立候補している5人の候補者は、日本記者クラブが主催する公開討論会に出席し、衆議院の解散・総選挙の時期や経済・財政政策、それに外交・安全保障政策などを巡って論戦を交わしました。

 麻生幹事長は、民主党について、「日銀総裁人事やインド洋での海上自衛隊による給油活動を継続する法案を国会審議で人質にとる様な政党が、政権選択の対象になるのか」と批判しました。その上で麻生氏は、解散・総選挙の時期は、新内閣の支持率などを見て判断する考えを示しました。 09/12 19:38


 マスメディアは、臨時国会冒頭での解散(10月上旬)を匂わせているが、候補者の与謝野氏は「衆議院は任期まで・・・」、石破氏は「任期満了後・・・」という考えを示しており、次期総裁が確実視されている麻生氏は、「新内閣の支持率などを見て判断する」と歯切れが悪い。

 24日召集の臨時国会では、景気対策重視の観点から1兆8.000億円に上る08年度補正予算案を確実に成立させなければならず、1カ月余りの政治空白を齎す解散総選挙を行う状況にない筈である。

 更には、来年1月15日に期限切れを迎えるインド洋での給油活動を継続させる事(新テロ特措法改正案の成立)も重要な課題であり、それに関して石破氏は、「現実的なのは、衆議院で与党が3分の2の議席を持っている間に法案を処理する事だ。軽々に解散しないでやるべきだ」と述べている。

 01年に成立したテロ特措法に関して当時(小沢自由党と合併以前)の民主党は、国会の事前承認以外は基本的に賛成の立場であった。それが、06年4月に小沢氏が代表に就任したばかりに、「国連安保理決議がない給油活動は憲法違反。国連安保理決議があれば、自衛隊をアフガンの様な紛争地域にも派遣できる」という国連中心主義の個人的見解を党の統一見解の如く主張し、その挙句に「党の見解だ。嫌だったら離党してもらうしかない」という強気の姿勢で党内異論を牽制したが、前原氏から「党の統一見解ではない」と完全否定されるなど、豪腕と言うよりも傲慢さが目立つ様になった。

 小沢代表の国連中心主義は、党内の旧社会党出身議員ら左派・リベラル派を取り込む為の戦略でもあり、詰まる所、小沢代表は、政権奪取の為には何でもありの政局第一の政治屋という事である。

 総裁候補者達の数々の発言、民主党の山岡国対委員長が自公の国対委員長に対して、自党案の一部を呑んだ補正予算案の成立を前提とした「話し合い解散」を申し入れている事実を勘案すれば、臨時国会冒頭での解散はあり得ない。そこで自民党は、補正予算関連法案と新テロ特措法改正案の成立をも念頭に、民主党案の丸呑みに近い形でもいいから成立させる方向で動くべきではないか?

 両法案の成立を前提とした話し合い解散になれば、今年の12月下旬か来年の1月上旬が解散時期という事になり、それが、国政選挙よりも来年7月の都議選を重要視する公明党、反対の為の反対という旧社会党化した民主党にとっても一石二鳥以上であり、民主党が政権選択の対象になり得る事をアピールする絶好のチャンスでもある。

 参考ブログ
「小沢民主、政権奪取に猛省必要」 - 櫻井よしこ ブログ!
テロ特措法に関するQ&A - たむたむの自民党VS民主党
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政官業の癒着構造を断ち切るには、政権交代しかないのか?

 【風を読む】 論説副委員長 中静敬一郎 - MSN産経ニュース

 頼みの綱は政権交代への期待だろうか。安倍前政権の中枢にいた閣僚は今夏、地元支持者から「一度民主党に任せてもいいかな」と言われ、自民党が信を失いつつある事に愕然としたそうな。

 自民党への不信は何だろう。自民党議員の多くが、業界団体の権益擁護に走り、官僚と癒着して、国民の利益を実現しようとしていない。

 こんな風に見られている。先に国土交通省の外郭団体で大がかりな税金の無駄遣いが発覚したが、福田首相を始め、本気でこれを正そうという気概と胆力はあまり見られなかった。国民はきちんと見ているのである。 09/08 08:13


