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議院内閣制を無視する解散進言記者

【麻生太郎首相会見(5)】 「解散の時期については私が決めます」 - MSN産経ニュース

 朝日新聞の矢部です。

--今、解散についてお話しいただけなかったと思うのですが、この3年間で…

 「解散の時期については私が決めます。それが答え」

--この3年間、国民の審判を得ないままで、3代に亘って総理大臣が代わった。麻生総理自身も文芸春秋の論文で「国民の審判を最初に仰ぐのが使命だ」と書いたが、その政権で、政局より政策を実現できる事に対する正当性についてどう考えるか

 「政策を遂行する事について?」

--正当性について

 「正当性? あのー、うちは大統領制じゃないという事は、もうよくご存じの通りだと思います。ここは、議院内閣制ですから。従って、議院内閣制によって運営されているのであって、大統領制とは全く違うという事であって、その正当性という事に関しては、全く問題がないと思っております。又、今、少なくとも、世の中の中に於いて、政局よりは政策、何より景気対策という世論の声の方が圧倒的に私は高いと思っております」


 衆議院議員の任期は4年であり、05年の郵政解散による総選挙で有権者は、総理が交代する事(自民党総裁の任期は3年)を含めて、自民党に過半数の議席を与えた格好である。

 朝日新聞の記者は、「総選挙による民意を経ていない総理大臣が3代も続く事に正当性があるのか」と疑問を呈しているが、05年の総選挙で民意を得た議員で構成される議会で選ばれた麻生総理大臣(衆議院での首班指名が優先)が、「『解散より景気対策、政局より政策、民意を問う状況にない』という国民が多数」と判断している以上は、07年の参院選で野党が過半数の議席を獲得した事により、「直近の民意」を殊更に強調して衆議院解散を求めているが、「議院内閣制によって内閣(行政)が運営されているので問題ない」と言われてしまえば、どうする事もできない。

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解散逃れこそ政治空白を生むのか? (2008/10/07)

 Links
麻生政権の「正統性」を問題にするのはスジ違い - この危機に「大連立」型の発想で臨め / SAFETY JAPAN [花岡 信昭氏]
第31回<憲法から考える自民党総裁選挙> - 法学館憲法研究所
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年内解散はない? 景気対策が最優先

 衆院選、年内見送り=政治空白を回避-麻生首相が意向 - 時事ドットコム

 麻生太郎首相は28日、米国発の国際的金融危機の対応や景気対策を優先する為、次期衆院選の年内実施は見送る意向を固めた。複数の政府・与党関係者が明らかにした。政府・与党内では、衆院解散・総選挙は「11月18日公示-同30日投開票」との日程が有力視されて来たが、解散による政治空白は好ましくないと判断した。首相は30日にも追加経済対策を取りまとめた後、記者会見し、こうした考えを表明する。

 政府・与党内では、解散時期について、「1月の通常国会冒頭」や「2009年度予算成立後の4月」との見方が出ている他、一部には「年末解散-1月下旬投開票」との意見もある。首相は、経済情勢や世論の動向などを見極めながら解散のタイミングを探る考えだ。 10/28 13:25


 町村派の細田幹事長などが解散する雰囲気を醸し出しながら、民主党を出し抜いて新テロ特措法改正案や金融機能強化法改正案などの早期成立を図る戦術が通用しなくなった以上は、今後の国会の混乱は必至である。実際には、森元総理と青木前参院会長の意向を受けていたからで、戦術に見えていただけかも知れないが、それにしても、「解散しなければ審議引き延ばし」という民主党の国会戦術も如何なものだろうか!

 遅くても、公明党が当初求めていた来年1月下旬か、09年度予算案が成立する3月下旬から4月上旬までには解散するだろうから、民主党はもう少し待てないものなのか!? ただ、矢野純也氏の参考人・証人喚問招致を避ける為に早期解散を求めている公明党と麻生総理との駆け引きが鍵になるかも知れないが・・・。

 民主党は、新テロ特措法改正案に断固反対の姿勢は貫けるが、「解散・総選挙より景気対策」という国民の声が7割もあり、金融機能強化法改正案に関しては、そうもいかないだろう。日経新聞の世論調査に続き朝日新聞の世論調査でも、衆院の解散・総選挙の時期について、「急ぐ必要はない」が57%、「早く実施すべきだ」が33%で、国民の6、7割が解散先送りに賛成である。

 01年に成立したテロ特措法に関しては、鳩山幹事長が代表だった民主党は、国会の事前承認以外は基本的に賛成の立場であった。それが覆ったのは、06年4月に小沢氏が代表に就任してからである。反対の為の反対である事は言うまでもない!

