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民主党と日米安保 小沢代表の国連中心主義で行くのか?

 各国外交団、民主党に接触攻勢 - MSN産経ニュース

 民主党関係者によると、鳩山由紀夫幹事長は12月に入って英国、フランス、豪州の3カ国の駐日大使らと相次いで会談し、意見交換した。各国からの申し入れによるもので、中国の駐日大使も小沢一郎代表への早期面会を求めているという。同党関係者は、「他の外交団の面会希望も後を絶たない」としている。

 19日には、米国のジョセフ・ナイ元国防次官補やマイケル・グリーン前国家安全保障会議(NSC)アジア上級部長ら米民主党中心の国防・アジア担当専門家が菅直人代表代行らと都内のホテルで会談し、「日米の民主党が互いに交流を深める事が大事だ」との認識で一致した。

 関係者によると、ナイ氏が「オバマ次期政権下で(日本の)民主党が安全保障政策でインド洋での給油活動を止め、日米地位協定などの見直しに動いたら反米と受け止める」とクギを刺す場面もあったという。 12/22 21:29


 米軍のマレン統合参謀本部議長は20日、来夏までに米軍を2万~3万人規模で追加派遣する計画を明らかにした。オバマ次期大統領もアフガン重視を表明しており、日本政府へは、「自衛隊海外派遣の恒久法制定」、「集団的自衛権禁止の解除」などを引き続き求めて来るものと思われる。

 次期総選挙は、衆院議員の任期が切れる来年9月までには必ず行われ、情勢からは民主党政権が誕生する可能性は高いが、小沢代表と言えば、「国連安保理決議のない自衛隊のインド洋上での給油動は憲法違反。国連安保理決議があれば、武力行使を伴うアフガン本土への自衛隊派遣も可能」という国連中心主義。

 そこには、自民党政権が続けて来た媚米路線からの脱却が根底にあるが、憲法9条がある限りに於いては、武力行使を伴うアフガン本土への自衛隊派遣は憲法違反である。したがって、憲法改正が行える現状ならまだしも、小沢代表の解釈では憲法違反の給油活動、即ち、日米安保を基軸にした現政府・自民党の外交安保政策を引き継ぐ形にならざるを得ない。しかし、憲法解釈による特措法の制定で、自衛隊を海外へ派遣するのは限界に来ている。

 喫緊の課題は、ソマリア海域での海賊対策(自衛隊派遣の法整備)であるが、民主党は次期総選挙後まで協議に応じない姿勢を示している

 安倍、福田の両氏が二代続けて政権を投げ出したのは、小沢民主党が新テロ特措法案(給油継続法案)の審議引き延ばしを行った事が少なからず影響しており、今回も海賊対策で政局優先。小沢代表を支持できない理由の一端がそこにある。

 関連記事
「国連中心主義」は小沢代表個人の見解(2008/10/18)
民主党は政権選択の対象なのか?(2008/09/12)
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「解散してくれバカ」と「総理でいたいアホ」

 【土・日曜日に書く】 論説副委員長・中静敬一郎 性急に過ぎないか麻生評価 - MSN産経ニュース

 麻生太郎内閣の発足から、20日で88日だ。現状は20%台に内閣支持率が急落し、「やめろ」コールが高まっている。定額給付金などを巡る自らの発言のぶれ、失言などにより国民の間に失望感が広がっている事が背景にある。

 米国では、政権発足から100日間をハネムーン(蜜月)といい、お手並みを拝見する。まだ実績が出て来ない中、評価は時期尚早と判断しているからであろう。

 日本に於いては、麻生首相自らが米国発の経済危機を「百年に一度」の事態であり、スピードがポイントと述べた事と、第2次補正予算案の今国会提出見送りとの食い違いを突かれ、それで評価が固まった感がある。

 だが、麻生政権への評価は少し性急に過ぎない。首相がこれまで為(な)してきた事は少しにせよ、これから為そうとしている事も含め、きちんと評価する必要があるのではないか。 12/20 03:41


 確かに中静氏の言い分には一理あるが、特別会計が可笑しい事を発信したい為にブログを始めた私としては、国家公務員制度改革が官僚に媚びて骨抜きになりそうで、その点で麻生総理を評価できない。

 「解散してくれバカ」と「総理でいたいアホ」による表面上の対峙を見せ付けられる国民は、何を思うのか? 水面下での政局争いに過ぎない事も分からず、早く解散してくれなのか? 総選挙の投票率がとんでもなく高くなりそうだ。(笑)

 未曾有の経済危機に対処しなければならない事は、誰しもが分かり切っている事であり、自民党と民主党で対峙している場合ではない!

 野党・民主党は、18日に参院厚生労働委員会で雇用4法案を強行採決し、19日の参院本会議でも野党単独で可決。麻生総理の雇用対策が後ろ向きである事を際立たせる為のパホーマンスを展開。その一方で、マスメディアは麻生降ろしの包囲網を敷き、単なる言葉狩りを実施。安倍政権への批判報道も酷かったが、それ以上の酷さだ!

 時事通信社の世論調査で、麻生内閣の支持率が16.7%になった事を喜んでいるカスメディアとアホブロガー! ほとほと呆れる。

 私は共産党支持者ではないが、まともなのは、自民・民主の国会対応を批判している共産党ぐらいか?
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田母神論文問題 平和ボケの戯言

 歴史学者ら田母神論文批判 有志140人が見解発表(共同通信) - 47NEWS

 田母神俊雄前航空幕僚長が歴史認識に関して政府見解を否定する論文を発表し更迭された問題で、大学教授や教員ら歴史家有志約140人が19日、「過去の侵略を美化する言説が自衛隊最高幹部により主張された事に、日本の将来を誤らせるとの強い危惧を抱かざるを得ない」と論文を批判する見解を発表した。

 見解は、田母神氏が統合幕僚学校長時代に新設した講座に自身の歴史観に近い「新しい歴史教科書をつくる会」のメンバーらを講師に招いていた事や、防衛省が懲戒処分せずに定年退職させた事なども問題視した。 12/19 12:39


 何ともおめでたい面々である。あなた方が騒げば騒ぐほど田母神論文が注目され、朝生のアンケートでも示された様に、「田母神論文に共感する」が61%、「自衛隊の存在を憲法に明記すべき」が80%という真っ当な判断をする国民が増える事になるのではないか?

 Yahoo!の意識調査でも、「まったく問題はない」、「ほとんど問題はない」が58%に上り、田母神氏の論文発表を半数以上が支持しており、それに対して「信憑性に乏しい」などの否定的な意見も見られるが、朝生のアンケートも踏まえれば、国民の半数以上は田母神氏(論文内容)を支持している事が裏付けられるだろう。

 田母神氏を批判する有志達は、防衛省が懲戒処分せずに定年退職させた事を問題視しているが、 政府は11月14日、田母神俊雄前航空幕僚長の論文投稿について、「空幕長の職務として行ったものではなく、私人として行ったもの」、「政治的目的には当たらず、自衛隊法で制限されている政治的行為にも該当しない」とする答弁書を閣議決定している。だから、「おめでたい面々・・・」という訳だ!

 「新しい歴史教科書をつくる会」のメンバーらを講師に招いていた事を問題視している事にも触れておこう。

 防衛大学の校長である五百旗頭真氏は、「拉致なんて取り上げるのは日本外交として恥ずかしいよ。あんな小さな問題をね」という風な発言をしていた。旧社会党議員の様な考えの持ち主が、防衛大学の校長である事の方がよっぽど問題だ!

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田母神論文を批判 大人気ない大学講師!(2008/12/13)
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野党が雇用4法案を強行採決 バカとアホウの絡み合い!

 強行採決で対立激化 野党、雇用4法案を可決 参院厚労委 - MSN産経ニュース

 ■与党は衆院で廃案方針

 18日夕の参院厚労委。4法案を巡る2時間半の審議を経て、岩本委員長が審議終了を宣言すると自民、公明両党の議員が一斉に委員長席に詰めより「採決無効」を訴えた。怒号が飛び交う中、委員長は採決を強行し、「賛成多数」を認定した。

 自民、公明両党は、野党側の強行採決の対抗措置として、ただちに西岡武夫参院議院運営委員長と岩本委員長の解任決議案を参院に提出したが、19日の参院本会議で野党の反対多数で否決される見通しだ。

 ■野党内に不満くすぶる

 一方、雇用関係4法案の参院通過を見越して、民主党の鳩山由紀夫幹事長は国会内で自民党の大島理森国対委員長、公明党の漆原良夫国対委員長と会談。鳩山氏は4法案の成立に向け、与党側に協力を求める為、麻生首相と小沢代表の党首会談を呼びかけたが、与党側は一蹴した。麻生首相も18日夜、党首会談については、「法案を審議すべき場所は国会だ。党首会談でという様な種類の話ではない」と、慎重な姿勢を示した。

 麻生首相や与党のこうした対応について、小沢氏は周辺に、「日本の現状を分かっていない。国民生活はどうでもいいっていう事だな」と淡々と語った。 12/18 23:54


 政局争いに終始している自民党と民主党。何度も言うが、バカとアホウの絡み合いは終わりにして、未曾有の経済危機を乗り切る為に、与野党間で閑々諤々の議論を行うべきではないのか!?

 国民も国民で、企業が悪い、政治が悪い、自民党が悪いなどと、単にマスメディアの報道に乗って批判していては、進歩も何もないではないか!

  ただ、派遣労働者を雇用の調整弁として使いたいという経団連の要求に答え、簡単に解雇できる様に「労働基準法」と「労働者派遣法」を改正して来た政府・自民党に責任がある事は確かである。しかし、調整弁の要求を呑まなかったら、大企業は労働賃金が安い中国へシフトしていただろう。又、経団連が移民政策を推奨しているのも、派遣労働者に代わる単純労働者を確保したいという思惑が根底にある。その中国も、賃金上昇、サブプライムショックによる米国への輸出減で、大企業(国営企業)以外の中小企業の倒産数が激増している。

 大企業にも、当然反省が必要である。例えば、トヨタを始めとした自動車メーカーは、派遣労働者を単なる雇用の調整弁として使う事が、自ら顧客を失なわせている事(新車販売台数減)に考えが及ばなかった。派遣労働者は、正社員と同様の安心感がなければ、出費が大きい新車を購入しない。頼みの中国も、世界的な景気後退の煽りを受けて、新車販売台数は期待できない。自業自得と言える。

 今、政治が一番やるべき事は、派遣労働に関する法律の見直しである。解雇された派遣労働者に対する数々の救済処置は、根本的な解決にならない。

 関連記事
消費マインドを呼び起こすには「消費税廃止」(2008/12/17)

 Links
派遣切り批判をあえて批判する - nikkei BPnet
派遣切りと2009年問題、 日本のものづくりの軋轢 - nikkei BPnet
“派遣切り”の加速は、企業の本質を理解できない政府の自業自得だ - ダイヤモンド・オンライン
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ソマリアでの海賊対策 自衛隊の参加が急務!

