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定額給付金 景気の腰を折る与野党の対峙

 定額給付金潰しの民主対案を与党「大歓迎」 - MSN産経ニュース

 民主、社民、国民新の野党3党は30日、平成20年度第2次補正予算の関連法案の対案として、定額給付金の支給中止法案を参院に提出した。これに対し、与党側が“歓迎”する皮肉な構図となっている。

 定額給付金を盛り込んだ2次補正はすでに成立しているが、支給開始には関連法案の成立も必要だ。だが、野党側が多数を占める参院は、関連法案の審議入りすらしていない。

 民主党の直嶋正行政調会長は同日の会見で、自らの対案可決に意欲を示した。

 一方、与党からは、「野党が参院で対案を早く可決すれば、2次補正の関連法案を参院が否決したと見なして衆院で再議決できる。そうすれば給付金の支給が早まる」(公明党幹部)との指摘が出ている。野党側が自らの対案をどう扱うか注目を集めそうだ。 01/31 01:33


 全国の129市区町村は、定額給付金に10~20%上乗せした金額分の商品券を発行する方針であり、地元の消費拡大に積極的である。いつまでも国会で与野党が対峙している状況こそ、景気の腰を折るものであり、解散する気のない麻生総理を追い込んでも無駄(※)なので、民主党は参議院での審議引き延ばしは止めて、さっさと第2次補正予算関連法案を審議・可決すべきである。

 小沢代表の地元、岩手県奥州市議会では、定額給付金の撤回を求める意見書を反対多数で否決するという氾濫も起こっている。更に定額給付金支給中止法案を提出して、審議引き延ばしを図っている場合ではない!

(※) 「支持率五%でもやる」という麻生首相の迷走地図 - フォーサイト

 首相側近によると、これほどの不利な状況に陥っても、首相自身は親しい人達の前では、「吉田茂や鳩山一郎の政権で、今の様な世論調査があったらどうなると思う? 支持率五%だよ。五%でもやれるんだ」と言い放っているというのだ。



 関連記事
「定額給付金」だけを批判する野党・マスメディアの愚!(2009/01/13)

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民主党がおかしい - はなさんのポリログ
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海賊対策 方向性を打ち出せない民主党!

 民主「海賊対策」視界不良 他の野党に配慮、方針打ち出せず - MSN産経ニュース

 自民、公明両党が自衛隊法の海上警備行動による自衛艦のソマリア沖派遣を正式了承した事を受け、麻生太郎首相は近く、浜田靖一防衛相に派遣準備を指示する。防衛相は月内に海自に準備指示を出し、3月には護衛艦が派遣される見通しとなっている。

 これに対し、野党では共産党に加え、社民、国民新の両党が、「一義的には海上保安庁で対応すべきだ」などと反発している。

 23日には両党の幹事長が、民主党の鳩山由紀夫幹事長に、「反対」で共同歩調をとるよう求めた。鳩山氏は野党共闘を重視し、「できる限り一致していけるように努力して行きたい」と応じた。 01/25 20:16


 民主党の平田健二参院幹事長からは、20日の記者会見で、「海賊というのは漫画で見た事はあるが、イメージが湧かない。ソマリア沖で、日本の船舶が海賊から襲撃を受けて被害を受けたという事があったのか」という、「平和ボケも大概にしろ!」と言いたくなる様な信じられない発言が飛び出した。これでは、政権を民主党に委ねる気にならないのが普通だろう。

 仙谷由人氏は19日、日本BS放送の番組に出演し、「(外交・安保で党が)分裂と言われても、国民に分かるような議論をいっぺんはやらないとまずい」と述べている。又、前原誠司副代表は、時事通信のインタビューで、「警察権の執行の延長線上で海賊対策を行うのは違和感がある。違った武器使用基準が認められる特別措置法があるべきだ」と、新法を制定した上で、海上自衛隊の護衛艦を派遣する?必要性を訴えている。しかし、小沢代表の政権奪取が目的と化した事によるリベラル・左派(幹部)議員の台頭で、それらの声も掻き消されているのが実情である。

 小沢民主党は、社民、国民新の両党と外交・安保政策で協定を結ばないままに打倒自公政権を掲げて総選挙で共闘し、勝利後には野党連立政権を樹立する方針だが、社民党の福島瑞穂党首は、18日の民主党大会の来賓挨拶で、「(ソマリア沖への自衛隊派遣は)武力行使の可能性があり、憲法違反。極めて問題があるテーマで、社民党は反対です」と述べており、護憲の社民党に振り回されて躓くのは目に見えている。又は、民主党内の旧社会党出身議員らリベラル・左派に振り回されてそうなるかも知れない。

 国会の停滞を避ける、国益を重視する意味でも、与野党の保守派議員の反発(政界再編の動き)に期待したい!