 そこで、民主党がどこまで新テロ特措法改正案の審議引き伸ばしを行うかだが、仮に60日とすれば、自公政権は臨時国会を延長して、12月下旬に2/3を使った再議決で成立させる事になる。したがって、「年末解散-1月下旬投開票」も有り得る訳で、その場合、「民主党はテロとの戦いに消極的」「小沢代表の国連安保理決議に基づく武力行使(国連中心主義)は憲法違反」という点を、麻生自民党が総選挙の争点にするだろう。
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解散はやはり年明け以降か?

 「早期」「先送り」が交錯=解散で発言相次ぐ-政府・与党 - 時事ドットコム

 衆院解散・総選挙の時期をめぐり、政府・与党内で26日、早期解散を求める意見の一方で、金融危機への対応を理由に先送りすべきだとの声も出された。

 自民党の細田博之幹事長は、松江市で開いた支持者との集会で、「選挙に勝てば景気対策や来年度予算、税制改革も実現できると麻生太郎首相に進言している」と述べ、早期解散を改めて訴えた。公明党の漆原良夫国対委員長は富山市で講演し、「政策を遂行していく為には強い内閣が必要。その為にも解散して国民に信を問うべきだ」と強調した。

 一方、与謝野馨経済財政担当相はテレビ朝日の番組で、「金融や証券の世界が不安定になったら、なかなか解散する暇はないと首相に申し上げた」と語り、解散先送りを首相に進言した事を明らかにした。11月15日にワシントンで開かれる金融サミットにも触れ、「会議では、日本はこういう事をやってくださいと宿題が出る。宿題の最中に選挙をやっていると何もできず、国際的な期待に応えられない」と指摘した。

 甘利明行政改革担当相もフジテレビで、「金融不安がある程度払しょくされて、株価に底打ち感が出ないといけない。経済がこんな時に選挙をしていいのか」と強調。自民党の古賀誠選対委員長は山口市で講演し、「国民生活を守り、国際社会への役割を果たす事が政局より大事だ」と語った。

 自民党の石原伸晃幹事長代理はNHKで、「(向こう)1週間の株価と為替の動きが非常に重要。首相もそれを見て決断する事になると思う」と述べた。 10/26 18:33


 年内解散のリミットは「11月18日公示、30日投開票」とされ、11月11日までに解散しなければ、衆院選先送りは決定的となるという。

 田崎史郎・時事通信解説委員は、5日のテレビ出演時に「年内2割、年明け7割、任期まで1割」という見方を示したが、26日には、麻生総理の金融危機対策優先の姿勢を勘案し、「年内1割以下、年明け8割、任期まで1割」という見方に変わっている。

 麻生総理は20日、ワシントンで開かれる金融サミットに関しては、「解散していようとなかろうと、金融サミットには必ず行く」と述べ、米国に端を発した世界的な金融危機で、国内経済にも影響が出始めている現状では、解散などは二の次という姿勢であり、現在までの報道を踏まえれば、来年1月の通常国会冒頭での解散を考えている節がある。

 その一方で、自民党内の一部と公明党からは早期解散を求める声が止む事はなく、麻生総理との駆け引きが注目されるが、民主党の矢野純也氏の参考人・証人喚問招致が気掛かりな公明党は、絶対阻止の党事情をゴリ押しして、早期解散を譲らない可能性が高い。ただ、時期的には、来年7月の東京都議選を避けているので、通常国会冒頭での解散でも納得できる筈だが・・・。(民主党は、参考人・証人喚問招致に動かないと見る。動けば、民主党議員の不祥事が噴出する可能性がある)

 民主党も、早期解散を主張して参議院での新テロ特措法改正案の成立に抵抗する可能性を示唆しており、今週から来週に掛けて、与野党を巻き込んだ激しい駆け引きが繰り広げられるのは必至の情勢である。経済対策優先を崩さない麻生総理の強固な姿勢と、それを支持する世論の高まりで、年明けの通常国会冒頭での解散が決定的となるか注目である。

 ちなみに、日経新聞の世論調査(24~26日実施)では、「景気対策と衆院解散・総選挙のどちらを優先すべきか」との問いに対し、「景気対策」が63%で、「解散・総選挙」は29%であった。