 新テロ法成立 給油継続の「次」も考えたい - YOMIURI ONLINE

 給油活動の継続以外にも、今後、取り組むべき自衛隊の海外派遣に関する課題は多い。最も迅速な対応が求められるのは、ソマリア沖の海賊対策だ。政府は、現行の自衛隊法の活用と新法制定の両睨みで海自艦船の派遣を検討している。

 現地を航行する民間船舶の1割超を日本関連の船舶が占める。その船が重大な被害を受けるまで具体的行動を取らない様では、政治の怠慢のそしりは免れまい。

 新テロ特措法を1年ごとに改正する手法も見直す必要がある。国際情勢に機敏に対応する為、自衛隊の海外派遣に関する恒久法整備に本格的に取り組むべきだ。

 オバマ米次期大統領がアフガンへの部隊増派を発表するなど、国際社会はアフガン重視の姿勢を強めている。日本も、自衛隊のアフガン派遣について、より真剣に議論する時期が来ている。 12/16 01:31


 中国政府は、ソマリア海域での海賊取り締まりに参加する為、海軍の派遣を検討しているという。日本の船舶もその海域を利用しているだけに、傍観者で済まされる筈もない。

 自衛隊派遣に向けた新法の整備を早急に行うべく、与野党で協力し合うのが当然である。幸いにして、国連安保理が16日、ソマリア海域での取締り拡大や地上にある海賊の拠点への攻撃を認める決議案を採択しているので、「国連安保理決議があれば、憲法9条が禁じる武力行使も可能」という、小沢代表の国連中心主義にも反しない。政権担当能力を示す絶好の機会である。
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公益法人の基金「1.076億円」 国庫返納へ

 22基金から1.076億円国庫返納 自民党行革本部案 - NIKKEI NET

 自民党行政改革推進本部は16日、「15の公益法人が補助金で作った22基金に過剰な積立金がある」として、2011年度までに1.076億円を国庫に返納させる改革案を纏めた。所管する省庁と折衝しており、近く政府に申し入れる。

 調べでは07年度末現在で、厚生労働省の所管法人が持つ「緊急雇用創出特別基金」や農林水産省の所管法人が持つ「担い手支援貸付原資基金」など合計22基金に2.230億円の残高がある。内2.142億円は補助金が原資という。08年度中に625億円、09―11年度で451億円の返納を見込む。4法人の合計9基金を廃止する方向も打ち出す。 12/17 07:00


 民主党の調査によれば、特別会計の埋蔵金は68兆円。各省庁の官僚が抱えて離さず、OBの天下り先である独立行政・公益法人に貯まっている。更にその先の関連子会社(民間企業)に流れていたら、返還はほぼ絶望的である。

 17日のNHKニュースによれば、101あった独立行政法人を調べたところ、その内の8つの法人には職員1人当たり毎月2.000円から9.000円、過去5年間に計13億円余りの「食事手当」が支給されていたという。更には、給与が国家公務員よりも2、3割高いというから、優遇され過ぎている事は明らかで、腹立たしい限りである。

 各省庁にぶら下がっている法人だからこそ非常識が罷り通って来た訳で、税金の流れが不透明で埋蔵金が貯まる様な特別会計が元凶である。勿論、省庁OBの天下りも関係しているので、それらの抜本的改革を行わなければ、麻生総理が示した3年後の消費税増税は、景気回復が前提というものの、国民からの理解が得られる筈もない。

 しかしながら、天下り規制にも繋がる国家公務員制度改革(政治主導の内閣人事局設置など)に前向きとは言えない今の麻生政権に期待するのは無理な話で、総選挙で勝つ可能性が高い民主党に特別会計の抜本的改革と天下り規制をお願いしたいところだが、旧社会党などの左派議員の政治姿勢とその力を利用している小沢代表の存在は認められないので、やはり、自民党が下野した後の政界再編に期待するしかない、というのが本音である。

 8独立行政法人、5年で食事手当12億円支給 検査院「不適切」 - NIKKEI NET

 食事手当を支給していたのは日本貿易振興機構と都市再生機構の他に、国民生活センター、科学技術振興機構、農畜産業振興機構、新エネルギー・産業技術総合開発機構、石油天然ガス・金属鉱物資源機構、中小企業基盤整備機構。 12/17 23:48



日本病 石井紘基衆議院議員


 第169回国会 衆議院予算委員会 平成20年1月28日

○細野委員 よく、埋蔵金というと特別会計の事が言われますが、実は、埋蔵金があるのは特別会計だけではありません。資産は、積立金を初め、今総理がおっしゃった通り、それぞれ積み立てていますね。だが、資産だけを見ても埋蔵金かどうかは分からない。負債がありますから、それを引かなきゃならない。特別会計は、これは2006年3月31日の時点ですが、特別会計の中の資産引く負債をすると、何と68兆円。ちなみに、この中に入れるべきか入れないべきか色々議論のある例えば年金であるとか保険関係であるとか、又、国債償還にそもそも充てる目的の特別会計は全部取り除きました。除去をして残った部分で68兆円です。

 ちなみに、総理、いいですか、私が埋蔵金という名前をつけてもいいなと思った理由がもう一つあるんです。それは、この68兆円の埋蔵金の内、2006年度の予算、2007年度の予算、2008年度の予算、3回の予算で既に23.6兆円、これを繰り出しているんです。

 実は、これには根拠があります。もともとあった筈だった。それは、行革推進法という法律で、特別会計については積立金を取り崩す、そこにはこう書いてあるんです。「総額20兆円程度の寄与をすることを目標とする」と書いてある。それがもう20兆を超えちゃったんですよ。一体この68兆円の内、幾ら取り出されるのか。もう20兆を超えているんですから、法律の根拠を。もうこれは幾らあるか分からなくなっている。正に埋蔵金そのものなんですよ。

 二つ目の埋蔵金は、独立行政法人の埋蔵金です。独立行政法人と聞いてもぴんとこない方もいらっしゃるかもしれませんが、これまでも、例えば緑資源機構で談合が問題になったり、それこそ都市再生機構で天下りが問題になったりずっとしてまいりました。それをすべて合わせると総額16.7兆円。これも資産が超過をしています。

 さらに、私がもう一点指摘をしたいのは、それぞれの独立行政法人や特別会計には天下り先があって、どんどんとそういうところに天下っている。それこそ、役人のOBの方もいらっしゃるし、独立行政法人のOBの方もいらっしゃる。その中で公益法人が作られていたり、また子会社があったり、相当数あります。その部分にも実は相当の積立金がある。その一つが、数日前に指摘をされた、道路特会から補助金を受けていたトラック協会の1.200億円、あれも埋蔵金の一種なんですよ。原資はすべて税金です。

 いいですか、総理、締めて69兆円なんですよ、埋蔵金は。全部これを、それこそ繰り出せるとは言いませんよ、一つ一つ精査をしてみてください。渡辺大臣が一番よく御存じだと思うけれども、都市再生機構、総理が改革の先延ばしをした都市再生機構のその下にある子会社には、全部で、ここに書いてある通り、723億円の埋蔵金がたまっています。その内の一つの会社は、一番埋蔵金をため込んだ会社は、数年前に積み立てていた金を今度は自己資本に入れて固定化してしまって取り出せなくした。こんなことをやっているんですよ。こういうものの改革を総理が今先延ばしをしようとしている自覚はおありですか。
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消費マインドを呼び起こすには「消費税廃止」

 庶民の手元にカネを回す税制改革を / SAFETY JAPAN [森永 卓郎氏] / 日経BP社

 現状においては一般庶民への減税こそが最大の経済対策

 現在は世界恐慌になりかねない経済状況なのである。何度かこのコラムで繰り返しているが、恐慌のメカニズムは、資本家の強欲が表面化して、働く人に富を分配しないことで進んでいく。資本家は、自分たちの所得を膨らませ、それをもとにどんどん投資を増やして事業を拡大する。

 だが、買う側に金を渡そうとしないから、事業を拡大してモノやサービスをいくら作っても売れなくなってくる。やがて、一気に値崩れを起こしてデフレとなり、恐慌に陥っていくのだ。

 こうした危険性があるときは、逆のことをすればいい。働く人がモノやサービスを買えるようにすること、つまり庶民に減税をするのが、最も効果的な経済対策なのだ。買う側に金がないのに、いくら法人税率を下げて設備投資をしてもダメなのである。 12/15


 12日に総額23兆円の緊急経済対策を発表した麻生総理だが、同時に3年後の消費税増税を明言しては、消費マインドが冷え込むというものだ。それを呼び起こすには、消費者に分かり易い景気刺激策が重要で、消費税(5%で12.5兆円)を1年間の限定でいいから廃止する事だ。又、森永氏の言う通り、同時に法人税を下げても意味はない。とにかく、消費税廃止。

 その他は、子供を持つ家庭に対して、手厚い援助を行う事だ。例えば、小学校に入るまでは医療費を無料にする。後は、普通に考えて可笑しい、生活保護者の方が国民年金受給者よりも支給される額が多い現状を改善すべきである。(最低年金支給額の増額)

 麻生総理主導でそれらの事ができれば、内閣支持率は上昇するだろう。

 「霞が関埋蔵金」の“発掘人”高橋洋一氏が山本七平賞 - ZAKZAK

 埋蔵金を財源として使う総額2兆円の定額給付金について、「評判が悪くなってしまったが、埋蔵金はもともと国民のお金で、2兆円どころか1ケタ多い額を取られ、役所は天下り先にも一部使っている。これを国民の元に取り戻して何が悪いのか。給付金も20兆円ぐらい返してくれれば、誰も文句を言わないだろう」と持論を展開した。 12/15


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古賀選対委員長 公明党との選挙協力見直しに言及

 「比例は公明」見直しに言及 自民・古賀選対委員長 - MSN産経ニュース

 自民党の古賀誠選対委員長は15日夜、各派閥事務総長らと会談し、衆院選選挙区での自民党候補が公明党の支援を得る見返りに、「比例は公明」と訴えて来た衆院選比例代表での公明党との協力関係の見直しに言及した。公明党からは、「急に何を言い出すのか」(幹部)と反発の声が早くも上がっており、両党間に亀裂が広がるのは必至だ。

 出席者によると、同席者が「宗教団体関係者から公明党を切るべきだと言われた。自民党の支持層が戻る」と指摘したのを受け、古賀氏は、「比例の180議席をみすみす公明党に渡していいのか。『選挙区も自民、比例も自民』だ。そうしなければ弱体化する」と強調した。

 又、古賀氏は、「自民党は比例票が問われている。(自民党の候補は)比例票が入らないような変な言い方はやめるべきだ。私は公明党から推薦を受けていない」と述べたという。 12/16 00:44


 突如として出て来た古賀誠選対委員長の公明党との選挙協力見直し発言。選対の責任者として、麻生内閣の支持率急落で形振り構っていられない党内事情が垣間見え、更に、公明党との距離を置く事で、自民党離れを少しでも食い止めたい思惑が滲む。

 報道ステーションの放送中に飛び込んで来た古賀氏の発言に対して古舘キャスターは、「こんな事と言っていいんですかね!?連立でやって来てね、(自民党は公明党から) ずいぶん力を借りて来たと思うんですけど」と、公明党との連立に奔走した野中広務氏の心中を察するかの様な発言をした。

 確かに、自民党は公明党の力を借りて来たが、その一方で、影響力が大きくなり過ぎている嫌いがある。定額給付金を巡る麻生総理の発言のブレ、それに対する国民からの批判は、公明党が言い出した定額減税が原因である。

 麻生総理・自民党には、「元々やりたくなかったの押し切られた。それにも拘らず、自民党だけに批判が向いているのは納得いかない」という思いがある様だ。それだけならまだしも、福田総理の辞任は、選挙の顔を重視する公明党に左右され、それに加え、総理の特権事項である解散時期に関しても影響力を誇示していたという。