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ソマリア海域の海賊対策 自衛隊派遣には新法が必要!(2009/01/17)
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小沢代表 春頃までには衆院解散?

 小沢代表“今春までに解散” - NHKニュース

 民主党の小沢代表は帯広市で講演し、麻生内閣は政権運営に行き詰まっており、遅くとも平成21年度予算案が成立する今年春までには、衆議院の解散・総選挙を行わざるを得なくなるという見方を示しました。

 この中で小沢代表は、麻生総理大臣の政権運営について、「自民党中心の政治はもう限界であり、アメリカのオバマ新大統領ではないが『チェンジ』が必要だ。この国の仕組みを変えて国民の政治を実現するのが、我々の使命だ」と述べました。その上で小沢氏は、衆議院の解散・総選挙の時期について、「麻生内閣はフラフラして物事を決められない状態であり、いつ政局があってもおかしくない。各種の世論調査でも、今すぐか、遅くとも平成21年度予算案が成立すれば民意を問えという国民が7割以上の多数を占めており、いくら遅くてもこの予算案が成立すれば総選挙になると思うと述べました。 01/25 18:15


 本予算案は、衆議院を通過して30日が経過すれば自動的に成立し、関連法案は、60日が経過すれば否決と見なされ、衆議院で再可決すれば成立する。

 民主党は、未曾有の経済危機が叫ばれている最中に、21年度予算案(関連法案)の審議引き延ばしができるのか? 読売新聞の世論調査では、与党と野党は歩み寄るべきだが62.7%である。

 話し合い解散以外には、春頃までの解散は有り得ない。ただし、政府・与党は、2兆円の定額給付金の支給を遅くても5月の連休には間に合わせ、国民の反応がそこそこならば、麻生総理自ら解散に打て出る可能性は残されている。

 麻生総理の側近である鴻池官房副長官は、参議院へ法案を早く送る為に強行採決も有り得る事を示唆した上で、「(解散は)4月までにやりたい」と新春の番組で述べていたが、選挙をすれば負けると分かっている自民党(執行部)が、話し合い解散を受け入れるとは思えず、9月の任期まで粘りたい筈である。現に福田前総理は、民主党のガソリン税の暫定税率廃止に絡む審議引き延ばしの抵抗を受けながらも、9月まで政権を維持したではないか!

 25日に行われた山形県知事選では、自民党支援の現職が民主党支援の新人に負け、保守王国でも安泰ではない、反自民の声が地方にまで及んでいる深刻さが浮き彫りになった。その結果、「予算成立後に自ら退陣してくれるのが一番いい」と語る自民党の中堅議員も出るなど、予算・関連法案が成立する春頃に、麻生降ろしの声が党内から噴出する恐れがある。しかし、4度目の総理(自民党総裁)交代は、国民に受け入れられる筈もなく、麻生総理で景気対策を打ちながら、7月のイタリアでのG8サミット後か、衆議院の任期一杯の9月まで持たせるしかないだろう。
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定額給付金 武士は食わねど高楊枝?

 発信箱:主権者の矜持=与良正男 - 毎日jp

 一時、首相が高額所得者が受け取らないのは「人間の矜持(きょうじ)」と発言していたころ、あるお年寄りの男性からいただいた手紙には、「全学校の屋上への太陽電池設置」などの代案が(野党より先に)記された上で、こう書かれていた。

 「給付金を辞退した分は別の○○政策に回すと明確にしてもらえれば喜んで辞退する人が多いと思う。私達は生活は貧しくても心までは貧していない」 01/22 東京朝刊


 07年度の生活保護費の不正受給は91億8.300万円にも上り、前年比2億400万円増。モラルの低下は至る所に現れ、生活に余裕がありながら給食費を支払わない、救急車をタクシー代わりに使うなど、自分さえ良ければという国民が増えている。生活は貧しくても心までは貧していない方は居られると思うが、国民全体の中では少数の様な気さえする。

 定額給付金を盛り込んだ第2次補正予算案は、26日に参院本会議で採決する事に与野党で合意したが、第2次補正予算案を執行する為の関連法案の採決は、審議引き延しで遅らせる構えである。それでは、野党・民主党は政局優先で、経済危機に対処するつもりがないと思われても仕方ない。

 100年に一度の経済危機と叫ばれている昨今、バカとアホウの絡み合いで、与野党が対峙している場合ではない! 景気対策で遅れを取っているのは日本ぐらいなもので、台湾では1万円の消費券が好評であり、野党・民主党は、第2次補正予算関連法案も、さっさと採決すべきである。

 現在の混乱した政治状況について渡辺喜美氏は、「政治のプロみたいな人達の政治は浮世離れしている。参院選で自民党が負けて民主党が多数になり、国会は党利党略になった。自民も民主も酷いもので、国民はそっちのけだと24日の講演で語った。

 正にその通りであり、予算審議が行われる筈の参院予算委員会で、民主党の副代表が、麻生総理に漢字テストを行うそぶりを見せたりしている経済状況にないだろう。

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NHK日曜討論 2次補正採決時期巡り応酬(2009/01/19)
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官僚OBの渡り 政令で骨抜き?