 10/26 フジテレビ「サキヨミ」 田崎史郎・時事通信解説委員

 総選挙を急いでも、今の経済情勢から言って、それがいいのかと。で、世論調査しますとね、急げって言っているのは民主党支持層なんですね。で、自民党支持層は、むしろ景気対策を重視して、とにかく年越さしてくれと。来年春にしてくれっていうのが、自民党支持層。だから、民主党支持層が望んでいる時に、なぜ、解散・総選挙をするのかっていうのが、総理周辺の考え方ですね。


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解散確約が条件 党首討論に応じない小沢代表

 【太郎vs一郎】 党首討論直談判…あえなく玉砕 - MSN産経ニュース

 麻生太郎首相との党首討論に応じようとしない民主党の小沢一郎代表に対し、国家基本政策委員会の与党筆頭理事を務める萩山教嚴衆院議員が21日の衆院本会議場で直談判に及び、何度も深々と頭を下げて出席するよう申し入れた。これに対して、萩山氏によると、小沢氏は「首相が解散の日取りを言ってくれるならば毎日でも応じてやるよ」と言い返した。

 だが、その後に記者会見した小沢氏は、「私は申し入れなんて受けていない。『(開催の是非は)委員会(の理事間で)でやるべき話で、直接私にうんぬんする話ではない』と言った」と説明。どうやら、小沢氏は萩山氏の懸命の申し入れをまったく相手にしていない様子だ。また、「首相が解散の日取り~」との自身の発言についても、小沢氏は「『党首討論をやりたければ、解散すれば(マスコミの要請で党首同士の討論が)毎日(のようにあるん)だ』とは(萩山氏に)言った」と真意を語った。 10/.21 20:43


 解散確約が条件で、それ以外では党首討論に応じない政局第一の小沢代表。その様な政治的手法は、昔から全然変わっていないという。テレビ中継もされる党首討論で政策をぶつけ合う事は、有権者の判断材料の一つになる筈だが、マニフェストでも読めというのか?

 先の通常国会でも、参議院への問責決議案提出による審議拒否を行い、党首討論が直前になって流れてしまった。その一方で、タレントの上原さくらとのネット対談には気軽に応じる。そこで小沢代表からは、「政治の細かい事を知る必要はない。自分達の1票で政権を代える事ができる。それだけを分かってもらえたらいい」という発言が飛び出す始末。

 何かと政権交代を訴える小沢代表だが、自民党政権では駄目だから民主党という単純なものではない。それこそ、去年の参院選で社保庁の実態を知らずにお灸を据える意味で民主党に投票し、宙に浮いた年金記録の元凶でもある元自治労幹部を当選させるという愚かな結果を招く事になる。

 政治の細かい事を知る必要はないなら尚更、党首討論で民主党の基本的政策を示す必要があるのではないか!? 小沢代表が党首討論から逃げているのは、元々討論が苦手という事もあるが、党内不一致の外交安保政策(テロとの戦いに於ける国連中心主義)を突かれたくないという考えもある筈で、それは、護憲の旧社会党議員らを抱える民主党の最大の弱点である。だからと言って、それを隠したままで政権交代が実現した場合、果たして国を運営できるものなのか?

 森元首相の日教組論と民主党批判について - 国を憂い、われとわが身を甘やかすの記

 難しい問題を必ず政局にするやり方は小沢的手法だろうが、昔から全然変わっていない。この間の国会(通常国会)はすべて審議しない、拒否でしょう。かつて座り込み専門の社会党でもやらなかった。


 
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「国連中心主義」は小沢代表個人の見解

 民主党保守派?の前原副代表などは、テレビ出演の際に「小沢代表の国連中心主義は党の見解ではない」という事を再三述べていたが、17日のテロ特委員会で「小沢代表が代表として書かれた物でありますが、党として出したものではない」と浅尾ネクスト防衛大臣が認めた事で、小沢代表個人の論文を元に海上自衛隊の給油活動(新テロ特措法案)に反対していた事が改めて確認された。(国会での発言である以上は、テレビでの発言とは重みが違う)

 反対の為の反対である事は始めから分かっていたが、外交安保を政争の具にする民主党に、政権担当能力が無い事は明らかである。ただ、自民党政権にも限界が来ており、健全な民主党なら政権交代を望む所だが、消去法で仕方なく比例区は自民党という事になる。



