スポンサーサイト

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。
人気blogランキングへ  にほんブログ村へ

「第2次補正予算案」と「党首討論」

 【党首討論】 首相、解散は4月以降を示唆 小沢氏の解散要求拒否 - MSN産経ニュース

 麻生太郎首相(自民党総裁)と民主党の小沢一郎代表の初の党首討論が28日、国会で行われた。首相は「景気を考えるなら平成21年度の本予算が一番肝心だ。(20年度の)第1次、2次(補正予算)、そして本予算の3つが3段ロケットだ。きちんと対応すべきだ」と述べ、1月初旬に召集予定の通常国会では2次補正に加え、21年度予算案の成立を重視する考えを表明した。首相の発言は、通常国会冒頭の衆院解散・総選挙は行わず、総選挙は21年度予算が成立した後の4月以降へ先送りする考えを示唆したものと見られる。

 本予算を重視する理由として首相は、経済状況について「100年に1度の金融災害と言われる程だ。きちっと対応すべきだ」と語った。

 小沢氏は深刻化する不況に対応する必要性を強調し、2次補正の今国会提出見送りを「筋道が通らない。国民への背信行為だ。今からでも遅くない」と、今国会提出を重ねて要求したが、首相は「1次補正は通っており、年内は対応できる」として拒否した。

 その上で、小沢氏は「来年に(2次)補正予算を先送りするなら、今直ちに解散・総選挙を行って、国民の審判を仰ぐべきだ」と迫ったが、首相は応じなかった。

 一方、首相が参院で審議中の金融機能強化法改正案について早期の採決を求めたのに対し、小沢氏は金融法案についての与野党修正協議を求め、首相は賛同した。 11.29 00:44


 <中小企業対策の事業規模は9.1兆円>補正予算

 「安心実現のための緊急総合対策」と銘打った今回の対策は、1)生活者の不安解消、2)「持続可能社会」への変革加速、3)新価格体系への移行と成長力強化──を目標に、生活・雇用支援対策や医療・年金・介護強化、低炭素社会の実現、中小企業などの活力向上など項目は多岐にわたる。

 このうち「早急に実施すべきもの」として08年度補正予算で、高齢者医療対策などに4.000億円、省エネ・農林水産業対策・学校耐震などに9.000億円、中小企業の資金繰り対策などに4.000億円を中心に、計1兆8.000億円の真水を投入。補正対応分の事業規模は、新たな信用保証制度の導入など中小企業対策が9兆1.000億円に上り、全体で11兆5.000億円程度となる。 08/30 08:10


 <金融機関への公的資金注入枠・中小企業の資金繰り対策を拡大>第2次補正予算

 政府が取り纏めた「生活対策」は、「生活者の暮らしの安心」、「金融・経済の安定強化」、「地方の底力の発揮」の3つを重点分野に掲げ、1)当面は景気対策、2)中期的には財政再建、3)中長期的には改革による経済成長──の3段階で政策を進める。

 「生活者の暮らしの安心」では、2兆円を限度とする生活支援定額給付金を年度内に実施する他、雇用対策を強化。景気後退の影響を受けやすい非正規労働者や中小企業、地方企業などを中心に60万人分の雇用を下支えする。経済界にも賃上げを要請する。

 「金融・経済の安定強化」では、金融機能強化法に基づく金融機関への政府の資本参加枠を拡大に加え、銀行の自己資本比率規制も一部弾力化。上場株式の譲渡益と配当にかかる10%の軽減税率(本則は20%)は3年間延長する。

 検討していた銀行等保有株式取得機構の活用については、「与党において引き続き検討する」との記述に留めた。経営環境が厳しくなっている中小企業への支援策については、信用保証協会による緊急信用保証を6兆円から20兆円、政府系金融緊急融資を3兆円から10兆円にそれぞれ拡大する。

 「地方の底力の発揮」では、高速道路料金を引き下げる他、地方活性化対策として道路特定財源の一般財源化に際し、1兆円を地方の実情に応じて使用できる新たな仕組みを導入する。住宅ローン減税や容積率の緩和などを通じて住宅投資も促進する。 10/30 22:22


 金融機能強化法案が衆院本会議で可決、参院へ - Reuters

 金融機関に予防的に公的資金を投入する事ができる金融機能強化法は、金融機関の申請期限が2008年3月末でいったん切れたが、米国発の金融危機を受けて、国内金融機関が資本不足を恐れて中小企業への貸し出し態度を悪化させるとの懸念から、申請期限を2012年3月末まで延長する為、政府が改正案を今国会に提出した。

 当初の法案では、公的資金を投入する金融機関には「経営責任を一律には求めない」としていたが、5日の衆院財務金融委員会で、与党は民主党の要望を一部で取り入れて法案を修正し、1)金融危機とは関係なく経営の過失で資本不足に陥った金融機関への公的資金の投入の際は経営責任を明確化、2)農林中央金庫や信金中央金庫など中央機関に一括投入する際は支援先の協同組織金融機関を開示――などを盛り込んだ。

 一方で、民主党は、1)農中に公的資金を投入する際の国会の議決、2)新銀行東京を念頭に、地方公共団体が支配株主の金融機関を除外――も求めていたが、衆院で与党側は「農中だけ特別扱いすれば信用不安を招きかねないし、特定の金融機関を除外する事は難しい」(公明党)として拒否した。民主党は、野党が多数派の参院で法案に再修正を加える構え。 11/06 14:51


 小沢代表は、第2次補予算案の今臨時国会への提出見送りに対して、「筋道が通らない。国民への背信行為だ」と述べているが、補正予算と第2次補正予算の中身が分かっていれば、民主党の金融機能強化法改正案の審議拒否は、自己資本比率が低下している金融機関の貸し剥しを黙認するものであり、筋道が通っていない。国民の生活が第一と言うより、解散を睨んだ政局が第一の民主党である。又、新テロ特措法改正案の審議拒否は、2次補正予算案の国会提出と何の関係があるのか!

 そもそも、第2次補正予算案でクローズアップされたのは、「63%の国民が必要ない」という定額給付金。その他は、補正予算に盛り込まれた中小企業への融資枠拡大など。
 
 麻生総理曰く、「1次補正は通っており、年内は景気後退に対応できる」、「景気を考えるなら平成21年度の本予算が一番肝心だ。第1次、第2次補正予算、そして本予算の3つが3段ロケットだ」

 逆説的に言えば、1次補正で年内の景気後退に対応できなければ、国民、与野党から不満が噴出し、その責任を負って解散せざるを得なくなるだろう。そして、新政権の下で2次補正予算を通す事になるが、それが自民党になるのか民主党になるのか、情勢から判断すれば微妙である。民主党の圧勝はないだろうから・・・。

 民主党は、新人・元職の総選挙の候補者82人に対して、年を越す為の「もち代」を200万円ずつ支給した。それもこれも、小沢代表の「総選挙は近い内に行われる」という、根拠のない自信が原因だ。麻生総理は、解散・総選挙は年明け以降という考えの下、当選すれすれの議員に越冬資金(もち代)を渡すよう、10月末には指示を出している。 (10月27日放送 ミヤネ屋)

 小沢代表が求心力を保つ為には、麻生内閣を解散に追い込むしかない。それで、2次補正予算案を提出しない事に託けて、金融機能強化法改正案と新テロ特措法改正案の審議拒否という、国対委員会で決めた両法案採決を反故にして、政局第一の暴挙に出た訳だ。

 しかしながら、旗色は、党首討論を見ても麻生総理の方が悪い。自民党内からも、2次補正予算案を提出しない事に対する批判が公然と出始めた。景気の行方が、麻生、小沢、両党首の運命を左右する。
 
 関連記事
小沢代表の国会戦術VS麻生総理の防衛策(2008/11/27)
スポンサーサイト
人気blogランキングへ  にほんブログ村へ

麻生総理の失言? マスメディアの言葉狩り

 社説:首相の「放言」 患者の気持ちを逆なでした - 毎日jp

 又、麻生太郎首相の放言が飛び出した。

 今度は社会保障費の抑制を議論した20日の経済財政諮問会議で、「たらたら飲んで、食べて、何もしない人の分の金(医療費)を何で私が払うんだ」などと発言した事が分かった。同諮問会議の少し前、全国都道府県知事会議で行った「医師は社会的な常識がない人が多い」との発言の撤回を求めた日本医師会に対し麻生首相は、「言葉が不適切だった」と陳謝したばかりだった。日々闘病を続ける患者の気持ちを考えれば、この様な放言は到底できない筈だ。 

 諮問会議では、社会保障と税財政の一体改革が議論されていたが、議事要旨を読む限り、首相発言は議論を深める内容になっていない。「67、68歳になって同窓会に行くと、よぼよぼしている。今になると、こちらの方が医療費がかかっていない。毎朝歩いたり何かしているからだ。私の方が税金は払っている」などと述べ、その後で不養生の人の医療費を、自分がなぜ払う必要があるのか、という趣旨の発言をした。 11/28 00:03


 平成 20年第25回経済財政諮問会議議事要旨

(麻生議長) 67歳、68歳になって同窓会に行くと、よぼよぼしている、医者にやたらに掛かっている者がいる。彼らは、学生時代はとても元気だったが、今になるとこちらの方が遥かに医療費が掛かってない。それは毎朝歩いたり何かしているからである。私の方が税金は払っている。たらたら飲んで、食べて、何もしない人の分の金を何で私が払うんだ。だから、努力して健康を保った人には何かしてくれるとか、そういうインセンティブがないといけない。予防するとごそっと減る。 病院をやっているから言う訳ではないが、よく院長が言うのは、「今日ここに来ている患者は 600人ぐらい座っていると思うが、この人たちはここに来るのにタクシーで来ている。あの人はどこどこに住んでいる」と。みんな知っている訳である。あの人は、ここまで歩いて来られる筈である。歩いてくれたら、2週間したら病院に来る必要はないという訳である。その話は、最初に医療に関して不思議に思った事であった。 それからかれこれ 30年ぐらい経つが、同じ疑問が残ったままなので、何か真面目にやっている者は、その分だけ医療費が少なくて済んでいる事は確かだが、何かやる気にさせる方法がないだろうかと思う。

 医療費不適切発言、首相「お詫びする」 - YOMIURI ONLINE

 麻生首相は27日昼、社会保障費抑制に関し、20日の経済財政諮問会議で、「たらたら飲んで、食べて、何もしない人の分の金(医療費)を何で私が払うんだ」と発言した事について、「病にある人の気分を害したなら、その点はお詫びする」と陳謝した。

 首相は、「ふしだらな生活をしないで、(病気の)予防をきちんとすべきだというのが趣旨だ。予防に力を入れる事で、医療費全体を抑制できる」と釈明した。 11/27 14:19