 民主党は、国家公務員(官僚OB)の渡り(再就職)は絶対に認められないという論理で、政令で官僚に骨抜きにされた如く政府・与党を追及しているが、改正国家公務員法などの1次情報に基づけば、特例に限り渡りは認めらている。基本的には、官僚OBの天下り、渡りを禁止する事に賛成であるが、早期退職制度の見直しも必要になる中で、特例も認められない前面禁止となれば、行政運営に支障を来たす事は目に見えている。

 国家公務員制度改革を政争の愚にしている民主党と、それに乗って批判しているマスメディアは、「天下りと渡りは前面禁止に・・・」という単純化した批判はいい加減にしたらどうか! 民主党政権になれば、天下り、渡りの前面禁止が実現可能なのか!? 又、前面禁止は、憲法22条の職業選択の自由に反しないのか!?

 衆院調査局の調査によると、天下り法人は4.600。そこに天下っている元官僚は2万8.000人、そこに流れる資金は12兆6.000億円(特別会計からも支出)に達する

 「特別会計の廃止統合こそが、公務員制度改革の本丸に匹敵するものである」と個人的に思っている。そこにメスを入れられるのは、政官業の癒着体質から脱却できない、国民から信用されない自民党よりも、外交・安保政策で統一見解を示せない、頼りない民主党なのかも知れない! ただ、国家の基本政策である外交・安保で信用できない民主党は、政権を担当した場合にそれが致命傷になりかねない。そこのところが一番の不安であり、内政を見れば、麻生自民党と小沢民主党に根本的な違いがあるとは思えない。

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公益法人の基金「1.076億円」 国庫返納へ (2008/12/17)

DPJ's manifest


 天下り政令 - 霞が関公務員のLateral Thinking

 官民人材交流センターの制度設計報告には次のようにある。「2回目以降の再就職の支援は行わないことが原則である。しかしながら、再就職先の仕事に適性がなく試用期間中にやむなく退職せざるを得ないような場合や、再就職後一定の期間内に再就職先の倒産・業務縮小等により再就職先を退職せざるを得ない場合等やむを得ない事情がある場合に限り、1回目の再就職を補完するものとして、支援を行うこととする。」。つまり、原則禁止だが、例外的補完的には認めることとしているのである。

 政令にはどう書かれているか。こういう場合でなければ斡旋できないという要件規定の1つに次のようにある、抜粋する。「役職員の離職に際しての離職後の就職の援助に該当すること。ただし、・・・・必要不可欠とみとめられる場合はこの限りでない。」とある。つまり、離職に際しての援助(斡旋)だけですよ、離職してから時間がたったあとは知りませんよ、ただし、必要不可欠な場合は何とかしましょう、と言っているのである。これは制度設計のとおりであり、麻生総理も原則禁止だと、そのとおり答えている。
 

 政令 第三百八十九号

 職員の退職管理に関する政令

 附則

(離職後の就職の援助を行う為の基準)
 第十二条 改正法附則第五条一項の政令で定める基準は、次の各号のいずれかに該当し、かつ、公務の公正性を損なうおそれがないと認められることとする。
二 次のイ及びロのいずれにも該当すること。
 イ 営利企業等が役職員又は役職員であったものを当該営利企業等又はその子法人の地位であって、当該者の有する専門的な知識経験を必要とするものに就かせることを目的として、職員に対して役職員又は役職員であった者に関する情報の提供を依頼している場合において、当該職員が就職の援助の承認に係わる他の役職員又は役職員であった者(以下 「特定役職員等」という。)であって、当該高度の知識経験を有するものを当該地位に就かせることを目的とするものであること(特定役職員等が当該営利企業に対し、現に検査等を行っている場合及び行おうとしている場合(当該検査等をする事務が第八条第一項第一号又は役員政令第三条第一項第一号に該当する場合は除く。)その他当該営利企業等が当該特定役職員等と特に親密な関係にある場合として内閣政令で定める場合を除く。)
 ロ 就職の援助の認証を得て行おうとする改正法附則第五条一項に規定する行為が、役職員の離職に際しての離職後の就職の援助に該当すること。ただし、イの依頼に応ずるため、当該就職の援助の承認の申請に係わる他の職員であった者について同項に規定する行為を行うことが必要不可欠と認められる場合は、この限りでない。