 去年10月に発売された月刊誌「世界」(岩波書店)11月号に掲載された小沢代表の国連中心主義を唱える論文を巡る質疑応答。

田端委員:「民主党代表であの論文は掲載されているんです。彼が勝手に書いた物なんですか」

浅尾ネクスト防衛大臣:「小沢代表が代表として書かれた物でありますが、党として出したものではない」

 【追記】 10/22 04:20

 民主:政権交代後に法整備 憲法解釈変更…直嶋政調会長 - 毎日jp

 自衛隊の海外派遣に絡み、民主党の小沢一郎代表が「国連決議があれば海外での武力行使は可能だ」と主張している事に関し、同党の直嶋正行政調会長は20日の衆院テロ防止・イラク支援特別委員会で、「民主党が政権を取ればそういう方針で作業に着手する」と述べ、政権交代後に必要な法整備をする事により、政府の現在の憲法解釈を実質的に変更する考えを示した。 10/20 22:15

 インド洋補給活動「民主政権では継続せず」小沢代表 - MSN産経ニュース

 民主党の小沢一郎代表は21日の記者会見で、新テロ対策特別措置法に基づく海上自衛隊のインド洋での補給活動について、「(自衛隊参加は)国連決議によって国連の活動と認められるものでなければいけない。そうでないのに他国の紛争に日本が参加するのは憲法上、許されないだろうという事だ」と述べ、民主党政権ができれば継続せず、撤収する考えを示した。 10/.21 22:49

 日本国憲法よりも国連安保理決議が優先されるのか!? そんな馬鹿な事がある訳がない!

 小沢代表は、「国連決議があれば海外での武力行使は可能」として、給油活動に代わるISAF(国際治安支援部隊)への参加を主張しているが、民主党支持の左派は、国連安保理決議に基づく武力行使を容認できるのか!?

 第53回:小沢一郎の論文から考える、日本が行う「国際貢献」 - マガジン9条~伊藤真のけんぽう手習い塾

 国連憲章は、一つの条約です。したがって、条約の内容と憲法の内容が矛盾する時に、どちらが優先するかという問題となりますが、この点は、憲法が優先すると解するのが通説です。


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総選挙は11月下旬か? マルチ問題で民主には逆風?

 「11月後半」へ準備加速 衆院選で与党 - NIKKEI NET

 与党は次期衆院選について、11月後半の投開票に照準を合わせた準備を急ぎ始めた。今国会の重要法案の成立にメドがつく今月末に衆院が解散されれば、「11 月18日公示―30日投開票」が最有力。ただ、自民党内には苦戦が予想される衆院選への慎重論も根強く、麻生太郎首相が経済情勢などを見極めて最終判断する。

 自民党の細田博之幹事長は15日夜、都内で開かれた党所属議員のパーティーで、「選挙近し、とだいぶ申し上げている。ごくわずかの間に総選挙があるのではないか」と語った。同席した町村信孝前官房長官も、「今の流れでは11月中下旬に(衆院選が)あるだろうというのは間違いない。多分そうなる」と発言。 10/16 07:01


 民主党は、「新テロ特措法改正案の審議引き延しは行いません。参議院では粛々と否決するので、後は、与党が2/3を使って衆議院で再可決してください」という事なので、11月中下旬の総選挙が現実味を帯びて来た事は確かである。又、ここへ来て、民主党に逆風が吹き始めている事も、プラスに働くとの判断があるのか?

 民主党の前田雄吉衆院議員がマルチ業者と癒着し、委員会で業者擁護の質問を繰り返していた。同議員曰く、「良いマルチと悪いマルチがある。それを分からずに、国民消費生活センターが、パンフレットでマルチ商法全般に対する注意を促すのはけしからん」という事で、「マルチ商法(ネッワークビジネス)という文言を消せ!」などの政治的圧力を掛けていた。

 国民のマルチ商法に対するイメージは決して良くない筈で、当人が民主党を離党し、次期総裁選に出馬しない事で幕引きを図る民主党執行部だが、それで終わりという訳にはいかない。「国民の生活が第一というよりも、業者の生活が第一」という負のイメージが付き纏う事になり、与党にとっては、格好の攻撃材料になった。

 追記 10/16 17:52

 野田聖子氏:マルチ業者擁護発言 96年衆院委で - 毎日jp

 野田氏は同年4月の委員会で、マルチ商法について、「悪質な業者は厳しく取り締まらないといけないと思う半面、良質な業者も随分存在している。悪質な例ばかり強調されると、良質なもの、一生懸命頑張っている人のやる気をなくし、新たな産業をつぶしてしまう」などと、規制に否定的な立場から質問していた。

 同委員会では当時、悪質なマルチ商法を取り締まる為、一般消費者が販売員の勧誘を行いながら商品販売を行う連鎖販売制度を訪問販売法の規制対象とする為の同法改正案が審議されていた。