 【麻生首相ぶらさがり詳報】 ODA増額「国際的評価を勘案しないと」 - MSN産経ニュース

 【諮問会議発言】 

 経済財政諮問会議の議事録が公開され、首相の(「何もしない人の医療費をなぜ私が払うのか」という)発言に対し与野党から批判が出ているが。

 「どの話? それは、その前の部分と前後の部分を切って、話つくっておられるんですな。その話が今、病の床におられる方の気分を害したのなら、その点はお詫びします。趣旨はいわゆる予防というのをぜんぜん考えていない、今の制度は如何なものかと。健康管理をする人としない人、予防に注意する人としない人、きちんとしている人していない人、すごい差がある訳で、君もふしだらな生活していると、将来考えた方がいいよ」

 「予防の方をきちんとすべきというのが主旨です。そこの所だけ切りとられて、そこだけ読まれて、如何なものか。そこだけ読まれて気分を害したのなら、あやまりますが。いきなり追突されて脊髄(せきずい)を損傷とか、先天的なものとか、人によって色々状況が違いますが、同じ様な状況でも、同窓会で会うと、えらい差が出るのは、予防や健康管理している人で、ずいぶん差がある。予防にもっと力を入れる事によって、医療費全体を抑制できる。その一部だけ、オタクの新聞に出たんだろうね」 11/27 13:56


 毎日新聞は、麻生発言を社説で取り上げてまで苦言を呈している。発言の一部だけを抜き出す言葉狩りは、相変わらずマスメディアのお得意芸の様だ。

 ここへ来てマスメディアの麻生批判が加速しているのは、麻生政権を見限った証左であるが、それにしても、閣僚、自民党内からも批判が出ているのは如何なものか! 総選挙の票を目当てに麻生総理を支持したのは、自民党の議員達である。そんな事では、対峙する民主党に塩を送る事になりかねない。それに見かねたのか、公明党からは、「自民党は麻生さんをしっかり支えていただきたい」と苦言を呈される始末。笑うしかない。

 麻生総理の発言の一部だけを見れば、不適切と感じない訳でもないが、全文を見れば、予防医療が大切だという趣旨の発言である事が分かるだろう。予防医療で医療費を抑制できる事は、長野県で実証済みであり、70歳以上の医療費が無料だった73年~83年は、何となく日課の様に医療機関へ通院する人が少なからず存在し、待合室がサロンと化していた。それに伴い医療費が急増した事は、当然の結果である。

 報道は、情が優先しては、本質に迫まれないだろう。医療費の増加を考えた時、「抑制できる部分を如何にして抑制するか」という提言を盛り込む社説であるべきだと思える。

 Links
後期高齢者(長寿)医療制度について - 日本精神科病院協会
これでいいのか? 医療制度改革 - 民主党:参議院議員 内藤正光
人気blogランキングへ  にほんブログ村へ

小沢代表の国会戦術VS麻生総理の防衛策

 アブねぇVSチンピラ 2次補正で泥仕合「太郎VS一郎」 - MSN産経ニュース

 麻生太郎首相が平成20年度第2次補正予算案の今国会提出を見送り、年明け早々に召集する通常国会冒頭に提出する方針を決めた事で、今国会提出を求めて来た小沢一郎代表が率いる民主党が猛烈に反発している。28日に党首討論で両者は直接対決する見通しだが、与党と民主党の相互不信は募るばかりで、延長国会も与野党の全面対決が続きそうだ。

 ■民主、信頼できない

 「民主党は30日までの会期末までに2次補正を出せば、クリスマスまでに採決すると言って来た。だが、彼らは18日に新テロ対策特別措置法改正案を採決する約束を反故にした。信頼できない」

 2次補正を今国会に出しても民主党が方針転換して、会期内採決の約束を反故にすれば、麻生内閣は立ち往生してしまう。

 2次補正は参院送付後30日で自然成立するが、関連法案は自然成立せず参院送付後60日の衆院再議決が必要だ。通常国会は国会法で1月召集が決まっており、関連法案の再議決に必要な2月上旬までの延長はできない。

 しかも、野党が多数の参院が、衆院再議決前に関連法案の継続審議を決め、通常国会冒頭で参院で否決する手もある。参院は同一会期中に同一案件を審議しない「一事不再議の原則」を盾に関連法案審議を拒否でき、2次補正は葬り去られる恐れがある。
11/26 00:49


 小沢「ガチンコ秘策」スキャンダル絡みのゲリラ戦示唆 - ZAKZAK

 民主党は2次補正を提出しない限り、新テロ対策特別措置法と金融機能強化法両改正案の参院採決に応じない姿勢を示している。代表自ら、ガチンコ勝負に出る以上、徹底抗戦は濃厚とみられ、自公与党も30日までの今国会会期を延長する方針を固めているが、民主党国対関係者は、「(両法案の)採決先送りは“おとり ”だ。早期採決もあり得る」と言い、今後の戦略をこう打ち明ける。

 「首相が脅えているのは解散・総選挙に追い込まれ、下野する事。この為、定額給付金など批判の多い2次補正の国会提出を先送りし、今国会を早々と閉会するつもりだった。それだけに、国会の延長が決まれば、両法案を早めに採決して国会を“空き家”にし、『2次補正の先送りは国民への裏切り』『国民生活より政権維持を優先している』と徹底的に攻める事も考えている」 11/26


 17日に行われた党首会談で小沢代表は、常識的な審議の範囲内で結論を出すので第2次補正予算案を今臨時国会に提出するよう求めた。俄かには信じられない麻生総理は、民主党が審議を意図的に引き延ばした場合の対応を問い質した。小沢代表は、「反故にしたら議員辞職する」と語ったという。しかし、後になって「そんな事は言っておりません」と否定した。

 小沢代表の実際の発言は、自民党側の出席者によれば、「職を賭してでも審議を進める事を約束する」、民主党側の出席者によれば、「代表の職を賭けて要求する」という事だったらしいが、職を賭すとは、代表、議員、どちらなの職なのか?

 なぜ、麻生総理は、「未曾有(みぞうゆう みぞう)の経済危機が日本にも迫っている」と認識していながら、第2次補正予算案を今臨時国会ではなく、来年1月の通常国会に提出する事にしたのかという疑問だが、60日規定(衆院2/3で再議決)が重く圧し掛かっているからだ。

 第2次補正予算案を衆議院へ提出して、参議院で30日が過ぎて自然成立したとしても、その関連法案が参議院で審議引き伸ばしが行われた場合には、通常国会は1月に開会しなければならい為に60日規定が使えず、臨時国会の閉会で廃案となってしまう。

 その場合には、通常国会に再提出すれば問題ないが、臨時国会に於いて、野党多数の参議院で継続審議とし、通常国会で否決すれば、一事不再議の原則があり、衆議院へ再提出して可決、参議院へ送付しても審議拒否できる。つまり、再提出する意味がない。尚、60日規定は、国会が継続している事が原則なので使えない。

 政府・自民党にしてみれば、福田内閣で何度か約束を反故にした小沢代表の腹黒さを分かっており、関連法案の採決を確約しない限り、解散に追い込まれる博打は打てないという事である。その為に麻生総理は、党首会談で第2次補正予算案の提出を確約しなかった訳である。

 その辺の事を28日に行われる党首討論でハッキリさせたらいい。第2次補正予算関連法案の採決を確約するなら、第2次補正予算案を今臨時国会(12月25日まで会期延長)に提出すると・・・。

 民主党は、「2次補正の先送りは国民への裏切り」、「国民生活より政権維持を優先している」と徹底的に攻める事も考えているという。小沢代表も、求心力を保つ為に必死なのだ。だから、水面下で画策する事が性に合っているにも拘らず、小沢代表自ら党首会談を持ちかけて実現させた。解散に追い込む為に、勝負に出たと見るべきだろう。

 最近、マスメディアの麻生批判が加速している。B層の国民は、表面上の報道に流されて行くのだろうが、実際は、水面下でのバカとアホウの絡み合いであり、自民、民主双方とも国民置き去りの政局争いに固執している。その事に気付いている国民がどれだけいるか分からないが、政治を悪くしている元凶の一つがマスメディアである事をよく理解すべきである。
人気blogランキングへ  にほんブログ村へ

国籍法改正案 偽装認知の危険性

 親子の確認を厳格化へ、国籍法改正による偽装認知防止 - YOMIURI ONLINE

 政府が今国会に提出した国籍法改正案は、日本人と外国人の子供の国籍取得要件に関し、「父母の婚姻」を削除して「父親による認知」だけにする内容だ。最高裁が6月、父母の婚姻を国籍取得要件とする事を違憲と判断したのを受けた改正で、改正案は18日に衆院を通過しており、28日に成立する見込みだ。

 ただ、衆院法務委員会での審議では、「偽装認知など『ダークビジネス』の温床になる」(稲田朋美自民党衆院議員)などの指摘が出た。参院での慎重審議を求める声もある為、法務省もできる限りの偽装認知防止策をとる事にした。

 具体的には、法務局に子供の国籍取得届を提出する際、父親の戸籍謄本や両親と子供が一緒に写った写真などの添付を求める方針だ。戸籍の住所や写真を、両親が知り合う機会の有無や子供が幼いころから一緒にいたかどうかなどを判断する材料にしたい考えだ。親子関係に疑問が生じれば、父母以外の関係者からも事情を聞く。

 こうした方法では偽装を完全に防げない為、審議では、父子のDNA鑑定を義務づけるべきだとする意見も出た。しかし、法務局の窓口で鑑定の信用性を判断するのは難しい上、母親が外国人の場合だけ鑑定を求めるのは差別に繋がるという指摘もあり、導入の方向にはなっていない。

 日本人男性が日本人女性の子を認知する場合は通常、市区町村の窓口に認知届を提出すれば、それ以上の親子関係確認は求められない。 11/25 14:34


 25日の参院法務委員会では、国籍法改正案に関する質疑応答が行われたが、国籍法改正案の枠に留まらず、嫡出子、非嫡出子の相続の不平等にも焦点を当て、政府(法務省)に改善を求めていた民主党、共産党、社民党の各委員。公明党の委員は、不法滞在フィリピン人夫婦の間に生まれた子供に対し、超法規的な措置で日本国籍を与えるよう法務大臣に迫っていた。国籍法改正案が成立する事は確実な情勢なので、偽装認知は関係ないという姿勢で余裕を見せていた。

 その中でも一番腹が立ったのは、共産党の仁比聡平委員。6月4日の最高裁判決を引いて、「婚姻用件のあるなしと仮装(偽装)認知は関係ない」という見解を示し、法務省から同意を得ようとしていた。仁比氏に対しては、「偽装認知の危険性を感じないのだろうか」と首を傾げたくなるが、感じていたら、万年野党である筈はない。

 とにかく、国籍は国家主権に係わる問題であり、偽装認知防止の為には、DNA鑑定は必要である。賛成派は、「DNA鑑定は外国人に対する差別」と言っているが、例えば、日本入国時に、外国人に対して指紋採取が義務付けられた結果、韓国人すりグループは、指紋採取は不味いと判断し、活動の場を日本から韓国へ移していた事が分かっている。何でも差別として片付けられない! 「差別、差別」と言ってDNA鑑定の義務付けに反対していては、日本が崩壊へと進みかねない。その事を真剣に考えない国会議員は、次期国政選挙で落選してもらうしかない!