 劣化が進んだ自民党では、もはや政官業の癒着構造を断ち切る事など不可能。国民の多くがそう思っている事だろう。一方、受け皿になる筈の民主党も頼りないが、「一度は民主党に政権を任せてみよう」という気持ちになるのも致し方ない。政官業の癒着構造を断ち切るには、政権交代しかないのが現実の様だ。

 自民党総裁選は、5人の候補者が争う賑やかさを見せているが、逆に国民は冷めた見方をしているのではないか。

 関西テレビの「アンカー」に出演した室井氏は、「この5人の戦いが、今一番楽しいバラエティー番組みたいな感じ、私の中で・・・。でも、(総)選挙になったら票は入れないと思いますけどね、私は・・・」と述べている。

 現在の所、麻生幹事長が総裁(総理)に就任す可能性が高く、「9月末か10月初旬に解散し、総選挙の投開票日は11月2日か9日が有力視」という報道もあるが、総裁選の勢いをそのままに、臨時国会での冒頭解散で総選挙に雪崩れ込んでも、自民党大敗という流れは動かし難い観がある。であるならば、「地方に税金をばら撒くだけばら撒いて支持率を上げ、来年9月の任期一杯まで引っ張ろう」という戦略に出る可能性もなくはない。それと平行して、姫井議員の引き抜きに失敗したが、尚も参議院からの引き抜き工作を続ける。郵政民営化の見直しを条件に、国民新党との連携もあり得るかも知れない。
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小沢代表の「政権構想要旨」 官僚政治から脱却できるか?

 小沢代表の政権構想要旨 - MSN産経ニュース

▽「消えた年金記録」は正しく直して救済
▽すべての年金制度を一元化し、最低保障部分は全額税でまかなう
▽後期高齢者医療制度は廃止し、医療制度を一元化
▽子供1人当たり月額2万6.000円の「子ども手当」の支給
▽公立高校の授業料無料化と奨学金制度の拡充
▽最低賃金の引き上げや、パート・契約社員と正規社員の均等待遇
▽農漁業者への戸別所得補償制度の創設
▽森林・林業で100万人を目標に雇用拡大
▽高速道路無料化
▽ガソリン・軽油の暫定税率廃止
▽特殊法人、独立行政法人、特別会計の原則廃止
▽役人の天下りを全面的に禁止し、税金の無駄遣いを根絶
▽国の行政は国家の根幹にかかわる分野に限定し、地域の行政はすべて地方に任せる
▽国の補助金はすべて廃止し、地方に自主財源として一括交付
▽与党議員100人以上を副大臣、政務官などとして政府に入れ、政策立案を主導
▽国会審議は国会議員だけで行う
▽温室効果ガス排出量半減に向け、省エネルギーを徹底
▽強固で対等な日米関係を築くとともに、アジア諸国と信頼関係を構築
▽国連の平和活動に積極的に参加すると同時に、国連改革を推進


 【正論】 福田首相退陣 政治評論家・屋山太郎 公明の「減税」無理強いで嫌気 - MSN産経ニュース
 
 先の通常国会で与野党協議の結果、成立した最大の法律は「公務員制度改革基本法」である。同法の狙いは(1)キャリア制度を廃止し定年まで働けるようにする(2)幹部人事は「内閣人事局」が掌握する-の2点だ。(1)によって天下り先が廃止され、(2)によって省益より国益を重視するようになる。この内閣人事局構想に民主党が賛同したのは、二人三脚の政治を清算すべきだと考えているからだ。「内閣人事局」の設計図は1年以内に作成する決まりだが、官僚は現状維持を図って作成の作業から、民間人から成る顧問会議を外そうとしている。明治政府以来、日本は官僚と与党の二人三脚で政治をやって来た。二人三脚は新憲法でいう「国権の最高機関は国会である」との条項に反し、かつ、官僚をチェックできない体制である。 09/09 04:30

 小沢代表の政権構想の中でも、「子供1人当たり月額2万6.000円の子ども手当の支給」や「農漁業者への戸別所得補償制度の創設」は、自民党が得意とするばら撒きと何ら変わらない。又、それらを含めた政権構想を実現させる為には、15兆3.000億円に上る財源の裏付けが必要になるが、特殊法人、独立行政法人、特別会計の原則廃止、天下りの全面的禁止、地方への補助金全廃などで得られるという。だが、その中でも特別会計からは、独立行政法人から公益法人、更に民間法人へ補助金などが流れており、そこには長年に亘り形成されて来た天下りネットワークが存在し、一筋縄では行かない難しさがある。