 国家公務員法等の一部を改正する法律案

 附 則

(他の役職員についての依頼等の規制の特例)
第五条 前条第一項に規定する政令で定める日までの間、公務の公正性の確保を図りつつ職員又は特定独立行政法人の役員(以下この項において「役職員」という。)の離職後の就職の援助を行うための基準として政令で定める基準に適合する場合において、政令で定める手続により内閣総理大臣の承認を得て、職員が当該承認に係る他の役職員又は役職員であった者を当該承認に係る営利企業等(営利企業及び営利企業以外の法人(国、国際機関、地方公共団体、特定独立行政法人及び地方独立行政法人法(平成十五年法律第百十八号)第二条第二項に規定する特定地方独立行政法人を除く。)をいう。以下この項及び次条において同じ。)又はその子法人(当該営利企業等に財務及び営業又は事業の方針を決定する機関(株主総会その他これに準ずる機関をいう。)を支配されている法人として政令で定めるものをいう。以下この項において同じ。)の地位に就かせることを目的として当該営利企業等に対し、当該役職員若しくは役職員であった者に関する情報を提供し、若しくは当該地位に関する情報の提供を依頼し、又は当該営利企業等若しくはその子法人の地位に就くことを要求し、若しくは約束するときは、第一条の規定による改正後の国家公務員法(次条において「改正後の法」という。)第百六条の二の規定は、適用しない。

01.19 参院予算委員会 政令で官僚OBの渡り容認 ?

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政府・与党は「定額給付金」 民主党は「給付つき税額控除」

 首相“定額給付金“効果ある” - NHKニュース

 参議院予算委員会は、定額給付金を盛り込んだ第2次補正予算案と、民主党・社民党・国民新党が改めて提出した定額給付金を切り離した修正案の審議が、麻生総理大臣らが出席して19日から始まり、午後、自民党と民主党が質問に立ちました。 

 麻生総理大臣は、(民主党の)峰崎氏が定額給付金を第2次補正予算案から切り離すよう迫ったのに対し、「今、この段階で給付金を外して第2次補正予算案を修正する気はない」と述べ、応じられないという考えを改めて強調しました。更に、麻生総理大臣は、「定額給付金は、今の経済状況を考えた時に生活支援と一般消費の落ち込みを防ぐ意味で効果があると思っている」と述べました。 01/19 19:30


 定額給付金は、元々は公明党が去年8月に政府・自民党に要請した、物価高(ガソリン価格180円台など)に対応する生活者支援を目的とした定額減税で、それが定額給付金へと変わったのは、去年9月のサブプライムに端を発した世界的な経済危機の大波が日本にも押し寄せ、緊急の景気刺激策には、非納税者にも回る現金支給がいいという判断からである。

 しかし、緊急に実施しなければならない筈が、年度末の3月末までに支給できるか分からないほど迷走している。これは、政府・与党の経済対策の全体を見ないで、定額給付金だけを批判している野党・民主党とマスメディアの責任である

 国会では民主党議員が、「定額給付金は、生活支援なのか経済対策なのか」と麻生総理を問い質す場面も見られるが、両方の側面を持っている事は明らかであり、重箱の隅を突くとはこの事である。民主党も、2009年度税制改革大綱には、「納税額が控除枠に達しない低所得者には給付金を支給する」という「給付つき税額控除」を盛り込んでおり、主旨は政府・与党と違わない筈なのに、一貫して批判しているのは理解に苦しむ。

 民主が税制大綱骨格 「給付つき税額控除」導入を明記 - NIKKE NET

 給付つき税額控除は、低所得者の就労や子育てを支援する目的で米国や英国などが相次ぎ導入。所得税額から一定額を差し引く税額控除と低所得者向けの給付金を組み合わせる。税額控除額を5万円とした場合、納税額が10万円の人は5万円に軽減。納税額3万円の人は税額ゼロとなり、更に2万円が支給される。納税額がゼロの人には5万円を支給する。 08/12/11


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NHK日曜討論 2次補正採決時期巡り応酬

 2次補正 採決時期巡り応酬 - NHKニュース

 自民党の大島国会対策委員長は、「審議をずるずる引き延ばすのは国益の為によくない」と述べ、今月23日に第2次補正予算案と関連法案を参議院本会議で採決するよう求めました。その上で、大島氏は、「平成21年度予算案もできるだけ早く議論してもらいたい。審議の進め方については、様々に考えて決断する時には決断する」と述べ、補正予算案が成立する前に、衆議院で21年度予算案の審議に入る可能性を示唆しました。

 公明党の漆原国会対策委員長は、「参議院で、自民党と民主党の国会対策委員長が5回も議論した上で、最終的に補正予算案を23日の本会議で採決すると決めた。それが、ひっくり返ってしまうのは、どういう事なのか。窓口で責任を持って決めた事は履行して欲しい」と述べ、批判しました。