 森法務大臣は18日の衆院法務委員会で、ネットを通じた国民からの反対意見(DNA鑑定の義務付けを求める声)に対し、「FAXは見ていない。こういった手法は余り好ましくないし、紙も勿体ない。業務の妨げにもなる」などと発言した。(後に発言撤回) 自民党を始めとした各政党は、既存のマスメディアに取って代わろうとしているネット社会を甘く見ない方がいいだろう。



仁比委員:最高裁判決は、「仮装認知について、その様な恐れがあるとしても、父母の婚姻より子が嫡出子たる身分を取得する事を日本国籍取得の要件とする事が仮装行為による国籍取得の防止の要請との間に於いて、必ずしも合理的関連性を有するものとは言い難い」と言ってるんですね。これ、どういう意味なんでしょうか。

倉吉民事局長:要するにですね。仮装認知に対する対策をどう取るかという事は、正に立法府の問題であって、それは本件の条項、つまり、婚姻だけを条件、婚姻をしていなければ国籍取得の届出で、国籍を取得する事ができないんだという事を決めているその規定の等比とは係わり合いがない。こういう事だと思います。だから、婚姻の用件を排除した上で、削除した上で、偽装認知の問題は別問題なんだから、それは考えなさいと。こういう事ではないかと思っておりまして、今回罰則を新設したのも、その趣旨でございます。

仁比委員:つまり、婚姻用件のあるなしと仮装認知っていうのは、これは関係ないという話だと思いますので、え、違いますか? 今の話、そうなんじゃない?

倉吉民事局長:婚姻用件を外す事によって、偽装認知の危険が高まるかどうか、その事については最高裁判決は言っておりません。で、高まるとしてもこれに対してどうするかという事、そういった事は、婚姻用件を外すかどうかとは関係がないんだと。こう言っているのだと思います。申し訳ありません。

仁比委員:つまり、高まるとも高まらないとも言ってないんですよね、判決は。という事だと思いますので、もし、あとよく勉強して次回に質問したいと思います。
人気blogランキングへ  にほんブログ村へ

元厚生事務次官ら3人を狙った連続殺傷事件

 【主張】 容疑者出頭 動機など全容解明を急げ - MSN産経ニュース

 元厚生事務次官ら連続3人殺傷事件は、容疑者と見られる男の出頭で、事件発覚から5日目にして急展開した。

 東京・霞が関の警視庁本部庁舎に、「俺が厚生事務次官を殺した」と、出頭して来たさいたま市北区在住の無職、小泉毅容疑者(46)は、レンタカーで同庁正門北側に乗り付けた。

 車内にはナイフなどの刃物やスニーカー、段ボール2箱などがあり、刃渡り20センチのナイフには血痕が付着していた。警視庁はとりあえず小泉容疑者を銃刀法違反(所持)容疑で逮捕し、殺傷事件との関連を厳しく追及している。捜査手法としては当然の事だ。

 容疑者が出頭して来たとは言え、まだまだ謎が多過ぎる。最大の疑問は、旧厚生省の元次官をなぜ、襲撃したのかだ。元次官2人は、年金のエキスパートで、一時上司と部下の関係だった。

 この事から、年金に絡んだ犯行なのか。又、単独犯行なのか。何らかの組織が背後に存在するのか。
解明すべき点は多い。 11/24 02:51


 元厚生事務次官ら連続3人殺傷事件が発生した時、真っ先に頭に浮かんだのは、右翼団体構成員による石井紘基議員刺殺事件。最終的にその事件は、単独犯という事で決着が図られた訳だが、到底納得できるものではない。何せ、政官業癒着の温床になっている特別会計の闇を追求しており、口封じの為だったという疑念が残っているからだ。

 今回も、年金(特別会計)に関係する元官僚の連続殺傷事件という事で、小泉容疑者の背後には何らかの組織が介在する陰謀論が展開されているのも頷ける。ただ、徹底的な捜査による動機の解明が待たれるので、マスメディアの「年金テロ」という当初の報道は、余りにも拙速過ぎた。

 小泉容疑者の供述によれば、幼いころに飼っていた野良犬を保健所に処分された事を恨んでいたという。それが根本的な動機となって元厚生官僚に向かったという事になるが、30数年前の事であり、飛躍し過ぎて考えられないというのが一部専門家の見方である。しかし、小泉容疑者自身にしか分からない心の内であり、一概には否定できない。

 小泉容疑者自身は、過去には騒音トラブルでアパートの隣人を刃物で脅したり、現在住んでいるアパートでも、威圧的な態度を取るクレーマーだった。他人を寄せ付けない、怒りの矛先が直ぐに他人へ向かう性格に問題があった事は確かであり、したがって、人格傷害(自己顕示欲)による単独連続殺傷事件と推測できるだろう。尚、これからは、小泉容疑者の精神分析にも注目が集まると思うが、綿密な計画を練って実行に移している事から、精神的な異常は考え難い。

 関連記事
長崎市長殺害犯に死刑判決 各新聞の社説(2008/05/28)
人気blogランキングへ  にほんブログ村へ

朝日新聞社が赤字決算 報道姿勢が影響か? 

 朝日新聞が初の赤字転落 - MSN産経ニュース

 大手新聞社の朝日新聞社が21日発表した平成20年9月中間連結決算によると、最終損益が前年同期の47億円の黒字から103億円の赤字に転落した。営業損益も74億円の黒字から5億円の赤字となった。朝日新聞社が中間決算で最終損失と営業損失を計上したのは、中間決算の公表を始めた12年9月以来初めて。

 原材料である紙の価格が大幅に値上がりしている事に加え、広告収入、部数ともに減少した事が響き、営業損失を計上。又、グループ会社のテレビ朝日株などを売却した事による投資有価証券売却損として44億円を計上した事などから103億円の最終損失となった。

 売上高は、前年同期比4.4%減の2.698億円。減収は、中間決算としては4期連続。 11/22 01:49


 発行部数800万部を誇る朝日新聞が赤字に転落する事は、不況で広告収入の落ち込みが深刻である事を示しているが、そればかりではないだろう。

 朝日新聞社発行の月刊誌「論座」が10月号で休刊になった事は、リベラル傾向の新媒体に対する興味が薄れている事を物語っている。又、ネットの発達により、リベラル派の主張に疑問が投げかけられている実態もあるし、朝日新聞を支えて来た全共闘世代などの購買層の変化もある。要は、時代の変化に対応して来なかったツケが販売部数減(赤字)となって表れたのだろう。

 朝日新聞は、「前空幕長―『言論の自由』のはき違え」と題する12日の社説の中で、「むろん、自衛官にも言論の自由はある。だが、政府の命令で軍事力を行使する組織の一員である以上、相応の制約が課されるのは当然ではないか」と述べている。

 自衛官を教員、言論を思想に置き換えれば、「教諭にも『思想の自由』はある。だが、文科省が告示する学習指導要領に沿った指導を行う義務がある教員(公務員)である以上、相応の制約が課されるのは当然ではないか」と言える。朝日新聞は、「思想の自由」を盾に国歌斉唱時に起立しない教員に対しても、果たして同じ事が言えるだろうか?

 そもそも、「言論の自由」の制限を社説で述べた時点で、朝日新聞の護憲は既に崩壊している。

 Link
【短期集中連載】 新聞はネットに飲み込まれるか? - ASCII.jp デジタル
人気blogランキングへ  にほんブログ村へ

「君が代斉唱」不起立問題 教員としての資格なし!

 国歌:斉唱時「起立、国として指導」 塩谷文科相が必要性強調 - 毎日jp

 入学・卒業式の国歌斉唱時に起立せず、神奈川県内の教職員らが氏名など個人情報の消去などを求めて横浜地裁に提訴した事に関連し、塩谷立文部科学相は18日の閣議後会見で、「国歌斉唱時に起立するのは国際的にも常識。それが理解されていないのなら、国として何らかの指導をする必要がある」と述べた。新学習指導要領では、起立についての規定はなく、波紋を呼びそうだ。

 又、塩谷文科相は、「(教職員が起立するかしないか)バラバラな対応があるのならば把握しなければならない」として、全国的な調査の必要性を訴えた。指導は、教職員と児童生徒の両方を対象とすべきだとした上で、「『起立して(歌うよう指導する)』と書かなければならないのかなとも思う。どこにも書かれていない」と述べ、指導要領改定も示唆した。【加藤隆寛】 11/18日 東京夕刊


 「卒業式や入学式の国歌斉唱時に起立しなかった教職員名を校長に報告させたのは、県個人情報保護条例に違反する」として、県を提訴している原告18人の内の1人、三輪教員は、「現場は、上から言われたらやらざるを得ない。色んな形で縛られている。枠に嵌められて、その枠の中からはみ出られない様な、そういう状況になっている。それでは、本当の教育はできない」と述べているが、学習指導要領には、 「入学式や卒業式などにおいては、その意義を踏まえ、国旗を掲揚するとともに、国歌を斉唱するよう指導するものとする」と規定されている。

 国歌斉唱時に起立しなかったという服務規程違反の情報を収集されるのが嫌であるならば、教員(公務員)を辞めれば済む話である。公教育の場で、教員個人の「思想・心情の自由」に基づく行動が制限なく許される訳はない。 尚、学習指導要領には、「国歌斉唱時に起立する」と規定されていないが、「児童生徒に国旗・国歌の適切な指導を行う義務を負っている」事は確かである。

 政府(防衛省)は、田母神論文に端を発した問題で、自衛官の「思想・心情の自由」に係わる歴史観を調査しようとしている。公教育の場で「思想・心情の自由」を訴えるならば、それにも抗議すべきである。

Teachers' union which refuses Japanese Kimigayo


三輪教員:私はこいう風に考えているという事が言えない様な状況にどんどんして行ってしまおうというのが、最近のその教育現場の状況じゃないかなっていう。こういう風な場に於いて、あの~、日の丸・君が代を強制するっていうのはどうかと。

県教委林氏:服務的な情報として、我々県教委が、いわゆる任命権者として必要な情報として収集していると。その事実行為だけを基本的に取り出していると。思想・心情に踏み込んだ情報収集をしているとは思っていないです。
人気blogランキングへ  にほんブログ村へ

田母神論文問題 侵略の定義とは?