 これに関連し、野田氏は16日の参院予算委員会で、「マルチ商法はすべてだめだと。それに基づいて何か動きが出ているんじゃないかと懸念を感じた。自分の勉強不足で、消費者行政、消費者側に立った質問ができなかった」と答弁した。 10/16 14:06

 
 12年前に野田消費者担当大臣は、マルチ業界擁護の質疑を行っていたという。政治献金、講演料などをその業界から受け取っていた場合、構図は前田議員と殆ど同じであり、政治家としての道義的責任は免れないだろう。

 共産党の大門議員によれば、マルチ商法最大手のアムウェイ会長の表敬訪問を受ける仲らしい。これらの事により、自民、民主による泥仕合の様相を呈して来た。
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北のテロ支援国指定解除 日本独自の制裁が重要!

 実利薄く、意義は象徴的=北のテロ支援国指定解除 - 時事ドットコム

 米政府は6月、北朝鮮が核計画申告を提出した事の見返りに、テロ支援国指定の解除に着手。この際、朝鮮戦争中の1950年12月から適用していた対敵国通商法も解除した。

 ただ、同法に基づく制裁の大半は2000年に解除されている上、06年の北朝鮮の核実験を受けた国連安保理決議に基づく制裁など、現行制裁の大半は継続される。この為米政府は、指定を解除しても拉致問題の解決などに否定的影響はないとの立場を示して来た。

 朝鮮半島専門家は、「テロ支援国指定が解除されても、北朝鮮は経済的利益を得る事はない」と指摘する。世界銀行やアジア開発銀行(ADB)などの国際金融機関への加盟に道は開かれたが、北朝鮮は加盟に必要な準備を進めていないといい、道のりは遠そうだ。 10/12 00:22


 北朝鮮に対するテロ支援国の指定解除は、国益最優先の米政府(ブッシュ・ライス)にとっては規定路線であり、今更グダグダ文句を言っても始まらない。ライス国務長官は、去年4月末の日米首脳会談の席上で安倍前総理に対し、「米国民が直接(拉致の)被害にあった訳ではない。(テロ支援国家指定解除の) 前提条件にはならない」とも述べている。

 そこで、日本が独自にできる対応策を検討すべきであり、「共同声明の実施のための初期段階の措置」で合意された重油100万トン相当のエネルギー・経済支援(日本は20万トン相当の割当)に参加しないのは当然だが、例えば、「拉致した日本人全員を返さなければ、世界銀行、アジア開発銀行からの融資は認められない」とし、日本からの出資金を引き上げる事を示唆するという事が挙げられる。

 外交交渉に於いては、最終的には軍事力がものをいう。今回の米政府の対応で、日米同盟に頼る日本外交の限界が示されたからには、日米安保条約の破棄、ひいては、憲法9条を改正した上での自主防衛確立の必要性を痛感する。尚、当面の間はそれは無理であるが、取り敢えずは、憲法違反に当たらない核保有の必要性を臭わせ、米中両政府に揺さぶりを掛けるべきである。

 なぜ、米中かと言えば、72年に共和党のニクソン大統領とキッシンジャー国務長官が訪中し、北京での周恩来との会談で、対日政策に関して3つの密約を行っている。

・東アジア地域に於いて、日本にだけは核兵器を持たせてはならない
・米軍は、“ビンの蓋”として日本から出て行かず、日本に自主防衛をさせない為、駐留を継続する
・日本政府には、台湾と朝鮮半島を巡る問題で、発言権を持たせない



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新テロ特措法改正案 10月中にも成立か?

 新テロ特措法改正案審議入り 20日に委員会採決 - MSN産経ニュース

 衆院テロ防止特別委員会は10日午前、インド洋での海上自衛隊の補給活動を1年間延長する為の新テロ対策特別措置法改正案について、河村建夫官房長官が提案理由の説明を行い、審議入りした。民主党の直嶋正行政調会長も対案の提案理由を説明した。

 特別委理事会は同日午前、17日に麻生太郎首相が出席して質疑を行い、20日に採決する事を決めた。早ければ21日にも衆院本会議で自民、公明両党の賛成多数で可決する見通し。民主党は参院の審議も引き延ばさない方針で、月内にも参院本会議で否決された後、衆院本会議で自民、公明両党の3分の2以上の賛成による再議決で成立する方向となった。 10/10 11:20


 民主党の解散を促す謀略により、10月中にも新テロ特措法案が成立する見通しであるが、民主党のリベラル派議員からは、法案審議の時間短縮に異論が噴出している。更には、他の野党幹事長からも、「きちんと対決姿勢を示し、解散に追い込んで行く事が大事だ」「時間をかけてしっかり審議すべきだ」という異論が出ており、鳩山幹事長は、それに同調する姿勢を見せている。14日に行われる国対委員長会談によっては、新テロ特措法案で対決姿勢を鮮明にする可能性がある。