 これに対し、民主党の山岡国会対策委員長は、「参議院での補正予算案の採決について、与党側の希望を受けたという報告は聞いているが、最終的に決めるのは私だ。定額給付金を分ければ、明日にでも賛成の採決をするが、そうでないなら十分論議をして結論を出したい。参議院で審議している間に衆議院で21年度予算案の審議に入るなら、二院制はなくてもいいという事になる。順番に行うべきだ」と述べました。 01/18 12:08


 小沢代表は、麻生総理の事をチンピラ呼ばわりしたが、18日のNHK「日曜討論」で、山岡国会対策委員長が政権を手中に収めた如く振舞う横暴な態度は、正に「チンピラ」の様であった。

 「参議院での補正予算案の採決を決めるのは私だ」として、自民党の簗瀬進氏、民主党の鈴木政二氏の両参院国対委員長間で15日に合意した23日の参院本会議採決を覆す山岡氏。小沢代表(党幹部)の意を受けているのか、スタンドプレーなのか分からないが、党三役よりも偉い国対委員長!(笑)

 福田前総理が去年4月の党首討論で、民主党の反対により新テロ特措法と日銀総裁人事が迷走した事に関して、「誰とお話をすればですね、信用できるのか。その事をですね、ぜひお示し、教えていただきたい。大変苦労してるんですよ。可哀そうなぐらい苦労してるんですよ。どうぞご理解いただきたいと思います」と愚痴を零すのも頷ける。民主党の司令塔が誰なのか分からないのだ。

 山岡氏自身のマルチ問題、西松建設の政治献金に捜査の手が伸びているので、その事からも、沈着冷静な議員と交代した方がいいのではないか? もっとも、小沢代表に対する献金額が一番大きいが、マスメディア、特にテレビが大きく報じないのはなぜなのか? 「自民党の大物議員も関係しているから・・・」という理由で沈黙しているなら大問題だ!

 民主党は、「第2次補正予算案から定額給付金を切り離せ」と訴えているが、与党・自民党よりも優れた対案を示すべきで、21年度予算案も審議拒否の方針では、国民の共感は得られない!

 読売新聞の世論調査では、民主党が景気対策で有効な対案を示しているとは思わないが66.6%に上り、そう思うの19.6%を上回っている。
 
Everybody will want a returned tax!


 追記 01/20 19:05
 
 2次補正の23日採決拒否 野党、国対委員長で一致(共同通信) - 47NEWS

 民主党は20日、参院で審議中の2008年度第2次補正予算案と関連法案について、政府、与党が求める23日の採決には応じない方針を決めた。20日昼の野党国対委員長会談で、民主、共産、社民、国民新の4党が一致した。

 国対委員長会談では、2次補正予算案と09年度予算案の衆院と参院の並行審議は認めない事も確認。2次補正予算案採決の前提として、(1)雇用(2)経済(3)公務員制度(4)定額給付金-について、参院予算委での集中審議と地方公聴会開催を求める事も合意した。 01/20 14:08


 民主党は、ガソリン国会と位置づけた去年通常国会で、ガソリン税の暫定税率廃止を巡り参議院に送られた20年度予算案、関連法案を4週間余りも審議せずに放置した。今回も、国会が空転する事になりそうだ。

 21年度予算案には、景気・雇用対策費が盛り込まれているが、野党・民主党は、審議拒否を行う事が健全だと思っているのだろうか?
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ソマリア海域の海賊対策 自衛隊派遣には新法が必要!

 海自、3月にもソマリア派遣方針…海上警備行動で - YOMIURI ONLINE

 政府・与党は15日、アフリカ・ソマリア沖の海賊対策に、自衛隊法82条の海上警備行動を発令して海上自衛隊の護衛艦を派遣する方針を固めた。

 月内にも麻生首相が決断し、浜田防衛相が準備を指示する。護衛艦は2隻となる見通しで、早ければ3月末にはアデン湾などソマリア沖で日本関係船舶の護衛を開始する。

 政府は、各地の海賊対策で自衛隊を活用する根拠となる新法「海賊処罰取締法」(仮称)の検討作業を進めている。この作業が終わる前に、ソマリア沖に限って海上警備行動で海自を派遣する方向となったのは、深刻化する被害に当面、現行法で対応する狙いがある。 01/16 03:09


◆海上警備行動=海上に於ける人命・財産の保護や治安維持の為に特別の必要があり、海上保安庁では対応が困難な場合に、防衛相が首相の承認を得て自衛隊の部隊に発令する。自衛隊は船舶の立ち入り検査や停船、制止を行えるが、正当防衛や緊急避難などの場合を除き相手方に危害を加える事はできない。



 海自任務、護送に限定 海賊対策、日本籍船を最優先 - MSN産経ニュース 

 政府・与党は15日の「与党海賊対策等に関するプロジェクトチーム」で、海上警備行動でアフリカ・ソマリア沖に派遣する海上自衛隊護衛艦の任務をあらかじめ対象に決めた船舶の護送(エスコート)に限定する方針を決めた。保護対象となる船舶から事前に申請を受け付け、国土交通省海事局が判断する。