 田母神論文「政治的行為に該当せず」 政府が答弁書 - MSN産経ニュース

 政府は14日の閣議で、田母神(たもがみ)俊雄前航空幕僚長の論文投稿について、「空幕長の職務として行ったものではなく、私人として行ったもの」とする答弁書を決定した。又、今回の投稿が「政治の方向に影響を与える意図で特定の政策を主張する」などの政治的目的には当たらず、自衛隊法で制限されている政治的行為にも該当しないとした。 11/14 20:25

 「政府は、田母神氏解任が憲法の『言論・表現の自由』などに抵触する可能性を恐れたのか、『論文投稿は私人として行ったもので、政治目的でもない』という逃げを打っている」という記事の最後の部分に関して補足する。

 16日のテレビ朝日「サンデー・プロジェクト」に出演した潮匡人氏は、侵略の定義に関 して政府が、「お尋ねに対してお答えする事は困難である。確立された定義があるとは承知しておらず」と閣議決定している事に対して、「なんでこれ(村山談話)に(田母神論文が)違反したって話になるのか、私はその事もまるで分かりません」と語気を強めて言い放った。

 村山内閣は、何を基準に村山談話の中で旧日本軍のアジア諸国への進出を侵略・植民地支配として謝罪し、その後の内閣でもそれを踏襲して来たのか疑問が湧くのは当然だ。

 田母神氏は、「日本は侵略国家であったのか」と題する論文の中で、「我が国が侵略国家だったなどというのは正にぬれぎぬである」と主張し、それに対して浜田防衛大臣は、「航空幕僚長という立場で、政府見解と明らかに異なる意見を公にする事は、たいへん不適切だ」という理由で解任した訳だが、何が根本的に問題なのか私にも分かりかねる。

 「政治的判断だ」と言われてしまえばそれまでだが、「論文投稿は私人として行ったもの」、「政治目的でもない」、「自衛隊法で制限されている政治的行為にも該当しない」という政府の閣議決定は、村山談話の政治性を強く示唆しており、益々分かりかねる事になる。

 読売新聞は、「『言論の自由』をはき違えるな」と題する12日の社説の中で、「一私人なら、日本の植民地支配や侵略を認めた村山首相談話と異なる見解を表明しても、何ら問題はなかろう」という見解を示しているが、政府は「私人として行ったもの」という見解である。魑魅魍魎で訳が分からない!

 今回の田母神論文問題では、「村山談話は検証されて然るべき」という声を上げる事も許されない異常な国だという事が改めて示された格好である。又、政府を監視する役割のマスメディアが、産経新聞以外は田母神氏批判(文民統制のあり方)だけに終始している異常さは、この国の未来を危うくする。

 田母神氏は、自衛官の私的サークル内誌「鵬友」への寄稿文の中で、こう述べているという。「ものを言っただけで大騒ぎになり、職を辞さなければならない様な時代は、言わば、暗黒の時代である。民主主義というのは、お互いの考え方を述べて、意見を戦わす事が原点である」と。

 正に、文芸評論家の江藤淳氏が浮かび上がらせた「閉ざされた言語空間」であり、「暗黒時代の到来」だけは何としても阻止しなければならない。

 Link
安倍首相と「歴史認識」問題 一歩踏み込んだ安倍首相 - 日本政策研究センター

第二次世界大戦についての歴史認識及び戦争責任に関する質問主意書

一 第二次世界大戦の歴史認識について

1 侵略戦争の定義について、政府の見解を示されたい。
2 第二次世界大戦は日本の侵略戦争であったのか。侵略戦争であったか否かの理由も含めて、政府の見解を明らかにされたい。



参議院議員福島みずほ君提出第二次世界大戦についての歴史認識及び戦争責任に関する質問に対する答弁書

一の1から3まで及び二の1について

「侵略戦争」及び「戦争責任」という概念について、国際法上確立されたものとして定義されているとは承知していない。



Mr. Tamogami's article


田原:やっぱ多くの人が、え~、もしかしたら、あの、田母神さんよく書いてくれたと思 っているんですよね。

潮:あの~、田母神さんがですね、統幕学校長だった時の学生というのは、ちょうど私の同期の前後なんですね、勿論、名前は挙げませんが、いわゆる田母神学校と言われていた訳ですけども、そうした年代層の中で、この意見を支持しているか反対なのか、二分法で分けるのであれば、圧倒的に共感していると。

田岡:そうなんですよ。だからね、浜田さんが言ったね、偏向してるという将校がね、大部分が偏向してると。それから、防衛大学校長がね、精神に変調、精神の変調を引きず っている人と。殆ど精神の変調を引きずっいるじゃないか。

潮:ならばですね、ならば、例えば、どうこがどう間違っているのか、個別、具体的に言 うべきだと思います。村山談話だってですね、例えば、政府は聞かれて、侵略の定義に関 してこう言ったんですよ。
「お尋ねに対してお答えする事は困難である。確立された定義があるとは承知しておらず 」
なんでこれに違反したって話になるのか、私はその事もまるで分かりません。

田原:いやいや、田岡さんね。もし、自衛隊員が、みんな可笑しい。クレイジーだとすれば、そんなんでいいの。

田岡:いや、大変です。しかもね、一番問題なのはね、あのね、戦力でかなり重要な要素は、その指揮官の判断力なんだよ。所がね、こういう風に自分の都合のよい情報ばっかり集めてね、それだけで、あの、物事を考えるという人が指揮官におったら、戦争になった ら確実に負けますよ。

田原:だけど、自衛隊の多くの人が、彼の言っている事に賛同している。どうすりゃいいの?

田岡:いや、だから、だぶん教育をですね、根本的に何かやり直すとかね。

潮:あの、直ちにですね。クーデターという事はないと思います。ただ、私これ、あえて申し上げたいんですがね。あの、今回の事ではなくて、部内誌に書かれた中の一文なんですが、
「ものを言っただけで大騒ぎになり、職を辞さなければならない様な時代は、言わば、暗黒の時代である。民主主義というのは、お互いの考え方を述べて、意見を戦わす事が原点である」
こう書いた人(田母神氏)が正に今こうなっているという事です。

田原:はい、高鍋さん。
人気blogランキングへ  にほんブログ村へ

田母神論文問題 文民統制は機能している?

 波紋を呼んでいる田母神氏の論文だが、馬鹿の一つ覚えみたいに、「文民統制(シビリアンコントロール)が機能していない」、「言論クーデターだ」と叫んでいる政治家、左翼、報道機関(ジャーナリスト)が多過ぎる。

 現在の日本は、選挙で選ばれた政治家が自衛隊をコントロールする文民統制ではなく、実質的には、防衛省の背広組が制服組の自衛隊をコントロールしている文官統制

 文民統制の観点から問題になっている田母神氏の論文は、口頭ではあるが、民間企業が募集する懸賞論文に応募した旨を中江公人官房長(背広組)に報告している。田母神氏自身は、「私的論文であり、内容も一般的なもので目新しさもなく、特に問題なし」という認識であった。現に記者からは、「論文を拝読して、市販の雑誌から引用が多い。田母神さんご自身が発見された事は殆どないと思うが・・・」という質問が出ている

 「文民統制が機能していない」という事に関しては、「私はともかく、大臣の決定に従って辞めろと言われれば、辞めていますしね。正にシビリアンコントロールに屈服している訳ですね。私がこれに対して色々抵抗するとすれば、それは問題があるでしょう。政治の決定が下れば、それに反する事をやるというのは問題があると思います」田母神氏が述べている通りであり、浜田防衛大臣の解任命令(航空幕僚長から航空幕僚監部に格下げた上で定年退職)に従っている。

 文官統制(文民統制)下に於ける今回の田母神論文問題で責任を追うべきは、自己判断で勝手に論文を応募し、その後に口頭で報告という形をとった田母神氏である。ただ、その時点で文書による正式な手続きを求めなかった中江官房長にも責任はある。正式な手続きを踏んでいたならば、増田事務次官か浜田防衛大臣に挙がった段階で論文内容が問題となり、今回の騒ぎには至らなかった可能性が高い。

 「言論クーデターだ」という事に関しては、バカバカしくて話にならない! 戦前じゃあるまいし、軍靴の足音でも聞こえているならば、病気だから病院へ行った方が良いだろう。

 最後に、田母神氏は、村山談話の内容を検証する事なく踏襲して来た事なかれ主義政治の犠牲者なのだ。それを象徴するかの様に政府は、田母神氏解任が憲法の「言論・表現の自由」などに抵触する可能性を恐れたのか、「論文投稿は私人として行ったもので、政治目的でもない」という逃げを打っている。政治家の厚顔無恥には、呆れるばかりである。

 田母神・空幕長更迭:あの空幕長がまた 過去にも暴言「そんなの関係ねえ」 - 毎日jp
 
 防衛省は内規で、隊員が職務に関する意見をメディアなどで発表する際、文書で上司に届ける事を求めている。空幕長の場合、官房長に連絡する必要があった。だが関係者によると、田母神氏は論文を「職務には関係のない、個人的な研究内容の結果を投稿する」と説明し、正式な文書による連絡は不要と考え、背広組への連絡は口頭で済ませただけだったという。

 制服組の一部は、政府見解と異なる論文の内容を危ぶみ、田母神氏に対して論文投稿を見合わせるよう水面下で説得を続けたが、「個人的な持論」という主張に押し切られた。

 制服組幹部は、「自衛隊では(有事の際、超法規的行動があり得るとした)来栖発言など言葉遣いを誤って幹部が責任を問われる歴史が繰り返されて来た」と説明。田母神氏については、「ユーモアを交ぜながらも、どこまで制服組の発言が許容されるかのパイオニアになろうと瀬踏みしている印象があった。すごいなと思う半面、いつか失敗するのではと心配だった」と話した。 11/01 東京朝刊


 論文応募、事前に把握=防衛省官房長が認める - 時事ドットコム

 防衛省の中江公人官房長は4日午前に開かれた民主党の外務防衛部門会議で、日本の過去の戦争などに関する論文を書いた田母神俊雄氏が航空幕僚長を更迭された問題について説明した。中江氏は、「1、2カ月前に、雑談の中で『(懸賞)論文に応募した』と田母神さんから言われた」と述べ、田母神氏の論文応募を事前に把握していた事を明らかにした。その上で、内規で定められた文書による事前届け出を求めなかった事について、「責任は自分にある」と謝罪した。 