 キャスティングボートを握るまでになった?公明党だが、古賀選対委員長の発言からは、「公明党を排除した上で、民主党と国民新党との大連立」という思惑が透けて見える。現に、9日夜の森喜朗元総理、青木幹雄前参院議員会長、山崎拓前副総裁料の料亭会談には、渡辺恒雄読売新聞グループ会長、氏家斉一郎日本テレビ取締役会議長が同席している。

 渡辺氏と言えば、去年11月の大連立騒動の立役者。小沢代表と福田総理との会談を仲介したとされている。又、それに合わせるかの様に、公明党の政教分離違反を追及する民主党の石井一副代表らは16日、矢野絢也元公明党委員長と福本潤一元参院議員と都内の中華料理店で会談している。更に、加藤、山崎、菅、亀井(YKKK)の4氏が連携している事も、大連立を疑わせるには十分だろう。

 Link
蠢く「麻生降ろし」、再燃する「大連立」 - Net現代

 自民・民主の大連立提唱 「休戦すべきだ」森元首相 - MSN産経ニュース

 自民党の森喜朗元首相は15日夜、山形市で講演し、今後の国会運営に関し、「しばらく休戦し、力を合わせて国民を救う事に小沢さんが立ち上がり、麻生さんもそれに応えるべきだ」と述べ、麻生太郎首相と民主党の小沢一郎代表に「大連立」を提唱した。 12/15 22:44


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「追加経済対策"23兆円''」 小沢代表は批判するが・・・

 小沢代表 緊急経済対策を批判 - NHKニュース

 民主党の小沢代表は石川県小松市で、麻生総理大臣が先に発表した総額23兆円の緊急経済対策について、「金額だけ膨らませているが、実際に今解雇されている人の雇用を保障できるのか、年の瀬で資金繰りに困っている中小零細企業の人を助ける事ができるのか。麻生総理大臣が言った中身では、到底現在の状況を救う事はできない」と批判しました。

 その上で、小沢氏は、「麻生総理大臣は、失業者や倒産がどんどん増え、どう年を越そうかという人が大勢いる実態をまったく感じ取る事ができないのではないか。『もたもたして何もしないなら、早く選挙をして強力な政治体制を作ってくれ』というのが国民の意見であり、その声は更に大きくなって、来年の近いうちに衆議院を解散せざるを得なくなる」と述べました。 12/14 19:24


 政治評論家の三宅久之氏によれば、今臨時国会で民主党が麻生政権を解散へ追い込まないのは、「今麻生政権が倒れて民主党政権になったら、景気決策を明示できないからだ」という。

 現段階では、麻生総理が第2次補正予算案を提出しない事に乗じて非難していれば、マスメディアもそれに同調してくれる。余計な事はする必要がない。現段階ではポーズだけで様子見をし、年明け5日開会の通常国会で勝負すればいいという事である。ただ、野党が多数を占める参議院への問責決議案の提出は、今臨時国会で有り得るかも知れない。

 現在、景気対策で麻生政権に非がある様な空気だが、結局は、自民党と民主党による水面下での政局争いであり、バカとアホウによる絡み合いを見せ付けられる国民はたまったものではない。ただ、その事にどれだけの国民が気付いているか分からないが、読売新聞の世論調査「『民主党に一度、政権を任せてもよい』と思う人が65%」という結果を見れば、マスメディアからの情報に惑わされている感がある。

 報道2001の世論調査(首都圏の成人男女500人)では、首相に相応しいのは、「麻生太郎首相25.4%(-5.8ポイント)、小沢一郎民主党代表43.8%(+8.2ポイント)」で、小沢代表が逆転してから急激な伸びを見せている。更には、内閣支持率が19.8%(-2.8ポイント)と20%を切り、もはや支持率上昇は望めない状況にあり、政党支持率も、自民党16.0%(-6.8ポイント)、民主党39.2%(+11.6%)と、絶望的な数値である。

 ここまで支持率が下がれば、年明け早々にでも解散しろという雰囲気になり、民主党が提出時期を計っている内閣不信任案に同調する自民党議員が出かねない。現に、「加藤紘一氏と山崎拓氏は、菅直人代表代行や国民新党の亀井静香代表代行を通じて小沢代表と会っている、連絡を取っている」との情報が流れているという。それを裏付けるかの様に、「YKKK」と称する4人がそろって報道番組に出演

 どちらかと言えば、解散から政界再編へのキーマンと成り得るのは、2兆円の定額給付金と骨抜きになった道路特定財源の一般財源化に異を唱え、新党結成をも仄めかしている渡辺喜美氏が参加している中堅・若手の「速やかな政策実現を求める有志議員の会」の動向だろう。通常国会で17人が20年度第2次補正予算と21年度予算の関連法案に反対すれば、衆議院で2/3での再可決が使えなくなり、麻生政権は完全に行き詰る。

 麻生総理は、21年度予算案(関連法案)が成立する春頃を解散時期として想定していると思われるが、民主党がその時期までに内閣信任案を提出すれば、案外すんなりと自民党議員が賛成に回り、可決して解散へという流れになり、平成5年の宮沢改造内閣の再来になる可能性がある。そうならなければ、来年9月の任期いっぱいまで解散はないと見るが、正直言って、どうなるかは誰にも予想がつかないのが実情である。

 ◇与党17人造反で「3分の2」割る - 毎日jp

 衆院は現在、河野洋平議長と欠員の1議席を除いて478議席。このうち自民、公明両党は計335議席を占め、衆院での再可決に必要な「3分の2以上」のライン(319議席)を超えている。しかし、少なくとも自民党から17人が造反すれば318議席となり、無所属議員らの協力がない限り、与党は3分の2を割り込んでしまう。「ねじれ国会」の下、与党の政策実現のよりどころが失われる。 12/10 東京朝刊



 【私の小沢一郎論】 浜田幸一元衆院議員 首相になる価値、気づくのが遅かった - MSN産経ニュース

 5年後、10年後、更に次の時代に「小沢一郎という人物がいたから日本は変わった、日本は良くなった」という事を望むのであれば、小沢君はただ「麻生首相はダメだ、辞めろ」と言うだけではなく、もし今、自分が首相の立場ならどうするかを考えて、発言し、政策をどう実現するのか、考えてもらいたい。 12/04 21:30



The corruption of the DPJ


三宅:あのね、確かにその麻生さんのポンコツ内閣は、まぁ、責任は大きいんだけども、誰がやったって駄目だ。例えばね、民主党の人にこの間もう色々聞いたんだけどもね。なぜ、あなたこの国会で、このもう20%になった麻生内閣を倒す気がないんだと言ったらね、今倒れたら困るからだっちゅうんだよ、ねぇ。なぜならば、今、じゃぁ、倒して、じゃぁ、民主党政権ができたと。じゃぁ、民主党が解決のこの処方箋を明示できるかって言ったらできないから、なるべく、どっちみち麻生政権はもう衰弱してこう死んで行くんだから、なるべくまぁまぁやらして、その後引き受ける、という事の方がいいからだ。

宮崎:それは、幹部が言ったんですか?

三宅:幹部です。幹部です。名前は言えないけど・・・。

宮崎:そりゃぁ、駄目だなぁ~。
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「追加経済対策"23兆円''」と「消費税増税」 

 23兆円追加経済対策、首相が発表…消費税「3年後上げ」 - YOMIURI ONLINE

 今回の緊急対策は、首相が10月30日に発表した総事業費27兆円の「生活対策」などに続くものだ。財政上の対応が約10兆円で、09年度予算案で雇用創出に向け、地方交付税を1兆円増額する事や、1兆円の予備費新設を盛り込んだ。金融面では、12日に成立した改正金融機能強化法に基づき、公的資金枠をこれまでの2兆円から12兆円に拡大する。

 麻生内閣の経済対策の規模は単純合算で52兆円となるが、重複分などを差し引くと40兆円台半ばになると見られる。 12/12 23:25

 ◆「生活防衛の為の緊急対策」骨子◆

 【財政上の対応】 ▽雇用対策(約1兆円) ▽雇用創出の為の地方交付税増額(1兆円) ▽「経済緊急対応予備費」新設(1兆円) ▽政策減税(約1兆円) ▽生活対策(金融措置を除く)(約6兆円)

 【金融面での対応】▽改正金融機能強化法に基づき、現在は2兆円の政府の資本参加枠拡大(10兆円)▽政策金融の「危機対応業務」発動・拡充(3兆円)


 首相、総事業規模23兆円の追加経済対策を発表 - MSN産経ニュース

 10月30日に発表した定額給付金2兆円を含めた6兆円の生活対策を実施し、21年度税制改正で住宅ローンや設備投資などで1兆円の政策減税も行う。今後の緊急事態に対応する為、異例の1兆円にも上る「経済緊急対応予備費」も新設する。

 一方、財源について首相は、「生活対策の財源には赤字公債に依存しない」と強調。代わって、雇用保険特別会計や財政投融資特別会計の金利変動準備金など「埋蔵金」を充てる考えを示した。 12/12 18:34


 麻生総理は12日夜、総額23兆円規模の追加景気対策「生活防衛の為の緊急対策」を発表した。その内、10月30日に発表した定額給付金2兆円を含む6兆円が生活対策費である。又、出産一時金を42万円に引き上げ就学前の第2子以降に1人につき3万6.000円を支給する方針である。

 そこで、財源の問題になるが、赤字国債に依存しない代わりに、雇用保険特別会計や財政投融資特別会計の金利変動準備金などの埋蔵金を充てる方針である。又、与党税制改正大綱に明記されなかった消費税増税について麻生総理は、「大胆な行政改革を行った後、経済状況を見た上で、3年後の消費税の引き上げをお願いしたい」と明言した。

 しかしながら、道路特定財源は形だけの一般財源化になり、「地域活力基盤創造交付金」と名を変えて、7.000億円が1兆円と逆に焼け太りしている。景気後退と少子高齢化により自動車保有台数が減少する事が確実となり、国交省は11月26日、高速道路の交通需要推計を13%下方修正する事を発表したにも拘わらずである。その様な事から、自民党政権に大胆な行政改革が行える筈もない。

 財源問題で行き着く所は、霞ヶ関官僚組織との対決、つまり、埋蔵金が蓄えられる各省庁の不透明な特別会計にメスを入れる事であるが、それには、公務員制度改革の柱である内閣人事局の設置(政治側に省庁の人事権)も重要になる。だが、政官業癒着の現自民党体制では到底無理な話で、霞ヶ関と対決できるのは、柵のない民主党政権の誕生なのかも知れない。ただし、外交安保も重要であるが故に、旧社会党議員ら左派の排除が前提になる。

 理想としては、外交安保政策に揺るぎがない二大政党制の実現である。欲を言えば、憲法改正を行い、日米安保に頼らない自主防衛を確立する事が望ましい。
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田母神論文を批判 大人気ない大学講師!