 そこで、気になる解散の時期だが、麻生総理は、消費者庁設置関連法案、第2次補正予算案の成立も視野に入れており、解散は、年明け以降になりそうな情勢である。それを裏付ける様に、「麻生は(法案を)全部上げるつもりで走る。それでどうしようもない時、一気に解散を打つ」という、総理の胸の内を側近議員が語っている。

 小沢代表は、「首相は(金融)危機に対応するから政治空白は作れないというが逆だ。選挙をやって主権者の支持を背景に(した政権が)思い切った施策を講じるべきだ」と語っているが、米国に端を発した世界的な金融危機が日本経済にも影響を及ぼし始めている現状では、第2次補正予算案の成立は必然である。解散している場合ではない。

 民主党幹部からは、「麻生総理は解散から逃げている」という批判が繰り返し出されており、確かに、金融危機対策が解散引き伸ばしの口実に使われている感はあるが、その一方で、テロとの戦いから逃げ、党首討論からも逃げているのは、民主党の方である。それは、新テロ特措法を総選挙の争点にされるのが嫌だという証左である。

  「国連安保理決議があれば、武力行使も可能」という国連中心主義を見ても、憲法9条との整合性がある訳がない。単に反対する為に、新テロ特措法案に反対して来た政局第一の小沢代表である。言い換えれば、日米同盟の呪縛からは、民主党政権になっても逃れられる筈もなく、湾岸戦争時に130億ドルの税金を拠出したのは誰だったのかを見れば、それは明らかだろう。(笑)

 石原知事定例記者会見録 平成18(2006)年11月10日(金)

 例えば湾岸戦争の時ね、ブレディ(ニコラス・ブレディ 米国財務長官(当時))の一喝でね、幾ら金払った。130億ドルだよ。2回に分けて。それからその後ね、やっちゃいけない構造協議をバイラテラルに(2国間で)やったのは小沢じゃないか、金丸(金丸信 元衆議院議員、元自由民主党副総裁)の下で。それでその後、更にだね、8年間で400兆、実は430兆無駄遣い約束してやったじゃないですか。訳の分からない公共事業で、国力、使い果たしたんだ(※)。

※1990年の日米構造協議で合意された日本側改善事項の中に「公共投資の増額(10年間で430兆円)による貯蓄・投資バランスの改善」があった。


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新テロ特措法改正案 民主党は法案審議に協力姿勢

 民主、新テロ法改正案の成立容認 早期解散迫るねらい - MSN産経ニュース

 民主党は8日、衆院本会議で平成20年度補正予算案に賛成したのに続き、インド洋での海自の給油活動延長を図る新テロ対策特別措置法改正案の今国会での早期成立を容認する姿勢を打ち出した。麻生太郎首相が重要とする補正と新テロ法改正案を処理させ、早期解散を迫る狙いがある。又、首相が国際貢献を衆院選の争点にするのを封じ込める思惑もある。この為、民主党は新テロ法改正案に反対するが、与党の賛成多数で1日で衆院通過させても構わないとの立場をとり、与党側が審議日数確保を唱える異例の「ねじれ状態」となった。 10/08 23:37

 海上自衛隊によるインド洋での給油活動の継続問題は、安倍総理が職を賭す覚悟で臨み、辞任する要因にもなった。その後の福田政権でも、テロ根絶法案を提出してまで、政府・与党の新テロ特措法案に断固反対の姿勢を貫ぬいた。それにも拘らず、民主党の議運理事は、「本会議での趣旨説明、質疑を省き、テロ防止特別委員会に直接付託すればいい」という、実質的には賛成していると捉えられる法案審議に積極的に協力する姿勢を示した。

 麻生政権を解散に追い込む為には、何でも有りの民主党。当然、民主党支持者は異論を唱えるのが筋だが、恐らく、「解散を促す為には、実質賛成でも仕方ない」と黙認するのだろう。異論を唱えているのは、共産党とその支持者ぐらいなものだ。

 ここへ来て民主党が豹変したのは、今度の総選挙が政権交代へのラストチャンスと位置付けている小沢代表の入院が関係しているのかも知れない。

 Links
民主党に「誠実さ」を問う - はなさんのポリログ
社説:給油延長問題 解散の駆け引きに使うな - 毎日jp
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解散逃れこそ政治空白を生むのか?