 同党によると、中江氏は「(論文の)詳細は聞いていなかった」と説明。田母神氏を懲戒処分としなかった理由については、「論文だけで懲戒手続きに入る事は難しいので事情聴取をしたかったが、田母神さんは『聴取には応じるが、徹底的に論議をする』との姿勢で、時間が掛かりそうだった」と説明した。

 田母神氏から中江官房長への報告について、浜田靖一防衛相は午前の会見で、「(口頭での報告は)そもそも報告と言えない。正式な手続きが行われなかったと言いたい」と釈明した。 11/04 13:25


 【前空幕長会見詳報】(1)「一言も反論できないなら北朝鮮と同じだ」(3日夜) - MSN産経ニュース

 【冒頭発言】

 このほど自衛隊を退職するに当たって一言所感を申し上げます。私は10月31日付で航空幕僚長を解任され、11月3日付で自衛官の身分を失う事になりました。自衛隊に勤務して37年7カ月、防衛大学校から数えれば通算41年7カ月になります。自衛隊関係者や国民の皆様方の支えがあって今日まで勤め上げる事ができました。感謝に堪えません、誠にありがとうございました。解任の理由は、私が民間の懸賞論文に応募したその内容が「政府見解と異なって不適切である」というものでした。しかし、私は国家国民の為という信念に従って書いたもので、自ら辞表の提出は致しておりません。その結果、解任という事態となりました事は自衛隊と共に歩んでまいりました私にとりまして断腸の思いであります。もとより、私にとって今回の事が政治に利用されるのは本意ではありません。又、航空自衛官、ひいては自衛隊全体の名誉が汚される事を何よりも心配致しております。

 私は常々、「志は高く熱く燃える」という事を指導してまいりました。志が高いという事は自分の事よりも国家や国民の事を優先するという事です。熱く燃えるという事は、任務遂行に当たりいかなる困難に突き当たろうとも決して諦めないという事です。論文に書きました様に、日本は古い歴史と優れた伝統を持つ素晴らしい国家です。決して「侵略国家」ではありません。しかし、戦後教育による「侵略国家」という呪縛が国民の自信を喪失させると共に、自衛隊の士気を低下させ、従って国家安全保障体制を損ねております。

 日本の自衛隊ほどシビリアンコントロール(文民統制)が徹底している「軍隊」は世界にありません。私の解任で、自衛官の発言が困難になったり、議論が収縮したりするのではなく、むしろこれを契機に歴史認識と国家・国防のあり方について率直で活発な議論が巻き起こる事を日本の為に心から願っております。 11/03 23:42

 
人気blogランキングへ  にほんブログ村へ

保守派の正攻法では叩かれて終わる

 【土・日曜日に書く】 政治部・阿比留瑠比 正攻法だけでは勝てない - MSN産経ニュース

 ≪二つの事例の共通項≫

 麻生政権下で起きた中山成彬前国土交通相の辞任と、田母神俊雄前航空幕僚長の更迭という一連の大騒動を見ていて、連想して思いだした事がある。それは、安倍晋三元首相が首相就任前、記者と雑談している時などによく言っていたこんな言葉だ。

 「左派勢力は、自分達の思想をオブラートに包み隠して政府の審議会などに委員となって潜り込み、自分達の考えを政策に反映させている。それに対し保守勢力は、正面から意見、主張をぶつけては潰されている。そこの所をよく考えないといけない」 11/16 02:19


 保守派が保守派である所以は、正面突破の正攻法にある。目的達成の為の姑息な手段は、左翼などの反政府勢力だけでいい。というのが本音だが、反政府勢力の姑息な手段を取り入れるぐらいの柔軟さは必要である。反政府勢力に既成事実を積み上げられては、手の打ちようがなくなる。特に、言葉狩りなどで重箱の隅を突く左傾マスメディアと、反政府勢力の阿吽の呼吸での連携には注意を払う必要がある。

 その左傾マスメディアは、保守派政権に対する攻撃的な報道はお馴染みで、例を挙げれば、07年の週刊朝日の安倍政権と福田政権に対する報道がある。「戦後レジームからの脱却」が余程気に入らなかったのか、表紙の見出しの安倍氏の顔を「安倍惨敗」と赤文字で覆い、「参院選惨敗ざまーみろ」という感情むき出しの下品さが滲み出ていた。

 一方の福田氏に対しては、親中派リベラル政権の誕生が余程嬉しかったのか、「福田参上」という見出しが表紙に踊っていた。テレビ朝日による椿事件を彷彿とさせ、相変わらず偏った報道姿勢が健在である事を示していた。

 結局は、国益を考えていない事なかれ主義の政治家次第である。村山談話、河野談話、年金問題などの対応にしてもそう。そこには、官僚達の思惑も絡み、いい様に政治家が利用されている格好になっている。有権者は、しっかりとした目を持って、政治家個人の能力を見極める事が必要である。しかしながら、官業癒着の売国奴議員が当選して来ている現状を見ると、「マスメディアの一方的な偏った情報に流されているのだろう」と思わざるを得ない!

 関連記事
過激派の機関誌?(07/08/06)
人気blogランキングへ  にほんブログ村へ

田母神論文問題 言論弾圧・統制に危機感を持て! 

 【参院外防委】 藤田議員、新テロ措置法改正案および文民統制に関して質問 - 民主党

 藤田議員は、浜田防衛相が審理に時間が掛かる事を理由に定年退職扱いとしたと説明している事について、「懲戒審理は懲戒権をもつ浜田防衛相に審理の進行権がある」として、「懲戒処分する意思はなかったのではないか」と追及。浜田防衛相は、「懲戒権者ではあるが、田母神氏の協力がなければ迅速な対応は困難である」と釈明した。

 浜田防衛大臣は、「航空幕僚長という立場での政府見解と異なる論文は不適切」という理由で、田母神航空幕僚長を一方的に解任したけれども、解任に相当するだけの法的根拠はあるのか? 仮に、田母神氏が解任を不当として裁判に訴えれば、憲法(14条、19条、21条)違反の判決が出る可能性がある。

 田母神氏にそこの所を訴えられるのが一番困る訳で、11日の参議院参考人招致では、「私は村山談話と違った見解を書いたとは思っていない。我々も憲法19条、21条、23条の自由は…」と言い掛けた時、北沢委員長(民主党)が発言を遮った。国権の最高機関である国会は、言論弾圧の最低機関に成り下がった瞬間である。又、NHKがテレビ中継をしなかったのは、その醜態を晒したくなかった与野党の意向に沿ったからだ。

 政治、マスメディアが一体となった言論弾圧に危機感を持たない村山談話信奉者。日頃から憲法を持ち出して、「言論・表現の自由」などと訴えているのと違うのか!? 又、村山談話の自虐史観を自衛官に植え付ける事は、特に中国共産党(影にいる米国)が喜ぶだけだ。何もしなくても、日本が自滅へと向かって行くのだから・・・。

 田母神氏は、「村山談話の正体が、本日分かった。村山談話は言論弾圧の道具だ。自由な言論を闘わせる事ができないならば、日本は北朝鮮と同じだ」と訴える。正にその通りである。

 関連記事
ぞっとする自衛官への言論統制(2008/11/07)

 Link
文民統制が言論統制に変じる時 - 万国時事周覧

自衛隊法(懲戒処分)
46条2 隊員たるにふさわしくない行為のあつた場合 

日本国憲法
第14条 すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。
第19条 思想及び良心の自由は、これを侵してはならない。
第21条 集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。
第23条 学問の自由は、これを保障する。




人気blogランキングへ  にほんブログ村へ

CO2排出権取引 正直者の日本が馬鹿を見る

 【櫻井よしこ 麻生首相に申す】 京都議定書を骨抜きにせよ - MSN産経ニュース

 金融資本主義が危機に陥り、よりよい仕組みへの変化が必要な今、より多くの人々を幸せにし、より公正な経済運営を可能にする知恵は、実は日本のこれまでの経済運営の中、日本の仕組みの中にある。

 加えて日本には、大いなる支援を切望する米国と世界の要請に応える資金力もある。

 そこで首相が目指すべきは、日本の持てる資金と知恵を金融危機打開の為に率先活用し、その影響力を国際社会の種々の制度作りに及ぼし、日本の未来を広く切り拓く事だ。

 先ず、21世紀の地球経済のみならず、日本の経済をも左右する環境問題への取り組みについて、日本は大いに発言すべきだ。世界は京都議定書を軸にCO2排出権取引に乗り出した。それは、一番頑張った日本が不当に罰せられる仕組みである。現状のまま推移すれば、日本は確実に、米中両国やEUに締め上げられ、優れた環境技術と共に巨額の資金を不条理にも吸い取られてしまう。11/13 03:09


 京都議定書の何が問題なのかと言えば、「1990年をCO2排出量の基準年」としている事で、その基準年から2012年までに、日本、カナダ6%、米国7%、欧州8%の削減目標が課せられている。

 なぜ1990年なのか疑問が湧くが、「この時初めて、世界の国々が出している二酸化炭素の量を測る事ができたからだ」という、到底納得できないものである。更なる問題は、CO2排出量2位の中国、6位のインドなどの経済発展が著しい国が加わっていない事で、1位の米国は、それを理由に京都議定書への署名を拒否している。

 現在のところ、カナダが目標達成不可能という事で京都議定書から離脱し、実質上は日本だけになっており、6%の削減も難しいというのに、更に8.1%増える事が予想され、計14.1%も削減しなければならない。殆ど不可能に近い。したがって、排出権購入で埋め合わせるしかないが、東西ドイツなどの統一が進んだ欧州は、苦労もせずに削減目標8%の達成が可能である。更に、8%以上の余剰分が出れば排出権として売る事もでき、結局のところ、日本から金を引き出す為の包囲網に引っかかったのである。

 関連記事
排出量取引(タダのCO2)で金儲け(2008/07/14) 

 参考サイト
「ポスト京都議定書」温暖化防止に向けた日本の提案 - 外務省
ニュースにだまされるな! - 朝日ニュースター
京都議定書の行方と企業による排出量クレジットの購入 - NTTデータ経営研究所
 
人気blogランキングへ  にほんブログ村へ

田母神氏の参考人招致 自衛官への言論統制 

 自民国防関係会議、田母神氏の歴史観を擁護する意見も - NIKKEI NET

 自民党は11日午前、国防関係合同会議を開き、政府見解に反する論文を公表した田母神俊雄前航空幕僚長の更迭問題について議論した。出席した議員からは田母神氏の歴史観を擁護する意見も出た。

 衛藤晟一参院議員は、「(日本の侵略と植民地支配を認めて謝罪した)村山談話は閣議決定されて効力はあるが、職務と歴史観は関係ない」と指摘。西田昌司参院議員は、「田母神氏の論文には問題がないと感じた。歴史観が処分の理由なのか、政治家が議論して現場の自衛官を戸惑わせないようにすべきだ」と語った。