 田母神問題で思う、 世界で通用しない保守派の内弁慶 - ダイヤモンド・オンライン

 私はこの連載など、参考資料・文献を明示しない評論として書いた文章を「論文」とは呼ばない。それは研究者としての最低限の矜持である。田母神氏の文章を「論文」と呼ぶのは、我々研究者に対して失礼である。

 保守を自称する元谷外志雄氏が代表を務めるアパグループ主催の懸賞論文に、航空幕僚長という肩書きで応募した田母神俊雄氏。その論文は大賞を受賞したが、それに対して、「田母神氏の文章を『論文』と呼ぶのは、我々研究者に対して失礼である」と怒り心頭のご様子である。

 我々とは次元が違うという左派に見られるプライドの高さから来る、いわゆるインテリのヒステリーなのか、ムキになって「大学の『レポート』にすらならない、ただの『作文』」とまで言い切るアホさ加減に、「広く知れ渡るウェブ上でやる事か」と言いたくなる。

 「歴史学者達は、1930年から40年代にかけて朝鮮半島と中国出身者が大部分の約20万人の女性が、アジア全域の日本軍の売春宿において奉仕させられたと指摘している。多くの女性達は、自分達が日本の部隊に誘拐されて性的奴隷になる事を強制されたと証言している」(ワシントン・ポスト) 「歴史学者達は、大部分が朝鮮半島と中国出身の少なくとも20万人の女性が、第二次世界大戦中に日本軍の売春宿で強制的に奉仕をさせられたと考えている」(BBC ウェブサイト) 「歴史学者達は、大多数の中国や朝鮮半島からの20万人の女性が、2000箇所の慰安所で強制的に働かされた事を信じている」(ガーディアン)。

 つまり、世界の学者は、「従軍慰安婦は性奴隷」と結論付けているというのであり、これは、保守派の主張と真逆なのだ。


 世界の学者とは誰なのか、新聞記事を引いただけなので分からないが、「朝鮮半島と中国出身の20万人の女性が性的奴隷」という事から、関東学院大学の林博史教授とか、広島平和研究所の田中利幸研究員あたりか?

 世界の学者という言い方は、アジア諸国と一括りにして旧日本軍を非難する時に左派が使う手法であり、余り感心しない。

 私は、保守派が日本国内で「声高な主張」を繰り広げる一方で、彼らの主張を外国に対してぶつけてみるという努力を全くやって来なかった事が問題であると考える。(中略) 平沼赳夫氏らがワシントン・ポストに従軍慰安婦問題に対する保守派の主張を伝える広告を出したが、むしろホンダ議員の地元に近いロサンゼルス・タイムスに広告を出すべきだった。

 保守派が英語で意見を発信して来なかった事は認めるが、「すぎやま氏を中心に、2年ほど前から「南京事件」を巡る意見広告を出そうとし、広告原案を作成して折衝したのだが、ニューヨーク・タイムズ、ワシントン・ポストなど主要米紙は拒否した」という花岡信昭氏の指摘もあるので、「ホンダ議員の地元に近いロサンゼルス・タイムスに広告を出すべきだった」という意見は一方的であり、掲載してくれた可能は低かったと思われる。

 保守派から見れば、歴史認識に問題があると思われる講師が重宝される風潮に、少なからず違和感を覚える。最近は、田母神論文に乗じてその傾向に傾きつつある。そもそも、大手マスメディアが左だからどうしようもないが、「『ロサンゼルス・タイムズ』などを発行するトリビューンが8日、米連邦破産法11条(日本の民事再生法に相当)の適用を申請し事実上、経営破綻した」というニュースに触れると、リベラル紙の限界かなという感がある。

 日本でも朝日新聞社が赤字を出した事がニュースになり、同新聞社発行の月刊誌「論座」が10月号で休刊になった事を勘案すれば、「リベラル紙は、ネットの発展を甘く見ていた。一般的な読者は、『事実に基づく真実に飢えている』」という事ではないか?
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文民統制の崩壊とは? 「出撃しない」という悪夢!

 【産経抄】 12月12日 - MSN産経ニュース

 村山談話に反した論文を公表した事が理由とされた、田母神俊雄氏の航空自衛隊幕僚長解任劇の余波が、まだ続いている。防衛省が、民主党の要請に基づいて、論文を募集したアパグループとの関係について、自衛隊の全職員約25万人を対象に調査を始めたという。

 すでに防衛省が行っている監察には、自衛官の思想・信条の自由を侵害している、との批判が内部から噴き出ている。どこまで自衛隊を貶めれば気が済むのだろう。

  この国は、果たして命を懸けるに値するのか、自衛官が自問し始める事を恐れる。文民統制の崩壊とは、世間でいう自衛隊の暴走ではない、と野口裕之記者が書いていた。命令に背いて「出撃しない」という悪夢、という指摘は重い。 12/12 02:52


 論文を募集したアパグループとの関係について、全自衛官約25万人を調査する事は、プライバシー侵害に該当する恐れがある。田母神氏が指摘していた「村山談話は言論弾圧の道具である」という事が証明されたのではないか!?

 それだけならまだしも、基本的人権をも踏み躙る事も良しとする可笑しな政治的力と、それを後押しする空気が左傾マスメディアによって導かれ、仕舞いには自衛官の士気が低下し、いざという時になって、命令に背いて「出撃しない」という悪夢が現実になりかねない事に危機感を覚える。

Self-Defense Force and history education


 たかじんのそこまで言って委員会  11月9日放送 
 ゲスト:惠隆之介(元海上自衛隊士官)

惠:歴史教育って非常に重要なのは、精神教育であり、又戦略教育に繋がるんですね。自分が指揮官だったら、じゃ~、ナポレオンだたらどういった判断するとかね、世界史とか歴史を学ぶと。それをすべて自虐、自虐史観と言うなっていうから、自虐史観っていうよりもね、「戦争敗れてごめんなさいね」っていう教育をしてるとね、そこから進歩も何もない。

鈴木:戦争に負けて、今度は勝ってやろう、こんちくしょうという人もいるんでしょ。

惠:そういったのは、なかなか自衛隊でもたない。

鈴木:あ、そう

恵:極端な官僚社会になって来ているので、主義主張を言ったり、あんまり積極的なやつはみんなマークされる。

鈴木:じゃ~、失礼な話ですけど、やっぱりその~、戦争がないからその~、今の官僚的なシステムで上がって行こうって人が多いって事は、戦争になったらみんな辞めちゃうって事ですか。半分ぐらい辞めちゃう?

恵:今の官僚システムだったら、殆ど残らないでしょうね。

鈴木:え、そお? だったら、辞めさして新しく作ったらどうですか。

辛坊:質問、質問、素朴な質問ですけど。あの、今外国が攻めて来ました。自衛隊が戦争を始めました。だけど、今の話だと、冗談じゃない、やってられるかって逃げちゃったら、これなんか犯罪にならないんですか。外国だったら敵前逃亡で銃殺でしょ。

鈴木:昔は銃殺、今はできないでしょ。

恵:今はできない。職業選択の自由業があるから、憲法が優先。

辛坊:じゃ~、逃げていいんだ。じゃ~、自衛官になって、戦争が始まった瞬間に、じゃ~ごめん、辞めるって逃げちゃっても・・・。

恵:全然問題ない。

辛坊:それで共済年金もくれる。

恵:共済年金くれます。

辛坊:じゃ~、退職金は?

恵:退職金もあります。

鈴木:そうですか。

恵:これはもう、自衛隊ってのは軍人じゃなくて、職業選択になっている、今。
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「農林中金」驚きの放漫経営 公的資金注入に疑問

 政府の景気対策40兆円規模に、資本注入枠10兆増 - YOMIURI ONLINE

 政府は11日、急激な景気後退や雇用の悪化に対応する為、追加景気対策を大幅に拡充する方針を固めた。

 総事業規模約27兆円の「生活対策」や同2兆円規模の雇用対策を拡充する他、国内の金融機関に予防的に公的資金を注入できる改正金融機能強化法が12日に成立するのに合わせ、公的資金の注入枠を現在の2兆円から12兆円に増額する。

 追加景気対策の総事業規模は40兆円規模に拡大する見通し
で、12日に麻生首相が記者会見して発表する。

 金融面では、金融機関の貸し渋りを解消し、中小企業の資金繰りを円滑化する為、金融機能強化法の公的資金枠を現在の2兆円から6倍の12兆円に増額し、地域金融機関などの健全性確保と金融システム安定化にも万全を期す。

 この他、日本政策金融公庫など政府系金融機関を通じた中小企業融資の一段の拡充なども盛り込む。
12/12 03:03


 農林中金は、農業・漁業協同組合員の預貯金を信用農協連合会を経由して受け入れ、有価証券への投資などで運用して農業・漁業協同組合へ還元。

 農林中金 積極運用の罠 - AERA

 潤沢な資金が農中に集まる仕組みは独特のものだ。まず市町村段階にある農協に農家など組合員の貯金が82兆円集まる。ところが、農家向けに貸し出そうにも資金需要がない為、概ね都道府県単位の信用農協連合会を経由して農中に運用が任される。農中は、こうして集めた38兆円の預金を通常より高い金利で農協や漁協に還元する為、必然的に高い運用成績を狙わなければならない宿命にある。



 農協、信用農業協同組合連合会、農協系全体の農業向け融資は、平成19年度現在で、政策金融機関の転貸資金0.3兆円を含めて約1.5兆円。融資全体の2.3兆円の3分の2を占めている。その内訳は、推計ベースで畜産部門が0.6兆円程度、耕種部門(米と野菜)が0.8兆円。松野委員によれば、農協の貸出金22兆円の中で、農業への資金は1兆3.000億円。

 驚くのは、農林中金は農業者の為の金融機関であるにも拘らず、何軒の農家に貸し付けを行っているか、詳細を把握していない事。

 「金融機関として100円のお金を稼ぐ為には、幾らお金を貸せば100円を稼げるか」という預貸金利ざやがある。

 北洋銀行は、預貸金利ざやが0.65%。(100円の収益を上げる為には、2万円の貸し出しが必要) 農林中金は、約0.01%。(100万円を貸し出さないと、100円の利益が上がらない) つまり、民間の金融機関は経営努力を行い、貸し付けで利益を出そうという努力が見られる。

 一方の農林中金は、農林水産業共同組合などへの貸し出しは二の次で、債務担保証券(CDE)と資産担保証券(ABS)の計6兆8.230億円を含むリスクが高い証券化商品約10兆への投資に精を出している。その為、サブプライムの影響で、多額の含み損を抱える格好になっている。

 農林中金の理事長は、歴代農水省事務次官の天下りポスト。民間金融機関は、在籍期間が2年から5年であるにも拘らず、なぜか農林中金は戦後60年に亘り、10年刻みで交代している。12年に就任した上野博史理事長の年収は4.100万円

 上野理事長が就任した時点で、有価証券の保有残高は11兆円だった。それが19年度現在、約25兆円に増えている。それを表すかの様に、上野理事長の右腕である河野副理事長は、某雑誌のインタビューで、「うちにとって有価証券投資は主食である、メガバンクはせいぜいおかずに過ぎない」と述べている。

 農林中央金庫法第1条は、「農林中央金庫は、農業協同組合、森林組合、漁業協同組合その他の農林水産業者の協同組織を基盤とする金融機関としてこれらの協同組織のために金融の円滑を図ることにより、農林水産業の発展に寄与し、もって国民経済の発展に資することを目的とする」となっている。

 マネーゲームは明らかに、農林中央金庫法の目的に反するのではないか? 農林中金がこうなった責任は、政官業癒着の土木事業中心とする農林水産業政策を行って来た政府・自民党にもある。

 12日に成立する「改正金融機能強化法」に関して民主党は、農林中金(及び新東京銀行)の放漫経営を問題視して、公的資金を注入する枠組みに入れる事に対して疑問を呈している。松野議員は、「税金でマネーゲームの損失を拭くマインドはないんです」と手厳しい。

 Links
外資のカモ・農林中金…1兆円増資でも足りない実態 - ZAKZAK
金融機能強化法の罪 ~政府と地銀はもたれあって堕落した - ダイヤモンド・オンライン