 護送対象を決定する際の優先順位は、(1)日本籍船(2)日本人の乗船する船舶(3)日本企業が運航管理する日本関係船舶や日本の貨物を積んだ外国船舶-とする方向。日本籍船が92隻に対し、日本関係船舶だけでも2.200隻以上あり、日本籍船を最優先とする。

 政府は護送について、護衛艦1、2隻を海賊多発海域の入り口に配置し、同海域を抜けるまで護送対象船に伴走する事を想定している。保護対象となった船が複数ある場合には、海賊多発海域の通過時刻・場所を合わせて纏めて護送する方針だ。 01/16 00:26


 保安官派遣、前向きに検討=ソマリア沖海賊対策-海保 - 時事ドットコム

 アフリカ・ソマリア沖の海賊対策で、岩崎貞二海上保安庁長官は15日、都内で開かれた超党派の国会議員や海運業界で構成する海事振興連盟(会長・中馬弘毅衆院議員)の会合で、海上自衛隊が現場海域に艦艇を派遣した場合に海上保安官を同乗させる事について、「前向きに検討したい」と述べた。

 自衛官は一般的に警察権を行使する事ができない為、海上保安官が同行する必要性が指摘されていた。又、政府の総合海洋政策本部の大庭靖雄事務局長は同会合で、自衛官を海賊に対処させる際の根拠などを定める新法案の提出を今国会中に行いたい考えを示した。 01/15 10:39


 海上警備行動を発令する浜田防衛大臣は、「海賊対策の為の新たな法整備を検討すべきだ。命令権者としての責任があり、慎重にやりたい」と述べており、自衛官の命を預かる立場として、武器使用が正当防衛や緊急避難などに限定されている現状に、慎重な姿勢を崩していない。

 浜田大臣が慎重になるのは、何も自衛官の安全性ばかりではなく、集団的自衛権が行使できない事を考慮しなければならないからで、日本籍船、日本人が乗船する船舶、日本企業が運航管理する船舶、日本の貨物を積んだ外国船舶以外が海賊に襲われている現場に遭遇した場合、何もできずに船員を見殺しにする事になり、返って、自衛隊の国際的評価を下げる事になりかねない。

 自衛隊のソマリア海域への派遣には、新法の制定が急務であり、海上警備行動の発令という茶番は止めるべきである。尚、憲法9条の改正が望ましい事は言うまでもない!

 民主党は、新法への対応を明確にしていないが、総選挙後に政権を担当する可能性が高くなって来ている今、国家の根幹に係わる外交・安保に関して沈黙は許されない。小沢代表は、海上警備行動の発令に理解を示しているというが、それなら、党としての方向性をきちんとした形で示すべきである。それができなければ、民主党に政権は任せられない!

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ソマリアでの海賊対策 自衛隊の参加が急務!(2008/12/18)

いつまで子供じみたことを仰るのですか??

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「第2次補正予算案」が衆議院通過 参議院の攻防へ

 2次補正 攻防の舞台は参院へ - NHKニュース

 2兆円規模の定額給付金などが盛り込まれた第2次補正予算案と関連法案は、13日の衆議院本会議で、「審議が尽くされていない」とする民主党などが退席する中、自民・公明両党などの賛成多数で可決され、野党側が多数を占める参議院に送られました。これによって、仮に野党側が参議院で採決に応じない場合でも、補正予算案は来月12日に自然成立し、関連法案は、3月14日以降、衆議院の3分の2以上の賛成で再可決できる様になります。

 ただ、与党側は、平成21年度予算案の年度内成立を目指す為にも、補正予算案の参議院での審議を急ぎ、野党側が採決に応じない場合には、衆議院で21年度予算案の審議に入る並行審議も辞さない構えで、麻生総理大臣は13日夜、「現在の経済情勢を考え、予算案が1日も早く成立するよう心から期待している」と強調しました。

 これに対し、民主党の小沢代表は、「定額給付金の財源は、他の使い道に充てるべきだという国民の声に、与党は耳を傾けようとしていない」と、13日の採決を批判すると共に、「並行審議は常軌を逸している」と牽制しています。定額給付金を切り離す修正案を衆議院に共同提出した民主党と社民党、国民新党は、当面、参議院での審議に応じない方針です。 01/14 04:20


 民主党は当初、 「定額給付金には反対で、第2次補正予算案から切り離すべきだ」という考えは示していなかったのにも拘らず、「定額給付金の財源は、他の使い道に充てるべきだ」というマスメディア・国民世論の声に阿り、ガソリン国会と位置付けた去年の通常国会の時と同様、相変わらず政局第一の審議拒否。