 社説:臨時国会 解散逃れこそ政治空白を生む - 毎日jp

 「郵政選挙」後、民意の審判を仰がずにできた3度目の政権だ。多くの議員は選挙に備え地元で走り出している。国会論戦も、選挙を意識した政策の宣伝合戦が早くも目立ち、与野党の泥仕合も激化しかねない。「ねじれ国会」の下で政権運営が直近の2政権と同様に行き詰まり、解散権を行使できぬまま「死に体」となる可能性すらある。選挙をせず時間を費やす事で、むしろ政治空白を生む懸念があるのだ。

 首相は6日、改めて「景気が国民の関心事」と強調した。物価高騰、景気減速が目立った今夏、与党は国会召集を先送りし、福田康夫前首相が政権を投げ出し政治空白を生んだ。その与党がここに来て、景気対策を重視するという。ならば、追加策の骨格を示し、審判を仰いではどうか。 10/07 00:13


 政治空白を生む生まないは、民主党の国会対応に掛かっている。麻生総理は、総裁選当時から解散のかの字も言っておらず、又、新テロ特措法改正案などの成立も念頭にあり、古賀選対委員長と公明党幹部の情報から、始めは10月26日、次は11月2日投開票と決め打ち記事を垂れ流して置きながら、11月9日以降にずれ込む可能性が高くなったものだから、直近の民意(参院選での自民党大敗)を無視して解散しないのは問題があるかの様な書き方は如何なものだろうか!

 「参院選で野党が過半数に達すれば、衆議院を直ちに解散せよ」とは、憲法にも書いていない。05年の総選挙での自民党過半数も民意である。又、「解散は私が決める」と麻生総理が言っている以上は、解散日を予測するのはなかなか難しい。取材能力の低さを露呈させたカスメディアは、いい加減に感情的な希望的観測が入り混じった記事を垂れ流すのは止めたらどうか!?

 相変わらず朝日新聞は、「解散『補正成立後』強まる 投票11月中・下旬想定」という記事を掲載しているが、「予算審議で事故米や年金記録問題などに批判が集まり、内閣支持率が更に下がれば、解散を年明け以降に先送りするよう求める声が強まる可能性もある」と、逃げ口はしっかり確保している。(笑)

 他方、産経新聞は、「解散『越年』の可能性も? 解散は首相の専権事項だけに…」という記事を掲載。フリージャーナリストの上杉氏の言葉を借れば、「麻生総理周辺を丹念に取材していれば、早期解散は有り得ない」という事である。ただ、総選挙に備えて走り始めた議員からの解散要求に耐えられるかどうかも鍵になるだろうが、一番の難関は、矢野絢也氏の証人喚問を避けたい公明党からの解散要求を押し切る事ができるかどうかである。

 読む政治:解散先延ばし(その1) 首相、来月半ば以降の総選挙模索 - 毎日jp

 9月25日、民主党を始め野党3党が補正予算案について、「衆参2日ずつ」の審議と、補正成立後の解散を自民党に求めた。「話し合い解散」の提案だ。しかし、首相に近い大島理森国対委員長は、「解散権は首相の大権」だとして拒否した。側近議員はこう解説する。「麻生は(法案を)全部上げるつもりで走る。それでどうしようもない時、一気に解散を打つ」 10/06 東京朝刊



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「新首相・麻生太郎」は公明党を押し切れるか - リベラルタイム
マスコミは小沢を『客観的』に報じているのか - 諸君!
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衆議院の年内解散は7割方ない?

 新テロ法案は今国会で審議、補正成立後に…自民国対委員長 - YOMIURI ONLINE

 与野党の国会対策委員長が5日、NHK、テレビ朝日の報道番組に相次いで出演し、自民党の大島理森国対委員長は、2008年度補正予算成立後、今国会でインド洋での海上自衛隊の給油活動を延長する新テロ対策特別措置法改正案の審議に入る考えを示した。

 公明党の漆原良夫国対委員長も、同改正案への対応について、「野党が(参院で)期間内で否決したら、3分の2を使う事は十分あり得る」と述べ、衆院での再可決による成立を容認する考えを示した。

 大島氏は、衆院解散・総選挙の時期について、「補正予算の成立は何としても図る。それから、テロに対する各党の意見を聞き、党首討論も是非やってみたい。そういう状況の中で、国民に信を問わなければならない時は、当然、麻生首相が決断されると思う」と述べた。 10/06 02:28