「農林中金」 驚きの放漫経営
 

 平成20年10月29日 衆議院財務金融委員会

○松野(頼)委員 これは、JAバンクに約82兆円の預金が集まって来ているんです。農林中金で約60兆の運用をしているんです。その中で一番本業である農家に対する貸し出しが、局長、1兆3.000億しかないんですよ。残りは一体何なんですか。その1兆3.000円億の中の貸し出しの種別もないなんという事は考えられない事だと思いますよ。本業の本業ですよ。という事は、一体どれだけの不良債権が農業の、本業の中に入っているのかという事も分からない訳じゃないですか。

 私達は、税金でマネーゲームの損失を拭くマインドはないんです。生産者の為に使ったお金、生産者を助ける為には、これは税金使っても助けなければいけない、この思いは共通ですけれども、運用で損をした損に対して税金を投入するというのは、果たしてこれは共感を得られるのか、私は疑問でなりません。


 
 平成20年10月31日 衆議院財務金融委員会

○古本委員 現状心配はないというお言葉の中に、先ほどの陳述の中にありました、投げ売りをすれば更に状況が混乱するので、つまり、これは証券ですから、売らなければいい、こういう事だと思うんですけれども、これが将来、仮に、例えば100のものが、例えばですが、70とか60、毀損して行く、含み損をどこかで損切りしなきゃいけないという事になった時の経営責任はどこにありますか。理事長にありますか。

○上野参考人 なかなかお答えしにくいんですが、今の先生の前提が、更に二段、三段、金融業界の崩落とでも言いましょうか、そういう事態が起こるという事を前提といたしますと、私ども、有価証券投資をする際には、その投資先あるいは資本との関係、こういう事を十分考慮に入れて従来やってまいっておりますので、資産内容はそんなに質の悪いものをたくさん抱えている訳ではないという風に思っておりますけれども、事態が先ほどおっしゃったような前提になりますと、これはどういう事になるかは、確かに分からない点があろうと思います。

 そのときの責任は、結果責任はそれは勿論問われる可能性があるだろうと思いますが、そういう崩落という事を前提にする限り、個別の経営責任をはるかに超えるものではなかろうかと私は思います。

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「金融強化法」と「新テロ特措法」 両改正案12日成立へ

 12日に給油継続法成立 衆院で再可決へ、金融法も(共同通信) - 47NEWS

 参院外交防衛委員会は10日の理事懇談会で、海上自衛隊のインド洋での給油活動を継続する新テロ対策特別措置法改正案を11日に採決する事を決めた。野党の反対多数で否決する見通し。12日の参院本会議で否決後、同日の衆院本会議で与党側の3分の2以上の議席で再可決し、成立する見込みだ。

 民主党は、「参院として意思表示する必要がある」として、参院送付後60日の「みなし否決」を待たずに採決する事にした。

 金融機関への公的資金投入を可能にする改正金融機能強化法も12日、再可決により成立する予定。 12/10 19:32


 「金融機能強化法改正案」と「新テロ特措法改正案」の両法案は、民主党が参議院で採決する事(与党は衆議院で再可決)で与野党合意が成されていたが、麻生総理が第2次補正予算案を提出しない事に小沢代表が反発し、独断で採決拒否を決めた事で延び延びになっていた。

 特に金融機能強化法改正案は、金融機間への公的資金注入を可能にする法案であり、国内景気の悪化に伴う貸し剥し・貸し渋りを防止する意味で重要である。

 一方の新テロ特措法改正案は、民主党が政権を奪取した暁に日米同盟の見直しをするならまだしも、麻生内閣を解散に追い込む為の反対では筋が通らない。つまり、民主党は、日米同盟の重要さを分かっているのだ! 小沢代表が自民党の幹事長時代に媚米だった事からも、そう言える。
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留学生には300億円以上も支援する文科省

 日本文部科学省、「中国人留学生に期待し歓迎する」(サーチナ) - Yahoo!ニュース

 日本文部科学省の留学生事務を担当する織田雄一氏はこのほど、「中国の留学生の中には優れた人材が多い」と、インタビューで応えた。又、「中国からの留学生がなければ、日本の留学生事業は発展できない」と強調した。

 日本文部科学省、外務省、法務省などの6つの機構は08年7月、「留学生30万人計画」というプロジェクトを発表しており、今後、関連機構は、入国審査の手続きを簡素化する他、大学の国際化促進、留学生の生活と就業の支援など、2020年までに30万人の留学生の受け入れを目指す。織田氏は、「日本は中国留学生を大いに歓迎し、このプロジェクトが中国留学生がより引きつけ事を期待する」と述べた。 12/09 13:00


 4月6日に長野市で行われた北京五輪聖火リレーでは、中国共産党のチベット侵略に抗議する日本人らに対し、中国人留学生による組織的な暴行が少なからずあった。それは、一声掛ければ集結して暴動をも起せる結束力を見せつけた。又、中国大使館の積極的な関与があった事も見逃せない。

 「中国人留学生に期待し歓迎する」という織田氏は、中国人に性善説が通用すると思っているのだろうか!? 中国人エンジニアによるデンソー・スパイ事件京大卒の野村証券・中国人社員が起こしたインサイダー事件を踏まえれば、中国人スパイを日本の税金で養成する事にもなりかねない。

 2020年までに30万人の留学生の受け入れを目指す「留学生30万人計画」プロジェクトにより、入国審査の手続きを簡素化し、生活・就業を支援するという。文科省は、いったい何を考えているのか!? 先ずは、日本国内の学生、或いは、海外へ留学する場合の支援を厚くするのが筋だろう。

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 第169回国会 参議院文教科学委員会 平成20年3月25日

○谷岡郁子君 日本の学生達というのは、先ほどもありましたように国家の運営を担う者であり、同時に将来の納税者である、又、且つ年金の給付者になる人達であるという風に考えます。同時に、日本の学生達の保護者というものは概ね納税者であって、そして日本の教育をこれまでも支えて来た人々である、又、支え続けている人々であるという事が言えると思います。

 ところが、先ほど来議論をしておりますように、日本では、日本人の学生に対してはローンという形の貸与のみの奨学制度になっていると。ところが、取り切りのお金をもらっている人達がいる。それは留学生でございます。ここで御質問でございますが、留学生一人当たりに対しましてどのぐらいのものが払われているのか、これは貸与なのか給与なのか、そしてどのような基準で行われているのかという事を御説明いただきたいと思います。

○政府参考人(清水潔君) 留学生に対しては、支援の経費として国費留学生と私費外国人留学生に関する奨励がございます。

 国費留学生の制度は、大学院で月額17万円、学部で13万4.000円の奨学金を支給しており、給付総額、給付でございますが、総額は223億円となっております。又、私費外国人留学生に対する学習奨励費は、大学院で月額7万円、学部で月額5万円の奨学金を支給しており、給付総額は81億円となっております。以上でございます。
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2008年版 年次改革要望書

 2008年版 年次改革要望書

 規制緩和 ''収穫後の農薬''
 SY 1207_1
 収穫前、収穫後の農薬の仕様形態に対して、単一のMRL(最大残留基準値)を実施する事。

 日本では、収穫後の農産物には農薬使用が認められていない。アメリカでは認められている。「アメリカのルールを呑んでもらいたい」というのが本音。収穫後に農薬を使用するのは、輸送中のカビ防止の為。アメリカのビジネスチャンスが阻害されるので、日本の規制を緩和して欲しい。

 SY 1207_2
 「じゃがいもの芽止め処理剤『クロルプロファム』の最大残留基準値には国際基準がない。それにも拘らず、日本だけが厳格な最大残留基準値0.05ppmを課しているのは可笑しい」という事で、92年、ブッシュ大統領が来日した時の対日要求によって、同年、最大残留基準値が50ppmに緩和された。

 「インターネット討論,地球法廷-食料の安全性と環境」;雑感(4)ジャガイモの項目にみるクロルプロファムの毒性の議論の恣意性

 クロルプロファムは、日本では除草剤として使用されていますが、海外ではじゃがいもを貯蔵する際の発芽防止の為にも使われています。じゃがいもに対するクロルプロファムの日本の登録保留基準は0.05ppmでしたが、1992年に食品衛生法に基づいて定められた残留基準では、アメリカの基準値の50ppmが採用されました。厚生省は、この基準値は一日に人間が摂取してもよいとされる量の範囲内なので、問題ないとしています。



 SY 1207_4
 アメリカの主要農産物で、国際基準がないものはリンゴ。じゃがいもの次は、リンゴの収穫後に使用される農薬の最大残留基準値の緩和かも知れない。

 SY 1207_5
 アメリカ国内の現状は、トラックに積んだリンゴに直接農薬(防カビ剤)を散布。


 規制緩和 ''薬の価格''
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 革新的医薬品の価値を損なう毎年の価格改正を控え、革新的新薬の導入を促進させる。

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 日本のこれまでの薬価の特徴は、最初が高くてだんだん下がって行く。メーカーとしては、''10年10億''と言われる開発の日数とかコストを早く販売して取り戻したい。それに対してアメリカは、「新薬開発へのモチベーションが下がる。つまり、競争力が低下するのでよくない」と注文を付け、専門家によれば、「多国籍企業が日本のマーケット開拓を狙っている」という風に読めるという。要求が実現すれば、今よりも薬代が高くなる。


 規制緩和 ''年金''
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 アメリカは、日本の拠出型年金制度の改善に継続して取り組む事を奨励する。
 
 危機的な日本の公的年金システムを救うかの様な親切心を装い、新たな年金システムを押し付け様としている。その名は、確定拠出年金。決まった額を投資して、運用の成果次第で受け取る年金額が上下する自己責任型の年金。

 SY 1207_10
 確定拠出年金は、日本で静かに始まっている。既に始めている外資系企業に勤める40代の人物は、国内株式に約50万円、外国株式の約140万円投資している。

 SY 1207_11
 損益状況は、サブプライローンの影響を受け、合計約95万円の損失を被っている。

 SY 1207_12
 200万円以上あった老後の蓄えは、わずか数ヶ月で半分ほどに減ってしまった。

 SY 1207_13
 ハイリスク・ハイリターンの金融商品を取り扱う企業は、高い手数料(信託報酬)で儲けられる。その上、たとえ運用に失敗しても、企業が被る損失は殆どない。外資系運用会社にとっては、年金運用マーケットは、非常に魅力的である。日本の個人金融資産が1.500兆円と言われる中、その資産獲得を目論む。


 アメリカは日本に''CHANGE''を求めている
 SY 1207_18
 大統領がオバマに変わり、行き過ぎた競争社会から転換を図ろうとするアメリカは、それでも、日本によりいっそうの''CHANGE''を求めている。

 Links
年次改革要望書(2008年版)報道 その1 - YouTube
年次改革要望書(2008年版)報道 その2 - YouTube
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麻生官邸崩壊? 民主党は「不信任・問責決議案」提出も

 麻生首相「非常に厳しい数字」、民主は早期選挙求める 支持率急落 - MSN産経ニュース

 麻生太郎首相は8日昼の政府与党連絡会議で、報道各社の世論調査で内閣支持率が20%台に急落した事について、「非常に厳しい数字だ。景気、雇用の期待に応えていないという批判だと思う。政策をしっかり進めるしかない」と述べた。

 河村建夫官房長官は同日午前の記者会見で、首相の求心力低下について、「経済が激流の中で馬を乗り換えられる状況ではない。政府・与党が結束してやっていく事が大事だ」と強調した。