 幕僚長を国会同意人事とする事にも、「日本の司令官が政治に左右されてしまう」(有村治子参院議員)など慎重論が相次いだ。一方、玉沢徳一郎元防衛庁長官は、「文民統制を外して行動を正当化するのは大問題だ」と批判した。 11/11 13:26


 「遠くない過去の一時期」、「アジア諸国の人々」という曖昧な表現で、旧日本軍の侵略と植民地支配を謝罪した村山談話。にも拘らず、それを踏襲して来た事なかれ主義の歴代政府。

 「日本は侵略国家であったのか」という村山談話(政府見解)と異なる田母神論文が問題だとして公になった事は、国民が事実に基づいた大東亜戦争の顛末を知るきっかけとなる大きな意義があったと思える。

 もし、村山談話を検証する機運が高まれば、当時の社会党・村山総理の自虐史観に基づく政治的策略が白日の下に晒される。しかしながら、11日に参議院で行われた田母神氏への質疑は、村山談話の欺瞞を象徴するかの様な、村山談話史観と田母神論文史観との相違点について触れようとはせず、文民統制の問題だけに終始した政治ショーに過ぎなかった。

 「日本は侵略国家であったのか」という疑問に対して、政治家自らが意識的に避けているのは明らかだった。それもその筈で、「(世界的な)侵略の定義はまだ成されていない」という事を認識しているからである。

 耐震偽装、食品偽装が罷り通っている偽装国家日本。隣国に気遣い戦史までも偽装。閉ざされた言論空間での自虐史観は、もう終わりにすべきである。

「戦後50周年の終戦記念日にあたって」(いわゆる村山談話)

 わが国は、遠くない過去の一時期、国策を誤り、戦争への道を歩んで国民を存亡の危機に陥れ、植民地支配と侵略によって、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えました。私は、未来に誤ち無からしめんとするが故に、疑うべくもないこの歴史の事実を謙虚に受け止め、ここにあらためて痛切な反省の意を表し、心からのお詫びの気持ちを表明いたします。また、この歴史がもたらした内外すべての犠牲者に深い哀悼の念を捧げます。



 関連記事
ぞっとする自衛官への言論統制(2008/11/07)
論文で航空幕僚長更迭 新テロ特措法改正案の行へは?(2008/11/02)


人気blogランキングへ  にほんブログ村へ

「プロテスティング・パラサイト」(抗議する寄生者)

 【紙面批評】 関西大学教授・木村洋二 日教組が生んだ“寄生者”たち - MSN産経ニュース

 日教組の教育を受けて、ゲバルトに興じた若者達の生態は、連載「さらば革命的世代」(毎週金曜=大阪本社発行版のみ)に詳しい。彼らは1960年代後半、機動隊に石を投げ、バリケードで大学を封鎖し、「プロレタリア革命」や「大学解体」を夢想した。

 「権力」こそが、民衆の生き血をしぼり取る諸悪の根源であり、「反権力」は正義である、と信じて疑わなかった若者たちも、多くは無事、生き延びて教師やメディア、広告代理店にもぐりこみ、権力や優位者のアラを探して文句をつける事を生業とする「プロテスティング・パラサイト」(抗議する寄生者)と化した。筆者自身、その一人だったと気がついたのは比較的最近である。

 彼らには自己批判を込めて、「プロパラ」という名称を献呈したい。このプロパラ・ウイルスが入れ子式に繁殖し、国の背骨まで虫食い状態になったのが日本の病根である。 11/06 08:03


 己の権利を主張するには、責任と義務を果たしているのか自問自答しなければならないが、それをせずに政府の責任を追求したがるプロパラ(抗議する寄生者)。プロパラを生み出した一部の日教組教員の責任は重い。

 プロパラを付け上がらせたは、プロパラそのものである左傾マスメディア。「反権力は正義である」と信じて疑わず、時の政府を徹底的に叩く事を生業とし、ペンの暴力とも受け取れる報道に及ぶ事もある。

 私から言わせれば、マスメディアという第4の権力こそ悪である。自らが権力の座にあるという自覚がなく、時には誤報を流しても修正しない驕りが見られる。特に問題なのは、メモ合わせの様な情報談合が罷り通っている記者クラブで、政官との癒着構造によって監視機能が十分に働いていない。

Arrogant mass media

人気blogランキングへ  にほんブログ村へ

ぞっとする自衛官への言論統制

 前空幕長問題 政府の責任を明らかにせよ - 毎日jp

 田母神氏は、幹部自衛官の教育機関である統合幕僚学校の学校長だった事がある。同氏はかねて戦争責任や安全保障に関する持論を表明していた。統幕学校で、政府見解、政府方針に反する「教育」が行われていなかっただろうか。この点も解明されなければならない。

 最大の問題は、歪んだ歴史認識を持ち、政府見解を否定する人物がなぜ、空自のトップに上り詰める事ができたのか、という事である。田母神氏は空幕長就任後、空自の隊内誌に今回と同趣旨の文章を寄せていた。同氏を空自トップに据えた自公政権の責任は重大である。麻生首相の考えをぜひ聞きたい。 11/07 00:01


 毎日新聞は、「政府見解と異なる幹部自衛官の『言論・表現の自由』は認められない」という事だが、いつから日本は言論統制の国になったのか!? 又、田母神氏に対しては、約6.000万円の退職金が支払われる事に異論が出ているが、懲戒免職処分になった訳でもないし、政府見解と異なる論文に起因する政治的圧力による退職金の自主返納となれば 、憲法が保障する「言論・表現の自由」が侵される事になる。

 日頃から「言論・表現の自由」とか叫んでいるレフト・ウイングの方達は、その事をどう考えているのか!?

 左翼というのは目的達成の為には手段を選ばす、95年6月9日、「歴史を教訓に平和への決意を新たにする決議案」を可決させようと新進党幹部は反対派議員を騙して欠席させ、賛成派議員多数の出席という形(出席230名、欠席265名)で衆議院本会議が開かれ、同決議案は6分という速さで可決された。しかし、騙まし討ちによる可決である事に反対派議員から批判が噴出し、参議院での同決議案の可決は見送られた。又、285名の国会議員の支持を得て、大原康男教授らが全国で506万人を超える決議反対の署名を集めた事により、片手落ちの決議となった。それを補う為に、同年8月15日に出されたのが村山談話だという。

 村山談話、河野談話は、野党や左傾マスメディアが政権を攻撃する際の格好の材料になっている。ひいては、中韓に攻撃される材料を自ら与えている事になる。いわゆる、日本を貶める売国奴であり、それらに地団駄を踏んでいる保守派も多いと思うが、閣議決定されている村山談話を覆す事は容易ではない。河野談話は単なる河野官房長官談話に過ぎないので、見直せる可能性はあるが、左傾マスメディアを始めとした一部世論の偏った空気に支配されている現状では、両談話に反する言動は徹底的に叩かれる。

 「戦後レジームからの脱却」を掲げ、「教育基本法の改正」などを成し遂げた安倍政権は、河野談話に反して慰安婦に対する日本軍の強制連行を否定して、野党や左傾マスメディアから徹底的に叩かれた。

 その後に誕生した福田政権では、親中派でリベラル色が強かった為、福田氏自身にも事務所費問題が持ち上がったにも拘らず、左傾マスメディアが騒ぎ立てる様な事はしなかった。安倍政権時には、閣僚達の事務所費問題がこれでもかと騒ぎ立てられ、同時期に宙に浮いた年金記録問題が噴出し、07年7月の参院選で自民党が大敗する事になるのだが、保守色が強い政権に対する中立的な報道など期待できない事を改めて感じる訳である。

 「日本政府が謝罪と反省を繰り返すのは当然。それを否定する保守的な発言は許さない」という異常な言論空間の中で、その様な事が続いて行くのだろうが、そもそも、「軍国主義者は悪」とするGHQの「日本人洗脳政策(WGIP)」が、現在も実質的に機能しているのは大問題であり、それに加担する格好になっている日教組が「日本の教育のガン」という中山成彬氏の発言は本質を突いている。したがって、「戦後レジームからの脱却」は、日本にとって最も重要な事である。

 Links
江藤淳『閉された言語空間』を読む - 東亜の葉っぱ
暴走する村山妄言談話…政治討論番組のウラ事情 - 東アジア黙示録
不可解な、村山談話の朗読 - 眞悟の時事通信
人気blogランキングへ  にほんブログ村へ

村山談話死守―ぞっとする朝日の暴走

 空幕長更迭―ぞっとする自衛官の暴走

 こんな歪んだ考えの持ち主が、こともあろうに自衛隊組織のトップにいたとは。驚き、呆れ、そして心胆が寒くなるような事件である。

 田母神俊雄・航空幕僚長が日本の植民地支配や侵略行為を正当化し、旧軍を美化する趣旨の論文を書き、民間企業の懸賞に応募していた。

 論文はこんな内容だ。

 「我が国は、蒋介石により日中戦争に引きずり込まれた被害者」「我が国は極めて穏当な植民地統治をした」「日本はルーズベルト(米大統領)の仕掛けた罠に嵌り、真珠湾攻撃を決行した」「我が国が侵略国家だったというのは正に濡れ衣である」――。

 一部の右派言論人らが好んで使う、実証的データの乏しい歴史解釈や身勝手な主張がこれでもかと並ぶ。

 空幕長は、5万人の航空自衛隊のトップである。陸上、海上の幕僚長と共に制服の自衛官を統括し、防衛相を補佐する。軍事専門家としての能力はむろんの事、高い人格や識見、バランスのとれた判断力が求められる。

 その立場で懸賞論文に応募する事自体、職務に対する自覚の欠如を物語っているが、田母神氏の奇矯な言動は今回に限った事ではない。

 4月には、航空自衛隊のイラクでの輸送活動を違憲だとした名古屋高裁の判決について、「そんなの関係ねえ」と記者会見でちゃかして問題になった。自衛隊の部隊や教育組織での発言で、田母神氏の歴史認識などが偏っている事は以前から知られていた。

 防衛省内では、要注意人物だと広く認識されていたのだ。なのに歴代の防衛首脳は、田母神氏の言動を放置し、トップにまで上り詰めさせた。その人物が、政府の基本方針を堂々と無視して振る舞い、それを誰も止められない。