 小沢代表は、去年11月28日の党首討論で、麻生総理が第2次補正予算案を通常国会に先送りするとした事に対して、「筋道が通らない。国民に対する背信行為だ。可及的速やかに提出すべきだ」「来年に第2次補正予算案を送るならば、今、直ちに解散・総選挙を行い、国民の審判を仰ぐべきではないか」と、第2次補正予算案を提出するか否かで定額給付金の是非には触れておらず、解散・総選挙が根底にある討論に終始した。

 去年の臨時国会では、 「定額給付金を盛り込んだ第2次補正予算案を提出しないなら解散すべき」、年が明けた通常国会では、「定額給付金を第2次補正予算案から切り離せ」と言う。

 民主党の審議拒否の方こそ、国民に対する背信行為であり、未曾有の経済危機に対処する法案審議には協力できないらしい!

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「定額給付金」だけを批判している野党・マスメディアの愚!

 麻生首相生出演 麻生首相「定額給付金は景気対策総額75兆円の内の2兆円」 - FNNニュース

 スーパーニュースに生出演した麻生首相が、「定額給付金2兆円が他の使い道がある」という声について、「景気対策、総額75兆円の内の2兆円です」と述べた。

 定額給付金の話をする時にもう一点、「定額給付金に2兆(円)も使うんだったら、あれにも使え、もっとこんなアイデアもある」という話が必ず出て来る。この景気対策は、総額75兆円です。(定額給付金は)75兆円の内の2兆円です。地方には、地方交付税が1兆円行きます。プラス6,000億円の新しい地方費が行きます。話を無視にして、いきなりこの点だけを話されると。

 東国原知事は、「公的資金の枠も、その法案では広げていますよね。法案は、定額給付金にメディアも周りも特化して、野党もそこを一番問題視している。2次補正と2009年度予算というのは、臨時の雇用対策の重要費、予算というのは、非常にたくさん盛り込まれている」と述べた。

 さすが知事、そのところを気がついて言ってくれる方は少ないんですよね。

 東国原知事は、「そこは、麻生さんに対するよいしょなんですけどね」と述べた。

 あまり、よいしょって聞かないものですから、びっくりしました。

 東国原知事は、「きちんとやっているところもあるんですよ。ただ、定額給付金をそう展開したという事は、ちょっと問題なのかなと。大切な政策なんですけど、もっと他に、大切な2次補正と、2009年度予算案には、重要な政策が盛り込まれているという事を、もうちょっとメディアも、国民の皆さんも注視していただきたい」と述べた。 01/12 18:28


Stupidity of the mass media criticizing tax refund


 東国原知事の指摘は、的を得ている。単純なB層は、「フジテレビが麻生総理をよいしょする為に東国原知事を出演させた」と批判するのだろう。(笑)

 08年度1次・2次補正予算案、09年度本予算案は、事業規模で総額75兆円。(※真水で12兆円) その内の定額給付金2兆円だけを取り上げ、「景気対策にならないばら撒きだ」と批判して、何の意味があるのか? ばら撒きと批判するのは簡単だ!

 あえて批判するならば、道路特定財源の一般財源化が自民党道路族と厚労省官僚により骨抜きにされ、「地方道路整備臨時交付金」が「地域活力基盤創造交付金」という名称変更に伴い、7.000億円が1兆円と逆に焼け太りしている事に対してだろう。

 民主党は、政府・与党の第2次補正予算案(総額4兆8.000億円、事業規模27兆円)から2兆円の定額給付金を切り離した修正案を衆院へ提出しているが、景気対策の予算を減らすのは得策ではない。いわゆる、反対の為の反対でしかない。

 8日の衆院予算委員会で、管直人幹事長代理が個人的見解として示した本予算案(09年度予算案に、学校耐震化に1兆円、介護人材の確保に7.000億円、雇用対策に3.000億円を積み増す)を第2次補正として組み直した対案を示すならまだ分かる。

※真水=政府の景気対策の規模を説明するのに使われる。明確な定義はないが、一般的に、公共投資に必要な財政支出や減税の合計額を指す。支出を伴うとは限らない政府系金融機関の保証枠などは、「真水」には含まれず、「事業規模」で表す事が多い。 (08/10/30 読売新聞)



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定額給付金 石原都知事「やるなら早くやった方がいい」

 【石原知事会見詳報】 定額給付金「やるなら早くやった方がいい」(9日) - MSN産経ニュース

--給付金について、麻生首相が今年度中は難しいと言ってたが。

 「それはやっぱり政府の当事者に聞いて。私はそれを熱願している訳でもないしね。もらったら寄付でもしようかと思ってるけどね、東京で寄付すると選挙法違反になるらしいからさ。要するに自分の選挙区でない所で寄付したらいいらしいんでね。まあ、(麻生)太郎さんが何考えているか知らんけど、別に熱願している訳じゃありませんから。別にここでコメントする筋でもないんじゃないかな。やるなら早くやった方がいいよ、本当に。さっさとな」 01/09 18:23