 これに対し、民主党の鳩山由紀夫幹事長は都内で記者団に、「麻生内閣は国民から完全に見放された」と語った。その上で、「もう麻生さん、あなたじゃダメだから、選挙をやりなさいという声だと思う。国民の苛立ちが極まって来ているという事じゃないか」と述べ、早期の解散・総選挙に追い込む考えを強調した。 12/08 13:23


 麻生内閣の支持率が20%台にまで急落した事を受けて、民主党が勢いづいて来た。同党執行部の間では、「これだけ内閣支持率が急落したのだから、会期末に問責を出す考えもある」という意見も出始めている。又、渡辺喜美氏ら構造改革派の自民党議員の離党を期待して、秋波を送っているという。渡辺氏自身も、離党の覚悟はできている様で、志を同じくする中川氏に近い若手議員が、「選挙前に新党を作っても勝算はない。勝負は衆院選直後からだ」と述べるなど、政界再編の動きから目が離せない。

 しかしながら、私から言わせてもらえれば、選挙前に新党を結成できなければ、選挙後など土台無理な話である。単なるパホーマンスでしかないと思うが、自民党内からの麻生総理批判、好き勝手な財政出動の要請が出ている事に関し、「官邸主導型になっていない事が原因だ」と麻生内閣の政権運営に注文を付けるのは、危機感を持っていれば至極当然である。

 麻生総理がその事に考えが及べば、裏方として働きが鈍い岡本、松村両秘書官を外すぐらいの気構えが欲しいところで、思い切った事ができなければ、政権浮上は絶対に無理である。

渡辺喜美氏 選挙後、与野党で危機管理内閣をつくるべき

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中国の海洋調査船 日本領海を侵犯

 中国の海洋調査船、尖閣諸島・魚釣島沖の領海を航行 - YOMIURI ONLINE

 8日午前8時10分頃、沖縄県石垣市の尖閣諸島・魚釣島から南東約6キロの日本の領海内で、中国の海洋調査船「海監46号」(約1.100トン、全長約70メートル)と、「海監51号」(約1.900トン、全長約90メートル)の2隻が航行しているのを、第11管区海上保安本部の巡視船「くにがみ」が確認した。

 調査の事前通告はなかった。

 巡視船が無線で調査を中止するよう求めたが、2隻は航行を続行。

 魚釣島付近を周回したり、南北に向きを変えたりするなど特異な動きをした後、海監46号は同日午後5時22分頃、海監51号も同35分頃、領海外に出て、いずれも北寄りの方向に進んだという。 12/08 20:55


 中国の目的は、尖閣諸島・魚釣島周辺の海底に眠るメタンハイドレート、石油・ガスの獲得。その為の海底調査である。(軍事目的にも利用か?) 又、台中共同油田開発という動きがあり、白樺ガス田などと同様に、日中境界線付近でエネルギー資源が搾取される可能性がある。

 日本は、完全に中国に舐められている。日本の巡視船が攻撃して来ない事を見越した領海侵犯(確信犯)であり、憲法9条が資源開発でも足枷となっている。憲法9条改正の必要性を強く感じる。

 麻生総理は、中国海洋調査船の領海侵犯を受けて、「甚だ遺憾だ。明らかに領海侵犯だから」と不快感を示したそうだが、甚だ遺憾はないだろう。「再度、中国の船が領海侵犯を犯す様な事があれば、日本としては毅然とした対応を取らざるを得ない」という事ぐらい言えないものか!?

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「水上警察」と「海上保安庁」「海上自衛隊」の役割はどう違う - R25



 07:21~

 そして私は、このどうして、あの~、日本国が、日本の国が自衛隊を普通の国が軍を使うと同じ様に使う事ができないのかな~、できないんだろうと一生懸命考えた結果ですね、それは、あの~、歴史認識の問題があるんではないかな~、という結論に達しました。

 あの~、自衛隊が強くなる、或いは大きくなると、日本の国は必ずまた侵略を開始してですね、周辺諸国に迷惑を掛けるという、この私から見れば間違った歴史観が根底にある為に、なかなか日本が自衛隊を普通に使うという風になれないのではないか、という風に思っております。
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民主党・鳩山幹事長 「通常国会で解散に追い込みたい」

 「国民は政権完全に見放した」野党が攻勢強める構え- YOMIURI ONLINE

 鳩山氏は7日、石川県羽咋市で開かれた次期衆院選候補の集会で、「(同県選出の)森元首相はゴールデンウイーク明けぐらいまでには(2009年度)予算案を通せと(言っている)。とてもその様なことは望めない。通常国会期間中に麻生内閣は必ず倒れる。早ければ1月にも解散はある」と述べ、来年1月召集の通常国会では徹底した対決姿勢を取る考えを示した。

 民主党は、与党が通常国会冒頭に提出する方針の08年度第2次補正予算案と関連法案の審議を勝負所と見ている。2次補正の柱である定額給付金は、自民党内でも批判が強い。憲法の衆院優越規定で自然成立する予算案と違い、予算関連法案は自民党から17人が造反すれば、与党は衆院の3分の2以上の多数で再可決できなくなる。「いずれ政権は立ち往生する。こちらから動く必要はない」という判断だ。 12/08 03:05


 NHKニュースによれば、鳩山幹事長は、「政府・与党が今の臨時国会に今年度の第2次補正予算案を提出しないという事は、現時点で景気対策をまったく行わないという事だ」とも批判している。第一次補正を実行している最中なので言い過ぎの感はあるが、一気に偏る世論の空気というのは恐ろしい。もっとも、世論の空気はマスメディアが先導して作り出すものである。内閣支持率急落の要因である第2次補正予算案(定額給付金など)の提出に関して、水面下での政権争いである事を詳しく報じていない。

 結局のところ、民主党は、麻生内閣を解散へと追い込む為に、通常国会でも政局に終始するという事だ。景気対策より、政局第一の民主党。鳩山幹事長は、「国民が麻生政権を完全に見放した」と言うが、民主党の支持率は思ったほど伸びていない。

 読売新聞の世論調査では、「総選挙後には『政界再編による新しい枠組み』か、『自民党と民主党による大連立』を6割近くの有権者が望んでいる。民主支持層でも、『民主党中心の政権』を望んでいるのは50%に過ぎない」という結果になった。つまり、民主党は自民党の受け皿に成りきれていないどころか、政権争いに終始している現政治体制に、国民は嫌気が差している。

 民主党の若手議員からは、「『解散、解散』としか言わないから支持率が上がらない。代表が『こういう国を作る』と発信しないといけない」との声が上がっているという。ごもっともな意見であるが、野党は、政権与党の政策矛盾を突いて政局に持ち込み、解散に追い込むのが仕事という側面はある。ただし、民主党の場合は、小沢代表が独断で与党合意を反故にしている。党執行部の意見を集約して反故にするならまだ分かる。

 対決姿勢を鮮明にしている民主党により、これから先の国会は波乱含みになる事は必至であるが、麻生内閣の支持率が20%前半にまで落ち込んでしまっては、「第2次補正予算案と21年度予算案の関連法案の成立と引き換えに解散する」(予算案は、衆院で可決後30日が過ぎれば、参院で引き伸ばしが行われても自然成立)という、話し合い解散の選択しかないだろう。未曾有の経済危機に対処するなら尚更であり、バカとアホウの絡み合いは終わりにすべきである。
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クラスター爆弾の廃棄 おめでたい日本

 【産経抄】 12月5日 - MSN産経ニュース

 そもそも大量に製造している米、露、中がそっぽを向いた条約に、どれほどの意味があるのだろう。

 加えて、北朝鮮、韓国、台湾も、禁止の動きに同調しなかった。欧州とは比べようがないほど、緊張が高まっている東アジアで、また日本だけが軍事的なハンディを負う事になる。

 森本敏拓殖大学大学院教授によれば、自衛隊が保有しているクラスター爆弾は、何より相手が海岸に着上陸した時に、効力を発揮する。つまり、日本になくてはならない兵器だった。 12/05 03:21


 毎日新聞は社説だけでなく、特集記事まで組んで「クラスター爆弾の廃棄」に熱心だが、国家防衛など二の次の記事を垂れ流すのは如何なものだろうか!

 東京新聞は、「集束爆弾禁止 この流れ定着させたい」、北海道新聞は、「クラスター弾 市民が禁止を主導した」と題する社説をそれぞれ掲載。左の朝日新聞は、予想に反して静かである。(笑)
 
 福田康夫前総理、河野洋平衆院議長、外務省、防衛省背広組による平和ボケ外交の結果、クラスター爆弾の廃棄が確定した訳だが、近隣諸国の中国、韓国、北朝鮮、ロシアは保有し続けるので、日本の専守防衛をも危うくする事になる。その他は、無駄な税金が使われる事になる。左翼にとっては無駄でないらしいが、人道・人権から来る正義感溢れる平和ボケである。 

 クラスター爆弾の廃棄処理費用に200億円、最新型爆弾の導入費用を合わせると、総額数百億円を要するという。防衛省は09年度予算の概算要求で、代替の通常兵器導入費費用、自衛隊保有のクラスター爆弾の廃棄調査費用として、約75億円を盛り込んでいる。更に、クラスター爆弾の被害者支援として、政府は6億円を支出する。

 浜田防衛大臣は、11月28日の記者会見で、「(条約の規制対象外の)新型の物(を持つ)という発想は持っていない。クラスターという名の物は使わない」と述べたというから、論文問題で田母神航空幕僚長を即座に解任した時といい、防衛大臣としての資格はない。福田内閣の防衛大臣だった石破氏も同様である。

 おめでたい面々がトップに君臨すれば、日本の防衛力が削がれる。日本にとってクラスター爆弾は、約3万5.000キロに及ぶ海岸線を守る為に最も有効であるという。又、憲法9条がある為に、専守防衛外に使える筈もない。それを破棄して、何が平和だろうか!? クラスター爆弾を保有し続ける近隣諸国は、ほくそ笑んでいるに違いない。
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道路特定財源 形だけの一般財源化 

 道路特定財源 「一般財源化」はどこに行った - YOMIURI ONLINE

 最終案で注目すべきは、「地域活力基盤創造交付金」を新設し、国の道路予算から約1兆円を地方に配分する、とした点だ。これまであった約7.000億円の「地方道路整備臨時交付金」を衣替えして増額する。

 国の道路特定財源は、今年度予算で約3兆3.000億円だ。このうち、6.000億円の地方向け補助金から3.000億円を「創造交付金」に移す。

 補助金の残り3.000億円と、1兆4.000億円の国の直轄道路事業費について、自民党は極力維持する方針
で臨んでおり、予算編成作業での削減は、極めて難しい状況となっている。 12/05 01:53


 福田内閣で、道路特定財源の一般財源化が閣議決定されたが、麻生内閣で、それが道路整備に限定された形だけの一般財源化になった。自民党幹部は3日、新交付金の殆どが道路整備費に充てられるとの見通しを記者団に示し、更にこう発言したという。「道路に8割回すと明記する案もあったがやめた。ただ、結果として、大部分は道路に配るしかない。批判されるだろうな 又、一般財源化に関する自民党PT座長の谷垣禎一氏は5日、「8割ぐらいは道路になる」と言い切った。

 良識ある国民から批判される事を分かっていながら、閣議決定を骨抜きにする自民党の道路族議員。それだけで腹立たしいにも拘わらず、「地方道路整備臨時交付金」が「地域活力基盤創造交付金」という名称変更に伴い、7.000億円が1兆円と逆に焼け太りしている。自民党は、再度下野しないと分からないらしい!

 21年度の予算編成を巡り、未曾有の経済危機に対処する為、言わば、雇用創出の観点から財政規律を無視して、麻生総理に大規模な財政出動を要請する自民党議員。全面的に非難するつもりはないが、効果的な財政出動でなければならない!