 無駄使いの元凶になっている特別会計の廃止には法改正が必要になるが、官僚達がそう易々と天下りネットワークという利権を手放す筈もなく、政治家の言い成りになる事は考えられない。官僚達による政権の信頼失墜工作が展開される事は目に見えている。いい例が、公務員制度改革に邁進した安倍政権で、年金記録問題でマスメディアからも叩かれ、参院選で惨敗したのは記憶に新しい。官僚側から、自分達には都合のいい情報だけが民主党側(長妻議員など)へリークされた結果でもある。

 与党議員100人以上を副大臣、政務官などとして政府に入れ、政策立案を主導するのは官僚政治から脱却する為だが、それよりも、自公と共同修正して成立させた公務員制度改革の「内閣人事局」の創設、つまり、民主党が政権担当になった場合、その創設に係わる関連法案を成立させる事が重要であり、恐らく官僚達は、法案を骨抜きにしようとあらゆる手を使って来る筈である。政治を官僚主導から政治主導に変えるには、先ずは省庁の人事権を掌握する事である。

 関連記事
独立行政法人の改革 官僚のシナリオ通りか?(2007/12/28)

 Links
国家公務員制度改革基本法(PDF)
国家公務員制度改革関連法律案の主要論点の整理について(PDF)
(社説)内閣人事局創設 政治主導で改革実現図れ - 山陽新聞ニュース

「朝生」出演記 - 防衛省OB太田述正アングロサクソン文明と軍事研究ブログ
第110章 道路特定財源で国交省のやり放題/ねじれ国会で、道路の“真相”続出 - NAGURICOM [殴り込む]/北沢栄
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厚生年金の記録改竄 社保庁職員が関与!

 年金記録の改竄 職員が関与 - NHKニュース

 厚生年金の支給額を決める際の基準となる月給の記録「標準報酬月額」や加入期間が本人の知らない間に改竄され、本来、受け取れる筈の年金額が減っていた問題で、社会保険庁は、改竄が明らかになっている17件のうち1件については、社会保険事務所の職員が関与していたとする調査結果を発表しました。

 社会保険庁の職員の関与が明らかになったのは、東京・千代田区の設計コンサルタント会社の事業主の標準報酬月額が引き下げられる一方、全従業員の厚生年金からの脱退手続きが行われていた案件です。この案件について、事業主は「経営が厳しく、滞納していた保険料を分割して納めたいと申し出たところ、徴収担当をしていたこの職員から『標準報酬月額』の引き下げなどをすれば保険料の負担が減ると促された」と話しているという事です。一方、この職員は「具体的なやりとりは記憶していない」としていますが、事業主が保管していた書類の筆跡が自分のものである事や、滞納していた他の会社には同様の指導をした事があると認めており、社会保険庁では、この職員が関与した改竄が他にないか調査した上で懲戒処分にする方針です。 09/9 12:15


 社会保険事務所の元職員は、民主党の厚生労働・総務部門会議で、「改竄の手法は全国の担当者が集まる研修で口伝えに広まったが、各社保事務局には本庁からの出向者もいたので、本庁も知っていた筈だ」と証言している。したがって、厚生年金の記録改竄に関与したこの職員だけの問題で済む筈もなく、社保庁の組織ぐるみだった可能性が高い。徹底的な調査が必要だ。

 事業主が保管していた書類の筆跡と改竄に関与した社保庁職員の筆跡が一致した以上は、社保庁とそれを管轄する厚労省の責任は免れない。ひいては、政権与党であり続けた自民党の責任を追求して来た野党・民主党から、更なる批判の声が上がるだろう。だが、民主党の支持組織である自治労の責任が曖昧でいい筈はない!

 Link
社保庁ヤミ専従で41人減給 不正給与8億円超は返還へ(共同通信) - 47NEWS




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衆議院解散・総選挙はいつになる?