 村山談話死守―ぞっとする朝日の暴走

 こんな歪んだ考えの新聞社が、こともあろうに報道機関大手だとは。驚き、呆れ、そして心胆が寒くなる様な社説である。

 95年の終戦の日に社会党・村山富市総理は、日本の植民地支配や侵略行為を謝罪し、旧軍を貶める趣旨のいわゆる村山談話を発表し、現在も尚、政権の足枷となっている。

 談話はこんな内容だ。

 「わが国は、遠くない過去の一時期、国策を誤り、戦争への道を歩んで国民を存亡の危機に陥れ、植民地支配と侵略によって、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えました。私は、未来に誤ち無からしめんとするが故に、疑うべくもないこの歴史の事実を謙虚に受け止め、ここにあらためて痛切な反省の意を表し、心からのお詫びの気持ちを表明いたします。また、この歴史がもたらした内外すべての犠牲者に深い哀悼の念を捧げます」――。

 一部の左翼言論人らが好んで使う、実証的データの乏しい歴史解釈や身勝手な主張がこれでもかと並ぶ。

 朝日新聞は、公称800万部の発行部数を誇り、読売新聞に並ばんとしている。社会、政治、経済部と共に国民の知る権利に応え、テレビメディアを牽引している。報道機関としての能力はむろんの事、高い人格や識見、バランスのとれた判断力が求められる。

 その立場で自虐史観に偏った社説を掲載する事自体、報道の中立性に対する自覚の欠如を物語っているが、朝日新聞の奇矯な言動は今回に限った事ではない。

 6月には、鳩山邦夫法務大臣が死刑囚3人の死刑執行命令書にサインした事に触れ、18日付夕刊のコラム「素粒子」で、「2カ月間隔でゴーサイン出して新記録達成。またの名、死に神」と揶揄して問題になった。死刑制度、慰安婦、歴史教科書などに関する報道で、朝日新聞の姿勢が偏っている事は以前から知られていた。

 まともな国民の間では、要注意新聞だと広く認識されていたのだ。なのに歴代の社主は、偏った報道内容を放置し、販売部数を伸ばして来た。その朝日新聞が、報道の中立性を堂々と無視して振る舞い、それを誰も止められない。

 これはもう、「ジャーナリズムの危機」と言うべきだ!
人気blogランキングへ  にほんブログ村へ

マルチ商法問題 民主党の益子議員にも・・・

 民主党「次の経産相」がマルチ企業監査役 - MSN産経ニュース

 民主党の「次の内閣」(ネクストキャビネット=NC)経済産業相の増子輝彦参院議員=福島選挙区=が、マルチ商法を巡る虚偽説明で経済産業省から業務停止命令を受けた企業の監査役を、NC在任中を含めて2年間務め、月額20万円の報酬を受け取っていた事が分かった。

 増子氏は衆院選落選後の平成17年12月、インターネット端末販売会社「ユナイテッド・パワー」(東京)の監査役に就任。昨年4月の参院補選で国政に返り咲くと同年9月にNC経産相になり、監査役を同年12月に辞任するまで兼ねた。 11/03 20:34


 民主党議員のマルチ商法問題では、朝日新聞が特に頑張っており、何か裏でもあるのかと勘繰りたくもなるが、今度も又、民主党議員に問題が持ち上がった。しかも、監督官庁である経産省のネクスト大臣に名前が挙がっている増子輝彦氏というから、何とも間抜けな話だ。

 当人は、「すでに退任していて、法律的には問題ない」としているが、業務停止命令を受けていた期間も監査役として給与を貰っていた事は、政治家として倫理的に問題がある。又、本当に監査役会に出席していたのか疑問が残る。

 小沢代表は、既に監査役を辞任しているので処分しない方針を示し、野田消費者行政担当大臣を念頭に、「国務相をしている人は、(マルチ業界の)質問をしてお金を貰っている。現職閣僚は、何十倍も大きな責任がある」と述べている。

 野田大臣には、現職閣僚としての責任がある事は間違いないが、12年前に質問を1回、業者が16万円分のパーティー券購入していた表面上の事だけでは、「質問をしてお金を貰っている」とは断定できず、次期総選挙に出馬しない事でけじめをつけた前田氏は、過去に4回もマルチ業界擁護の質問を繰り返し、04~07年にかけて、複数の業者らから少なくとも1.156万円の講演料(3カ月間の業務停止命令を受けた業者からの150万円含む)と政治献金を受けており、それこそ、「質問をしてお金を貰っている」(収賄容疑の可能性がある)と言われても仕方ない。

 自民党と比べれば、問題の深刻さ、悪質さは、民主党の方が断然上である。

 関連記事
民主党マルチ議連が注意喚起の社協に政治的圧力か?(2008/10/17)
人気blogランキングへ  にほんブログ村へ

論文で航空幕僚長更迭 新テロ特措法改正案の行へは?

 空幕長更迭 野党批判強める - NHKニュース

 航空自衛隊のトップ、田母神俊雄・航空幕僚長は、企業の「懸賞論文」に応募し、先の大戦について、「多くのアジア諸国が肯定的に評価している。我が国が侵略国家だったなどというのは正にぬれぎぬである」と主張しました。これについて、浜田防衛大臣は、31日夜、「航空幕僚長という立場で、政府見解と明らかに異なる意見を公にする事は、たいへん不適切だ」と述べ、田母神・航空幕僚長を更迭しました。航空幕僚長の職務は、当面、岩崎茂航空幕僚副長が代行する事になっています。

 今回の問題について、政府・与党は、田母神・航空幕僚長を直ちに更迭した事で、関係国の反発を和らげると共に、参議院外交防衛委員会で行われているインド洋での給油活動を延長する法案の審議への影響を避けたいとしています。これに対し、野党側は、「先の戦争を巡って、まったく反省がない考え方を持つ人物が航空自衛隊のトップにいた訳で、更迭して済む話ではない」などと一斉に批判しており、本人を招致して意見を聞く事も含めて、国会で厳しく追及する方針です。 11/01 10:39


 田母神俊雄・航空幕僚長は、政府見解(村山談話)とは異なる歴史認識を示した論文を発表して更迭されたが、航空幕僚長という立場でその様な論文を発表すれば、どういう結果を齎すか想像できなかったとは、余りにもお粗末過ぎる。

 田母神氏の歴史認識をどう見るかだが、出版物などに基づく見解を淡々と述べており、共感できる部分は多い。特に、論文最後の部分にある「人は特別な思想を注入されない限りは自分の生まれた故郷や自分の生まれた国を自然に愛するものである」は、自虐史観から脱却できない日本人への嘆き、戦後教育の有り方に疑問を呈していると思え、例えば、原爆死没者慰霊碑に刻まれた文言、「安らかに眠って下さい 過ちは 繰返しませぬから」は、日本人が日本人に謝罪している自虐史観そのものである。

 広島、長崎に原爆を落として、何の罪もない一般市民を大量に虐殺したのはアメリカで、「非戦闘員への攻撃禁止」という当時の国際法に違反しているのは明らかであり、「安らかに眠って下さい 過ちは 繰り返させませぬから」としなければ可笑しいだろう。

 日本は侵略国家であったのか - 田母神俊雄

 日本というのは古い歴史と優れた伝統を持つ素晴らしい国なのだ。私たちは日本人として我が国の歴史について誇りを持たなければならない。人は特別な思想を注入されない限りは自分の生まれた故郷や自分の生まれた国を自然に愛するものである。日本の場合は歴史的事実を丹念に見ていくだけでこの国が実施してきたことが素晴らしいことであることがわかる。嘘やねつ造は全く必要がない。個別事象に目を向ければ悪行と言われるものもあるだろう。それは現在の先進国の中でも暴行や殺人が起こるのと同じことである。私たちは輝かしい日本の歴史を取り戻さなければならない。歴史を抹殺された国家は衰退の一途を辿るのみである。



 解散がいつになるのかは、解散権を握っている麻生総理の腹一つだが、民主党の対決姿勢の度合いにも影響される。

 田母神氏の論文発表・更迭によって、正当な理由での新テロ特措法改正案の審議引き延ばしが行える訳で、自民党の細田幹事長は、政局とは切り離して対応するよう民主党に求めているが、鳩山幹事長は、田母神氏の参考人招致を含め、参院外交防衛委員会で徹底追及する構えを見せている。又、輿石参院会長は、麻生総理や浜田防衛大臣に対する問責決議案の提出も検討する考えを示している。

 田母神氏の論文が波紋を呼び、新テロ特措法改正案の成立は混沌として来たが、民主党に対しては、解散目当ての政局ではなく、政策で対抗する事を望む。

 Links
正論を吐いた空幕長 - はなさんのポリログ
幕僚長をクビにするより村山談話を見直せ! - 依存症の独り言
櫻井よしこさんが語る北方領土返還への道 - 豊葦原
人気blogランキングへ  にほんブログ村へ

文藝春秋の「解散」論文は朝日の記者が書いた?

 衆院解散・総選挙―危機克服にこそ決断を - asahi.com

 ■首相の目論み違い

 「私は決断した……。国会の冒頭、堂々と私と我が自民党の政策を(民主党の)小沢代表にぶつけ、その賛否を正した上で国民に信を問おうと思う」「強い政治を取り戻す発射台として、まず国民の審判を仰ぐのが最初の使命だと思う」

 臨時国会冒頭の解散シナリオを思い描いていたのだろう。初の所信表明演説で民主党に次々と逆質問をぶつけたまではプラン通りだった。だが、そこから歯車が狂いだした。

 内閣支持率が期待したほど上がらない。米国発の金融危機が深刻な影響を広げ、株価はバブル崩壊後の最安値を更新し、円も急騰した。原油高対策などを盛り込んだ補正予算を成立させた後にと目論んだ次の解散シナリオも、吹き飛んでしまった。

 景気へのてこ入れをいくら強調しても、選挙情勢調査で「自民敗北」の傾向が変わらなかった事も響いた。

 目論み違いはそればかりではない。首相は寄稿でこうも書いていた。

「勝利した側の政党がその直近の民意を背景に政党間協議を主導するのだ」「国民の信が私の背にあれば、粘り強く野党を説得し、不毛な対決に終止符を打てると信じている」
 

 麻生総理は、「文藝春秋」11月号に寄稿した論文の中で、臨時国会冒頭での解散を匂わせているが、「実は、麻生総理と親しい朝日新聞の編集委員が書いた」という噂が流れており、その事を背景に朝日新聞が早期解散を煽っていたとしたら、報道機関として倫理的な問題がある。報道の中立性から言っても、編集委員は新聞社を辞める(ペンを置く)べきである。真偽の程は如何に・・・?