 例えば、病院のたらい回しで亡くなる妊婦、乳幼児がおり、マスメディアは医療機関側に落ち度があるが如く報じているが、実際には、医師とスタッフが不足している事が主原因となっている。そうであるならば、そこへ重点的に税金を投入するのが筋であり、道路を造ってアクセスが良くなったとしても、医療機関に医師とスタッフが不足していては、本末転倒である。

 「道路特定財源を一円たりとも道路整備以外には使わせたくない」という自民党(道路族)の姿勢は、結果的には人命を軽く扱っている事になる。又、「道路整備が遅れている為に、救える命が救えない」などという某団体の詭弁は、東京都心に医療機関が集中しているにも拘らず、「たらい回し」が起きている現状を踏まえれば、もはや通用しないではないか! 道路整備推進派は、その事を肝に銘じるべきである。

 Links
 解説委員室ブログ:NHKブログ
時論公論 「何のための道路財源改革か」
視点・論点 「産科医療が抱えている問題」
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大規模財政出動 財源確保に目処が立たず

 財源確保に「4つのハードル」 21年度予算 - MSN産経ニュース

 公共事業

 公共事業費は毎年、前年度比3%以上削減されて来たが、次期衆院選を控え自民党内で不満が爆発し、削減凍結に転じる方針だ。

 政府・与党はシーリング外の「重点課題推進枠」で公共事業費を追加する方針だが、20年度並みに予算確保となると、約2.000億円の財源が必要となる。

 だが、財源の手当ては決まっていない。
自民党の笹川堯総務会長は3日の臨時総務会後、「多少借金をしても内需拡大するしかない」と述べ、建設国債発行も辞さない考えを示したが、党内からは削減凍結だけでなく、支出増を求める声が出ている。

 
 雇用対策

 与党は3日、新雇用対策プロジェクトチーム(座長・川崎二郎元厚労相)の初会合を開き、追加の雇用対策の検討を開始。「3年間で1兆円規模」の雇用対策をまとめ、「100万人の雇用の創出を目指す」(川崎氏)方針を確認した。住宅投資減税や公共事業の実施による雇用増や医療・福祉分野での新規雇用の創出策などが浮上している。

 「100年に1度の危機だから(財源など)とやかくいっていられない」(幹部)との声も上がっているが、肝心の財源については不透明なままだ。

 
 社会保障費

 社会保障費の2.200億円抑制は、たばこ税の引き上げで抑制幅を小さくする考えだ。試算によると、たばこ1本1円の増税で約500億円の税収増。厚労族議員は、「値上げによる売り上げ減を考えても、5円上げれば2.200億円をすべて賄える」と皮算用するが、たばこ農家に与える影響を懸念する農水族議員らが大幅増に反発し、3円増案が有力になっている。

 ただ、3円増では2.200億円の半分強の財源しか確保できない。そこで、残り分として検討されているのが、雇用保険への国庫負担(約1.6000億円)の削減だ。ここ数年の景気拡大で失業者が減り、失業給付に備えた積立金が約5兆円に膨らんでいる為だ。

 だが、雇用情勢は急速に悪化しており、今後、積立金の大幅取り崩しも予想される。与党内では「新たな雇用対策を纏める一方で国庫負担の削減では、政策の一体性がないと批判される」(自民党中堅)との懸念も強い。「雇用保険以外に有力策はない。たばこ税をどこまで上げられるかが勝負」(厚労省幹部)との見方は強く、厚生族と農水族の綱引きが続きそうだ。

 
 基礎年金国庫負担

 基礎年金の国庫負担割合を現行の「3分の1」から「2分の1」に引き上げる事は法律で定められており、財源確保策は待ったなしだ。ただ、政府・与党が当て込んでいた消費税率引き上げが困難になった事で、当面の財源をどう確保するかが焦点だ。

 与党内では、特別会計の積立金、いわゆる「埋蔵金」を活用する方法が検討されているが、消費税を上げるまで取り崩しを続けなければならない可能性もある。この為、「安定財源とは言えない埋蔵金を年金財源とするのは可笑しい」(若手議員)との批判が強い。

 自民党の細田博之幹事長は3日の臨時総務会で、「社会保障費削減の是非、基礎年金の国庫負担2分の1、道路財源の一般財源化、雇用対策の4つは、首相のイニシアチブで決断してもらう」と強調した。 12/03 19:58

 
 大規模な財政出動の財源として、安易に建設国債に頼り、社会保障費や公共事業費の歳出増をシーリング外の別枠で求める自民党幹部。更には、「別枠の規模として、3年間で30兆円程度が望ましい」と言い出す始末。

 建設国債は、公共事業の財源に充てる為に発行されるもので、公共事業を拡大したい自民党議員の思惑が見え見えである。財政規律を無視した特別会計の余剰金(埋蔵金)や国債発行に頼り過ぎると、待っているのは消費税増税である。

 官僚の天下りに伴う無駄な税金支出の是正(国家公務員制度改革)など、行財政改革が後退しては、消費税増税をそう簡単に受け入れられる筈もない。隗より始めよで、自民党の政治家自らが議員定数を削減し、その上で公務員の人員削減を行い、公共事業の財源などに充てるべきではないか!?

 民主党は、自治労などと密接な関係があるので、マニフェストに示されている公務員の人員削減は難しい筈であり、内閣支持率を上昇させたければ、行財政改革は不可欠だろう。幸いにして、国民の8割近くが、「2兆円の定額給付金はばら撒きで好ましくない」という、真っ当な庶民感覚?を持っている。

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財政規律崩壊 大増税が待っている?(2008/12/04)
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財政規律崩壊 大増税が待っている?

 政府、2009年度予算編成の基本方針決定 景気対策重視で歳出抑制方針を事実上転換 - FNNニュース

 政府は3日夜、臨時閣議で、2009年度予算編成の基本方針を決定した。麻生太郎首相は「『状況に応じて果断な対応』と書いてありますけれども、シーリングは維持する」と述べた。

 公共事業費の3%削減や、社会保障費の伸びを2,200億円に抑制する事を柱としたシーリング(概算要求基準)について、「維持する」とした。又、景気対策などの為、3年で10兆円の特別枠などが与党内で取りざたされた事について、麻生首相は、「それは今、色々なやり方は考えられますよ。与党と協議しながら、決めさせていただきたいと思っています」と述べた。 12/04 00:23


 政府・与党は、小泉内閣で決定した「骨太の方針2006」を事実上棚上げにし、財政規律を無視した大規模な財政出動を行うという。

 現自民党の議席数305は、05年の小泉郵政選挙で大勝した事で成り立っている。小泉内閣から続けて来た財政再建路線(骨太の方針2006)に基づくシーリングを事実上堅持しないとするならば、麻生総理は直ちに衆院を解散し、総選挙で国民に信を問うべきである。

 経済危機に託けた形振り構わない大規模な財政出動は、財源確保の為の(赤字・建設)国債乱発に繋がり、後に大増税(消費税増税)で相殺するしかなくなる。自民党による公金を使った大規模な選挙買収のツケを払わされるのは御免である。

 3日昼に行われた自民党政調全体会議では、「シーリングの維持では選挙に勝てない」という声が漏れ聞こえて来たという。自民党の総選挙に対する危機感と共に、悲壮感さえ漂って来る。

 麻生総理は3日夜、「(景気対策の為の財政出動と)シーリング(概算要求)維持とは両立しない訳でも何でもない」と訳が分からない事を述べているが、明確な構造改革路線の後退である。又、自民党幹部は、「2009年度予算編成で概算要求基準(シーリング)を維持したまま、社会保障費や公共事業費などの歳出増に対応する「別枠」の規模として、3年間で30兆円程度が望ましいと大規模な財政出動に言及している。

 社会保障費や公共事業費の歳出増に伴う財源はどこから捻出するのか疑問だが、特別会計の余剰金(埋蔵金)は一時しのぎにしかならず、医療費2.200億円の削減を棚上げにする分については、たばこ税1本当たり3円の引き上げ(1.800億円)で賄う方針だという。

 結局は、取りやすい所から取る税金と国債発行(借金)に頼るしかないが、それには限界があり、「3年後に景気が回復していれば、消費税増税をお願いしたい」という麻生総理の方針通り、いつかは消費税を増税するしかない。

 4日付の産経新聞社説は、「消費税を含む税制抜本改革が先送りされた中で、財政規律が崩壊すれば、国債発行が膨張するだけだ。骨太2006の目標である2011年度の基礎的財政収支黒字化など吹き飛んでしまう。その先に待っているのは、大増税である。麻生政権にも国民にも、その覚悟があるのだろうか」と結んでいる。

 Link
経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006
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政局は小沢ペース? 実態は麻生ペースか?

 首相退陣後は選挙管理内閣=麻生内閣「長く持たない」-民主・小沢氏 - 時事ドットコム

 民主党の小沢一郎代表は1日午後、埼玉県熊谷市内で記者団に対し、麻生内閣について、「こんな調子でそう長く持つとは誰が見ても思えない」と述べ、近く衆院解散か退陣に追い込まれるとの見方を示した。その上で、「退陣になれば、また頭だけ代えた自公政権はあり得ない。次の内閣は選挙管理内閣として選挙をする事が仕事になる」と語った。 12/01 21:26

 【政論探求】 政局の実態は「麻生ペース」 - MSN産経ニュース

 政局が緊迫すると謀略が付きものだが、やはり出た。自民党の全国調査結果を纏めたもので、自民惨敗を示す数字が示されている。これが実しやかに流れて、「民主圧勝説」が出回った。

 実は、この調査結果は完全な偽物だった。自民党の調査では、小数点以下2けたまでを出すデータはないのだが、信憑度を増そうとしてか、この調査ペーパーはそこまで念入りにしつらえられていた。


 メディア調査による内閣支持率は急落しているが、政党支持率では自民党が民主党を上回るケースも多い。麻生首相の放言、失言など一時的な「人気ダウン」に目を奪われると、政局展望を見誤る事になりかねない。

 麻生首相が第2次補正予算案をこの臨時国会ではなく、1月早々に召集する通常国会に提出する方針を打ち出した事は何を意味するか。これによって、第2次補正予算案に続く来年度予算案、関連法案の成立まで、「60日規定による衆院再可決」を計算に入れて、来年5月連休明けごろまでの政治スケジュールが出来上がったのである。

 表面的な見方とは裏腹に、政局は「麻生ペース」で進んでいると見ていい。小沢氏に、この状況をひっくり返す秘策はあるか。 12/02 20:32


 山繁晴氏によれば、自民党が9月27日、28日に行った独自の世論調査では、「自民党は241議席(-64議席)を超え、単独での過半数を維持する」という結果が出たという。花岡氏の見解と照合すれば、民主党ペースであるが如く報じているマスメディアも多いが、実際は自民党ペースなのかも知れない。割り引いて見ても、五分五分だろう。

 自民党は、現在305議席。公明党が現在の31議席を維持するとして、自民党が210議席(-95)を獲得すれば、241議席で与党過半数。民主党は現在114議席で、95議席増で209議席。その他の政党が30議席前後とすると、自民、民主両党による、210議席前後の争いになるのではないか? ただ、与党が過半数の議席を獲得した場合でも、参院での野党過半数は変わらない訳で、衆参のねじれは解消しない。それ故に、自民党議員による水面下での民主党参院議員の引き抜き工作が行われている。