 ニュースJAPAN 09/02
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 次期自民党総裁は、麻生幹事長で間違いないと思うが、個人的には、小池氏の方が面白い。そこで、解散・総選挙はいつになるのか気になるところだが、可能性として高いのは、補正予算成立後の11月上旬に解散、12月中旬に選挙だという。国民生活が逼迫している現状では、補正予算の成立を無視する訳には行かないので、その可能性は高い。しかし、来年1月15日に切れる新テロ特措法改正案(給油活動延長法案)の成立を考えれば、臨時国会の冒頭解散もあり得るかも知れない。 それは、新総裁誕生後の支持率に掛かっており、与党が過半数を維持できる可能性がある場合に限ってだろう。

 個人的には、支持率に拘らず、臨時国会の冒頭解散が望ましいと考える。情勢的には、総選挙の結果、民主党中心の政権が誕生する可能性が高いが、そうなったとしても、自民党は静観してればいい。新テロ特措法改正案で、民主党内がガタガタするのは目に見えている。国連決議1368に基づいたアフガン支援(給油活動)に日本が加わらない選択肢はあり得ないので、そこで、政界再編に向けた動きが出て来るだろう。9.11テロでは、日本人が24人も亡くなっている事を忘れてはならない。
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福田総理辞任 最後にいい仕事をした!

 福田総理の突然の辞任に、特に驚きはなかった。以前ブログに、「民主党代表戦が無投票になる公算なので、自民党総裁選を行ったら盛り上がるだろう」と書いた。頭の片隅にはあった訳だ。これで当分の間は、民主党は蚊帳の外。

 福田総理の辞任は、「民主党、公明党、ふざけんな辞任」と言えるかも知れない。連立を組んでいる公明党(神崎氏)からは、「福田総理で総選挙は戦えない」という、辞任要求を示唆する発言が出ていたし、自民党内にも、その様な空気が蔓延していた事は確かである。又、テロ特措法の再延長をブッシュ大統領に約束したはいいが、野党・民主党は断固反対の姿勢であり、更に公明党が再議決に難色を示している為に、成立の見通しが立たない。その事が、辞任を決断した理由の大部分を占めるのではないかと思える。

 テロ特措法の再延長に関しては、職を賭す覚悟で安倍前総理も臨むつもりだったが、小沢代表との会談を拒否され二進も三進も行かなくなり、表向きは体調不良という事で、前代未聞の代表質問前の辞任劇という形になった。福田総理にも根底には日米同盟重視があり、テロ特措法の再延長は頭痛の種だったに違いない。(米国の影がチラつかない訳でもないが・・・)

 最後に、突然の辞任劇に対し、各野党の党首からは「無責任だ」と非難する声が上がっているが、解散・総選挙を睨んで、無責任な国会対応に終始しているのはどちらだろうか? 野党・民主党は、テロ特措法の再延長に代わる国際貢献(対案)を示すべきである。誰が何と言おうと、福田総理は、最後にいい仕事をした。このタイミングを選んだという点で、客観的に周りが見えている。ただ、洞爺湖サミット終了後が、ベストタイミングだった様な気がする。

 Link
福田内閣総理大臣記者会見 平成20年9月1日
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「アイディアは韓国、金儲けは日本」 中央日報のはてな記事

 アイディアは韓国、金儲けは日本 - 中央日報

 携帯電話を量産して売れば売るほど、日本から多くの核心部品を輸入しなければならない。昨年、対日赤字が298.8億ドル、対中国黒字が189.6億ドル、対米黒字が85.5億ドルであった為、中国と米国で金を儲け、そっくり日本に捧げた格好になる。 08/31 13:43

 日本製品のパクリが得意な韓国にアイディアがあった? 記事内容と整合性が取れていない題名はいけません。「韓国製携帯電話の国産化率は、69%の水準に過ぎない」と認めているじゃないか! 又、液晶パネルを例に挙げれば、シャープ亀山工場が、製造機器メーカーから生産技術が流失しないよう徹底した対策を講じた事により、サムスン電子、LG電子は、完全にお手上げ状態になってしまった。

 革新技術満載の日本製部品(製造機器)を輸入しなければ成り立たない韓国は、対日貿易赤字が膨らむのは必然である。

 Links
韓国製液晶テレビ終了のお知らせ - 楽韓Web
止まらない中国・台湾・韓国への技術流出,原因は流出経路の変化と複合課題化 - 日経BP知財Awareness
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