 民主党は、その論文を根拠に麻生総理の解散時期を明確にしない姿勢を批判し、早期解散を求めていたが、総理自身は「俺が書いたんじゃねぇのになぁ」とは言えないだろう。ただ、臨時国会冒頭での解散を念頭に置いて書いた(原稿をチェックした?)事だけは確かな様だ。

 解散時期云々を雑誌上で発表するという、前例にない事を許した総理秘書官の危機管理の問題である様な気がしないでもない。

 Links
10/22(水)コラムの花道×勝谷誠彦 - TBS RADIO STREAM
10.15 参院予算委員会 論文を根拠に解散を求める民主党・石井氏 - You Tube
人気blogランキングへ  にほんブログ村へ

カレンダー

10 | 2008/11 | 12
- - - - - - 1
2 3 4 5 6 7 8
9 10 11 12 13 14 15
16 17 18 19 20 21 22
23 24 25 26 27 28 29
30 - - - - - -

最新記事

カテゴリ

検索フォーム

月別アーカイブ

ユーザータグ

積立金 選挙担当 衆議院 弱毒性 違法献金事件 国営漫画喫茶 赤字国債 米軍基地 北朝鮮 日教組 森田健作氏を告発する会 地域活力基盤創造交付金 バイオエタノール 特定アジア TBS 地デジ対応テレビ キャバクラ 給付つき税額控除 参議院議員 集団的自衛権 自民目線 21年度補正予算案 社保庁 騒乱 西川社長 デンソー 国民新党 EU 高速道路無料化 金融機能強化法改正案 欺瞞 蒋松輝 直轄事業負担金 東京都議選 産経新聞 規制緩和 環境ファシズム 国庫負担 政治献金 抵抗勢力 政治資金規正法違反 尖閣諸島 憲法9条 消費電力 国旗 前原副代表 橋下知事 中期目標 寄り合い所帯 厚労省 金権政治 ビンの蓋 小選挙区 国民年金 台湾民族 総選挙 官僚 GM テロ支援国家 河嶋功一君を探す会 鉄鋼業界 B層 社会・共産主義 千葉県知事 日ソ共同宣言 反政府 言葉狩り トウモロコシ DM ぼったくりバー 内閣人事局 例大祭 三井住友銀行 中共 21年度予算 F22 製粉振興会 メリルリンチ 居酒屋 無料化 選挙協力 LG電子 プーチン首相 農道整備事業 政治資金問題 オリックス 拉致被害者 北野武 靖国神社 21年度予算案 少子化対策 ハイブリッド車 田母神俊雄 広告代理店 GHQ 航空自衛隊 外為法違反 小沢代表 GMAC 抗議デモ 西松建設 参院選 環境 前航空幕僚長 ヤミ専従 増税 偏向報道 リベラル派 財務省 1.000円 母子加算 ビザ免除 自衛隊 プリウス 陸山会 国会対策委員長 25% 削減 文民統制 政権交代 解散・総選挙 新テロ特措法改正案 地方議員 関連法案 普天間 台湾族 ジャーナリスト 週刊朝日 不不動産 人件費削減 海上保安庁 反日 迎撃体制 EU諸国 植民地支配 クリントン国務長官 借金 新テロ特措法 オバマ政権 理容師 小沢代表代行 プロパラ 左派議員 日本年金機構 国策捜査 骨抜き 臓器提供 サムスン電子 臓器移植法改正案 排出権取引 ブッシュ大統領 西松違法献金事件 航空幕僚長 液晶パネル 外交・安保 文科省 古賀誠 破綻 豪腕 CCTV 告訴 DNA鑑定 通常国会 公設秘書 続投問題 派遣村 漢人 憲法15条違反 COP15 生活保護 大坂府 政治資金規正法 アジアの“一等国” 年金制度 補正予算 年次改革要望書 思想・心情の自由 国防省 ブッシュ前大統領 公務員制度改革 画面サイズ 河野太郎 外交・安保政策 外国人地方参政権 自治労 日米首脳会談 給付水準 定住外国人 東京地検特捜部 90年比7%減 国民投票法 統合幕僚学校 ソマリア海域 政権構想 スタグフレーション 発行 違法献金 鳩山内閣 椿事件 麻生内閣 森田健作 内閣人事局長 子供手当 対案 米政府 ジャーナリズム 資金管理団体 石川知裕 起訴 代表戦 河野談話 母子家庭 国家防衛 出先機関 思想・良心の自由 テレ朝 毎日新聞 色丹 エコポイント 違法DM 鳩山幹事長 宗教団体 偏向 高速道路交流推進財団 漢民族 浜田防衛大臣 消費者行政担当大臣 内閣不信任案 話し合い解散 日刊ゲンダイ F35 海賊対策 医療機関 福田政権 屋山太郎 畠山代表 補正予算案 Yahoo! 建設国債 穀物 竹中平蔵 教育委員会 公明党 ゲンダイネット 建築家 小沢幹事長 麻生幹事長 政策投資銀行 参院議員会長 第2次補正予算 運営権 人間動物園 中国人 全体主義 解散 小泉元総理 霞ヶ関 論文 石井紘基 オバマ大統領 アンケート 地球温暖化 核実験 衆議院解散 ビルマ 連続殺傷事件 トヨタ 河村たかし 福島党首 マニフェスト メルパルク GW 総裁選 教育 基金 沖縄 柯徳三 テレビ朝日 年金 偏向番組 世論調査 政府系金融機関 マルチ商法 あっせん利得処罰法 たらい回し 消費税 外交・安保 定額給付金 公開書簡 国歌 不動産 60日規定 自衛官 道路システム高度化推進機構 たばこ税 リベラル 北方領土 全国学力テスト 歴史認識 自民党 憲法 麻生総理 指定解除 G8サミット 択捉 自衛権 家族対策 高許月 魑魅魍魎 1990年 中川昭一 海老沢元会長 LRAD ロシア サハリン 鳩山元総務大臣 君が代 留学生 100年安心 かんぽの宿 代表続投問題 公共事業 韓国 年金問題 国籍法改正案 公益法人 天下り団体 ETC 法務委員会 見切り発車 自虐史観 薬価 米軍 少子高齢化 A案 中国 米麦改良協会 イレンザ 言論クーデター 長距離音響発生装置 観光客 共産党 東京都議会選 日の丸 定年退職 ニッポンジンの忘れもの ミャンマー パーティー券 日米同盟 CO2削減中期目標 05年比14%減 改革国民会議 日台戦争 議員定数 C02削減 財源 予算委員会 廃案 京都議定書 ミサイル開発 マスメディア 参考人招致 道路族議員 外務省 技術者 旧社会党 ライス国務長官 自衛隊、思想・信条の自由 障害者団体 カルデロン在留特別許可 比例区 原油 財政再建 共同通信 野村證券 石油 敵基地攻撃能力 日本の、これから 特別会計 西松献金事件 憲法9乗 渡り 新党 日本郵政 オフレコ 国家観 グロムイコ書簡 天皇陛下 アウン・サン・スー・チー 21年度補正予算 公職選挙法 工藤俊作 子育て支援 商標権 韓国人 一般財源化 参議院 鳩山総理 既得権 台中戦争 管代表代行 鳩山由紀夫 米連邦破産法11条 国後 地球温暖化対策 続投 事務局 日本郵便 NHKスペシャル WGIP 抗議する寄生者 海洋調査船 出来レース 一新会 河川国道事務所 国連中心主義 タミフル 脳死判定 ユーロファイター 8・30 ファシズム リクルートコスモス 年金記録 CO2 家電 意思表示 第2次補正予算案 4島一括返還 憲法調査会 子供手当て 社民党 真榊 CDM 国家公務員改革関連法案 表現・言論の自由 政教分離 次期主力戦闘機 サムエル・フォール 15兆円 詐欺 支持率 村山談話 問責決議案 国家公務員 怪文書 金正日総書記 解散総選挙 左翼 山岡国対委員長 安保理決議1718 財政出動 旧自由党 名古屋市長選 温家宝 朝まで生テレビ 日中首脳会談 G7 歴史観 小沢一郎 基礎年金 憲法改正 ウイグル人 事業仕分け 毒米 懲戒免職 国立戦没者追悼施設 独立行政法人 飛翔体 古賀選対委員長 海賊対策法案 騒ぎ過ぎ 稲田朋美 敵基地攻撃 ソマリア 新型インフルエンザ 偽装認知 記録改竄 日米安保 辞任 軍事独裁政権 郵政民営化 財務金融担当大臣 94歳 辺野古 自民党員 党首討論 JAPANデビュー 追加経済対策 台湾 歯舞 大連立 エコポイント制度 外国企業 農薬 議員内閣制 予算関連法案 第2次世界大戦 ドナーカード 友愛 A級戦犯 余剰金 中国共産党 賃借契約 道路特定財源 政党助成金 千葉景子 歳入庁 大東亜戦争 道路整備特別会計 新興国 核クラブ 商品券 環境技術 同化政策 高速道路 ホンダ 遺棄化学兵器 官房副長官 政治資金 香川 白山会 拉致問題 朝日新聞 旧郵政公社 民主党 党員、サポーター 放送倫理違反 消費券 傀儡 景気対策 基本政策案骨子 50% 大学講師 安倍政権 致死率 地方自治体 千葉県知事選 雇用対策 妄言 文藝春秋 政治資金規制法違反 凛の会 地下核実験 民営化 外国人参政権 福祉国家 大阪市 投機マネー 持ち株比率 外国人住民基本法 国民主権 選対委員長 国交省 東大 合祀 排出権 スパモニ 旧日本海軍 ハガキ 社会保障費 環境問題 インサイダー 輿石東 円より子 鳥越俊太郎 奉納 連立 文官統制 予防医療 外交防衛委員会 チャンネル桜 誤報 民主党議員 左翼団体 秘書官 インサイト 小沢傀儡 財政融資特別会計 細田幹事長 携帯電話 永田町 侵略 鳩山代表 鳩山総務大臣 安藤忠雄 ヤンゴン 福田総理 新疆ウイグル自治区 国債 古館一郎 海上警備行動 保守派 魚釣島 埋蔵金 医療費 授業仕分け 工作員 骨太の方針2006 株屋 パイワン族 自宅軟禁 言論統制 福田前総理 NHK 05年比15%減(90年比8%減) チャプター11 岡田幹事長 サブプライムローン 刑事告発 物品税 駆逐艦「雷」 護衛艦 海上自衛隊 国会議員 基礎的財政収支国債 厚生年金 イタリア エネルギー 障害者割引 民意 スパイ 後期高齢者医療制度 地方参政権 政界再編 CO2削減 遺産 MD 防衛省 記者クラブ 普天間基地 自民党、民主党 事務次官 領海侵犯 無所属 特定失踪者 行財政改革 クラスター爆弾禁止条約 メタンハイドレート 特別編集委員 習近平国家副主席 

カウンター

クリック募金

クリックで救える命がある。

QRコード

QRコード

プロフィール

Chobi

Author:Chobi
Gibson 1989
Les Paul Custom Plus

最新コメント

最新トラックバック

リンク

awasete.com

あわせて読みたいブログパーツ

ニュース

Copyright © 眠たいニュースの雑感 All Rights Reserved.
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。