 8月28日には、民主党の渡辺秀央、大江康弘、姫井由美子の参院議員3人が、無所属の荒井広幸、松下新平の両参院議員と共に新党を結成する為に、離党届を鳩山幹事長に提出した。だが、一夜明けて、姫井議員は記者会見で離党撤回を表明。民主党幹部が雁首揃えて必死になって引き止めたのであった。それは、どうでもいい新人の一議席でも、総選挙後の民主党の体制に影響する事を物語っている。

 総選挙は、21年度予算案が成立する来春頃と言われているが、自民、民主、どちらが勝っても、政界再編の動きに繋がって行くだろう。

 参考ニュース
「麻生首相」でも歴史的惨敗!?…自民100減予測 - ZAKZAK
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麻生内閣支持率27.5% マスメディアの怪奇な報道

 【FNN合同世論調査】 内閣支持率急落、27.5% 「首相に相応しい」も小沢氏に軍配 - MSN産経ニュース

 麻生太郎内閣の支持率が、9月末の政権発足当初の44.6%から約17ポイント以上も下落し、27.5%と3割を割り込んだ事が1日、産経新聞とFNN(フジニュースネットワーク)の合同世論調査で分かった。不支持も58.5%と6割に迫って「支持」「不支持」が逆転し、麻生首相に対する厳しい世論が感じられる結果となった。

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 調査は11月28日の党首討論の直後の29、30の両日に実施。全国の成年男女1.000人から回答を得た。 12/01 12:01


 【FNN合同世論調査】 麻生首相の支持率なぜ急落? - MSN産経ニュース

 人柄や指導力はそれぞれ、56.7%、71.9%が「評価しない」と回答。人柄を「評価する」と回答したのは33.1%。男女別では、男性は37.6%、女性では28.9%と3割を切った。指導力は15.8%で、男性で比較的高評価だったのは60代以上の20.9%、女性は40代の22.4%%だった。指導力を「評価しない」という回答は、自民支持層では47.9%、公明支持層でも58.5%と約6割に迫り、与党支持層に強い不満が広がっている実情を浮き彫りにした。

 首相の言動も「評価しない」が78.4%を占めた。特に、女性は20~40代の8割以上、50代の93.1%が「評価しない」としており、60代を除き、女性の評価は低かった。

 又、景気対策を巡っても「評価しない」が71.3%に上った。自民、公明の与党支持層ではそれぞれ49.4%、56.1%が評価しておらず、民主支持層では85.6%に上った。男女別では、男性は50代の78.2%。次いで40代74.4%、30代の72.4%と、働き盛り世代で低い評価が目立った。 12/01 21:24


 決して麻生総理を全面的に支持してる訳ではないが、マスメディアが麻生総理の漢字の読み間違い、「医師は社会常識がかなり欠落している人が多い」、「たらたら飲んで、食べて、何もしない人の分の金(医療費)を何で私が払うんだ」などの発言の一部を取り上げ、更に、党首討論では小沢代表に軍配が上がったなど、民主党寄りの報道をすれば、内閣支持率が30%を切るのは当然である。

 マスメディアが麻生総理批判を展開し、間髪入れずに世論調査を行い、内閣支持率急落と騒ぎ立てる怪奇な報道姿勢は、 「臨時国会冒頭で解散しなかった事への恨みか」とも思える。又、それに引きずられるかの様な自民党内の反麻生の動きは、自ら自民党内がガタガタしている事を知らしめるものであり、小沢代表にいい様にやられる。その際たるものが28日の党首討論であるが、なぜ、小沢代表は党首討論を拒み続けていたにも拘らず、あっさりと受諾したのかを考えるべきある。

 それは、マスメディアが麻生批判を加速させ、景気対策が優先と言いながら、第2次補正予算案の提出を拒んだからである。だが、提出してもしなくても、民主党に有利に働く。提出すれば、第2次補正予算関連法案に絡む60日トラップに嵌り、提出しなければ、「景気対策優先と言いながら、第2次補正予算案を提出しないのは筋が通らない」と批判できる。

 正に、小沢代表の政局戦術に嵌った格好になっている。党首討論で止めを刺された感はあるが、結局は、「直ぐにでも解散せよ」という事であった。

 そこで麻生総理は、なぜ、景気対策に関する事ばかりで、第2次補正予算案を提出しない事に託けて、新テロ特措法改正案の審議を拒否している事に対して、徹底的に追求しかったのか解せない。旧社会党議員などが跋扈する民主党の弱点でもある外交安保政策、例えば、海賊対策でインド洋に海上自衛隊を派遣する事に賛成か否かも問いただすべきであった。そうすれば、もう少し違った展開になった筈である。

 国連安保理は6月、ソマリア領海内で海賊行為の取り締まりを行う権限を各国に与える決議を採択した。「国連決議があれば、憲法9条が禁じる武力行使を含む海外での活動であっても、自衛隊は参加できる」という、小沢代表の国連中心主義に反しない。

 大体にして、20人余りの弱小派閥であるという事を忘れて驕り高ぶる麻生総理に対して、戦略的なアドバイスができない側近にも責任がある。普通に考えて、総理の特権事項である解散時期を論文という形で雑誌に発表させるか?

 民主党有利の情勢を覆すのは容易ではない。自民党は、再度下野した方がいいのかも知れない。そうすれば、政界再編に繋がる可能性がある。

 麻生総理は、68歳にしては若く見えるが、60代の老人が続けて総理をやっている時代でもない筈であり、40、50代の総理が誕生し難い現在の自民党では、この先の日本は暗くなる一方である。それは、民主党にも言える事である。

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「国家公務員制度改革」 内閣人事局設置を巡り迷走

 3つ巴のバトル 攻める渡辺氏、苦渋の甘利行革相 内閣人事局巡る舞台裏 - MSN産経ニュース

 甘利明行政改革担当相は11月28日、公務員制度改革に関する緊急の記者会見を開き、「(内閣人事局設置を)強引に21年度予算に間に合わせるのは必ずしも適切ではない」と設置の先送りを明言した。その一方で、「断じて改革の先送りではない」と強調し、(1)今後4年間の「工程表」を来年1月目処に策定する(2)年功序列の給与体系と協約締結権が認められていない労働基本権の見直しも工程表に盛りこむ-方針を示した。 11/30 19:45

 「【麻生政権考】 「公務員改革」裁定はいかに 高木桂一」 (SANKEI EXPRESS) - イザ!

 今年6月、国家公務員制度改革基本法が共産党を除く与野党の賛成で成立、施行された。各府省庁の縦割り構造とその温床となる人事制度にメスを入れる事こそが、日本再生への近道になる-。そう睨んだ安倍晋三元首相(54)が歴代政権の「聖域」に初めて切り込み、福田康夫前首相(72)の下で成就の流れができた。しかし、改革のキモとして新設される「内閣人事局」の中身が麻生政権発足後、逆襲の日をじっと待っていた官僚達の狡猾な巻き返し工作により、有名無実化されようとしている。

 内閣人事局は、各府省庁の縦割り体制を崩し、内閣が役所の幹部人事を一元化するのが狙い。むろん、役所ごとに既得権益をむさぼり続けて来た霞が関にとって、存在してはならない組織である。内閣人事局に幹部人事を握られると、各府省庁と企業、団体との関係が断ち切れ、天下りもできなくなるからだ。 11/23 10:49


 屋山太郎氏もブチ切れた“官僚の謀略”(ゲンダイネット) - Infoseek ニュース

 顧問会議を形骸化させ、自分達のシナリオ通りに話を進めようという魂胆なのだが、これに屋山氏がこう噛み付いたのである。

 「120年間続いた制度を変えようというのに、2カ月でやれと言うのは、陰謀だよ」「基本法には人事局を1年以内に作れとは書いていない。法整備だけだ。それを2カ月で作れって。僕が官僚の陰謀だと言うのは、それなんだよ。できる筈のない事を押し付けて……」

 屋山氏の剣幕に焦った官僚は、その後、自民党有力議員に泣きついて、人事局の来年度設置に動く。有力議員に官邸に行ってもらい、麻生首相の言質を取ろうとしたのである。政官一体を象徴する話だ。 10月31日掲載


 【正論】 政治評論家・屋山太郎 公務員改革に消極的な麻生政権 - MSN産経ニュース

 衆議院調査局の調査では、天下り法人は4.600、天下り人数は2万8.000人。それに流れる財政支出は2006年度で12兆6.000億円。天下りは金融、産業、教育などあらゆる分野に及び、そこの分野に官僚体質が蔓延る。官製談合、随意契約、天下り人数に見合う発注と市場は全く不透明だ。同じ構造が地方にも及んでいる。漆間巌官房副長官は「天下りしてどこが悪い」と嘯いたそうだが、こういう発想が日本の政、財、官界を腐敗させているのだ。

 公務員制度改革基本法に基いて推進本部が設置されている。その目的は(1)公務員を肩叩きをせず定年まで働かせる。給与体系も民間並みにし、昇給も降格もある(2)幹部の職務評価を「内閣人事局」に一元化し、国益追求の官僚を抜擢する-の2点だ。この構想は安倍内閣時代に生まれ、安倍、福田両内閣を経て、民主党も賛成して基本法が成立した。明治26年に高文試験として官僚制度が始まって以来、120年ぶりの改革で、全官僚が反対している。 11/11 03:08


 国家公務員制度改革を骨抜きにしようとしている面々は、同推進本部事務局次長・松田隆利氏(前総務事務次官)、同事務局長・立花宏氏(前経団連専務理事)、同顧問会議座長・御手洗冨士夫氏(経団連会長)、自民党行政改革推進本部長・中馬弘毅氏だという。

 9月24日の記者会見で麻生総理は、「官僚は使いこなす事」と述べているが、偽装認知対策が不十分だとしてネット上で問題になっている「国籍法改正案」の審議状況を見れば、法務官僚、推進派議員の思惑通りに粛々と進んでおり、官僚と対峙しなければならない公務員制度改革に関しても、麻生総理に期待する方が無理というもの。基本的には、事なかれ主義である。

 国家公務員制度改革推進本部は、7月15日の初会合を最後に開かれていないといい、顧問会議に丸投げでやる気がないのは明らかである。その顧問会議は、抵抗勢力の元総務官僚(推進本部事務局次長・松田氏)に牛耳られ、政治家の抵抗勢力である中馬氏は、「内閣人事局に強力な権限を持たせ独立愚連隊みたいにしてはいけない、という事で総理と一致」しているという。
 
 内閣人事局(政治側)に、各省庁から独立させた強力な人事権を持たせなければ、設置する意味はない。税金の無駄である。少しは、地方公務員の人員、給与削減に大鉈を振るっている大阪府の橋下知事を見習ったらどうか!

 国家公務員制度改革に後ろ向きで、保守層が反発している戸籍法改正案では傍観者になっている麻生総理。内閣支持率が下がり続けていては、自民党は首を挿げ替えるしかないだろう。マスメディアも見放し始めた。小沢代表が党首討論で皮肉交じりに言い放った「近いうちに4回目の就任祝いを申しあげなければならない状況になりかねない」という事が現実味を帯びて来るのも時間の問題か?

 Links
 経済ジャーナリスト 町田徹の“眼”|ダイヤモンド・オンライン
いよいよ天王山迎える公務員改革 甘利大臣を追い込む官僚の権謀術数 (10/31)
公務員制度改革は風前の灯火 政治空白につけ込む官僚の勝利か (10/03)
公務員改革嫌いの麻生総理を待望する官邸官僚の高笑い (09/12)
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