 世論調査では、定額給付金に国民の8割が反対しており、民主党もその事を強調して麻生総理を批判しているが、2割は賛成である。 又、定額給付金に反対だが、給付が決まれば受け取るは8割強であり、本音では、「貰える物は貰いたい」という事である。

 第2次補正予算案には、「子育て応援特別手当」(支給対象は第2子以降の3~5歳)が盛り込まれており、父母との子供2人(特別手当支給対象1人)を抱える4人家族の場合、定額給付金(父母各1万2.000円、子供各2万円)に、特別手当の3万6.000円が加わり、計10万円が支給される。

 定額給付金ありの10万円と、なしの3万6.000円では、心理的にも大きく違うだろう。尚、65歳以上の祖父母がいれば、定額給付金の4万円が加わり、計14万円になる。したがって、民主党が求めている第2次補正予算案から定額給付金を切り離す考えは、景気対策の意味からも政府・与党にはない。


 鳥取県では、「国の対応を待っていられない」との判断から、雇用・経済対策として、独自に20億~40億円規模の平成20年度補正予算案を今月末にも開会される臨時県議会に提案する方針だという。

 定額給付金は、景気刺激策の一環であるから国民全員に配る訳で、さっさと第2次補正予算案を成立させる事が重要であり、民主党は、定額給付金に反対しているだけでなく、政府・与党よりも有効な景気刺激策があるなら、対案を示すべきである。(定額給付金を除いた修正案は提出済み)

 もっとも、小沢代表の60日トラップで解散に追い込まれる事を避ける為に、第2次補正予算案を臨時国会に提出しなかった麻生総理の判断は、即効性という意味から決して誉められたものではないが、「高が1人12.000円、景気刺激策にならないばら撒き」というマスメディアの後ろ向きな論調にも問題がある。

 強いて言えば、政府・与党の第2次補正予算案の中身を知らずに、野党・マスメディアの批判的論調に乗って、定額給付金に反対している国民がいる。ばら撒きは好ましいとは思わないが、緊急の景気刺激策には、2兆円の定額給付金を盛り込んだ総額4兆8.000億円(事業規模27兆円)の第2次補正予算案は有効である。
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通常国会開会 定額給付金を巡る与野党の攻防

 謹賀新年

 衆院予算委 民主党は積極的に対案を示せ - YOMIURI ONLINE

 衆院予算委での最大の論点は、第2次補正予算案に盛り込まれた2兆円の定額給付金の扱いだ。

 民主党など野党3党は、定額給付金を削除する修正案を提出し、これも併せて審議された。

 民主党の菅直人代表代行は質疑で、2兆円のより効果的な使い道として、09年度予算案で、学校耐震化に1兆円、介護人材の確保に7.000億円、雇用対策に3.000億円をそれぞれ積み増す案を初めて示した。

 単なる削除要求だけでなく、対案を示そうとした事は、建設的な姿勢として評価できる。党内論議を急いでより具体化し、法案として提出する事が望まれる。 01/08 01:49


 産経新聞とFNNの合同世論調査によれば、 「定額給付金」について、「ばらまき政策で好ましくない」が8割、その一方で、「給付が決まれば受け取ろうと思う」が9割である。

 ジャーナリストの上杉氏は、「国会対策上、定額給付金の政策を攻めるあまりに、国民への給付金の「還元」を妨げるべきではない。多くの国民にとって、1万2千円は決して小さな額ではないと述べている。正に正論! 国民は、マスメディアの報道に流され過ぎである。いつからそんなに物分りが良くなったのか?(笑)

 2兆円の定額給付金を巡り、国会では与野党の攻防が激しさを増しているが、第2次補正予算案(定額給付金)を閣議決定した以上は、年度内支給に向けて2/3条項(衆議院で再可決)を使ってでも法案を成立させるべきである。

 民主党は、定額給付金を第2次補正予算案から切り離しただけの修正案を提出しただけで、景気対策の代わりになる対案を示さずに、麻生内閣を攻撃する為の材料にしている。

 菅直人代表代行は、麻生太郎首相が定額給付金を受け取る事を「さもしい」と表現した事について、「『さもしい』とは『卑劣である』という事だ。侮辱ではないのか」と挑発。一方の自民党議員も、対抗措置なのか、小沢代表の不動産問題などを追及

 国会では相変わらず、政局第一の質疑応答が繰り返されている。与野党双方の議員は、重箱の隅を突く質疑は慎むべきであり、100年に一度という未曾有の経済危機に対して、真剣に取り組む姿勢で臨むのが筋である。




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