 永田町に解散風が吹き荒れているが、米国発の不況風に煽られて、微風になってしまった。解散時期に関して時事通信解説委員の田崎史郎氏は、「年内2割、年明け7割、任期まで1割」という見方を示した。5日のフジテレビ「サキヨミ」での発言だが、私もほぼ同じ見方をしている。

 6日から衆院予算委員会で08年度補正予算案の審議に入るが、民主党は解散に追い込む為に、悪戯に審議引き伸しを行う事も考えられる。何せ、先の通常国会では、審議拒否、引き伸ばしのオンパレードだった。

 挙句の果てには、法的拘束力がない福田総理に対する問責決議案を国会閉会間際の6月11日に参議院に提出・可決したが、審議拒否の日程を短くして国民からの反発を小さくしたいという、単なる国会戦術の一端に過ぎない事が露呈しただけで、提出するなら、4月30日のガソリン税の暫定税率を復活させる法案を自公が衆議院で再可決した時が適切であった。

 もし、提出されていたなら、民主党の審議拒否による国会停滞に福田総理は大いに困惑し、最終的には暫定税率解散に踏み切ったかも知れない。麻生総理が解散を決断する時期は、新テロ特措法改正案(給油活動延長法案)で、民主党が審議拒否に出た場合だろう。そうなると、年末か年明けが最も有力か?

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民主党に日本を任せられないワケ - 反日勢力を斬る(2)
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総選挙は年明け以降で、争点は新テロ特措法改正か?

 自民党の古賀選対委員長と公明党幹部が合意した10月3日解散、10月26日総選挙(後に11月2日)という日程をそのまま垂れ流すマスメディア。それを真に受けて、地元に張り付き選挙準備に余念がない一部の与野党議員。自業自得と言えなくもない。

 麻生総理は2日、「解散のかの字と言うのを私から聞いた人はいないと思いますよ」と記者からの質問に答えている。更に、「正直申し上げていついつのころに解散しようとは今、考えている事はありません」とも・・・。

 麻生氏の保守的政治思想を良く思わない左傾マスメディアの意向と、解散権を奪って、飾りだけの総理にしようとミニ政局を仕掛ている古賀選対委員長(麻生総理誕生を阻止したかった野中広務氏)の思惑が一致し、そこに公明党も加わった結果、自民党総裁選の最中から、解散・総選挙の日程が確定しているかの様な報道が成されていた。麻生氏が総理に就任しても、相変わらず今日まで続いている。

 何度も言うが、解散権は麻生総理にあり、総裁就任記者会見、国連演説、臨時国会の所信表明演説など、一連の発言を踏まえれば、早期解散は有り得ないのである。

 結局のところ、補正予算案の成立、できれば、新テロ特措法改正案(給油活動延長法案)などの重要法案まで成立させたい麻生総理と、矢野絢也氏の証人喚問(政教分離違反の証言)を回避したい公明党との対決であるが、そこに古賀選対委員長と民主党執行部が絡んでいるので、総理にとっては頭が痛い問題である。

 仮に、補正予算案、その関連法案の成立を最優先し、更に、11月30日までの臨時国会を延長して、新テロ特措法改正案などの重要法案の成立にまで拘った結果、矢野絢也氏の証人喚問が実現して公明党との連立解消まで行ったとしても、それはそれで仕方がない事である。返って、自民党支持者が増えるかも知れない。

 解散の時期はいつになるか予測不能であるが、新テロ特措法改正案に賛成か反対かで解散・総選挙に打って出るべきであり、日米同盟を解消し、自主防衛を確立(憲法9条を改正)するなら話は別だが、新テロ特措法改正案は、何が何でも成立させなければならない。民主党の弱点は、外交安保政策にある。

 共産党は、9月24日の参議院での首班指名に於ける決選投票で、7名全員が白票を投じた。「国連安保理決議があれば、武力行使も可能」という、憲法9条を蔑ろにする小沢代表に対するNOという明確なメッセージである。

 次期総選挙から300の小選挙区すべてに候補者を立てない共産党の方針は、民主党に有利に働くという向きがあるが、共産党支持者、反自民(主に左派)の方達は、武力行使も躊躇わない国連中心主義を容認できるのか疑問である。

 その他、様々な報道を踏まえれば、民主、自民の議席獲得数は、双方とも過半数に達しない結果に終わるのではないか? 或いは、民主党政権に代われば何でも有りという、左派お得意のダブルスタンダードで、民主党が単独過半数の議席を獲得する事になるのか?

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麻生首相に解散の気配なし 解散日程を勝手に捏造したマスコミの困惑 - ダイヤモンド・オンライン
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