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小沢代表の在日米軍縮小発言 民主党としての総意か?

 【主張】 在日米軍縮小 小沢氏は全体像を明確に - MSN産経ニュース

 民主党の小沢一郎代表が、在日米軍は「第7艦隊だけで十分ではないか」との見解を示した。小沢氏は、「日本が自らの安全保障と極東での役割をしっかり担っていく事で話がつくと思う」と話しているが、在日米軍の抑止力を否定しかねない発言であり、問題視せざるを得ない。

 日本の平和と安全は、在日米軍と自衛隊による日米安保体制によって守られている。米軍の抑止力は陸軍、空軍、海兵隊などがあって全体としての即応体制を維持している。それを認めないとすれば、日米同盟は機能しない。

 政権交代を目指す政党のトップとしての見識が問われよう。米軍との協力に基づく日本の安全保障をどう考えるのか、全体像を明確に説明すべきだ。 02/27 03:37


 小沢代表の「第7艦隊で米国の極東におけるプレゼンスは十分だ」という発言の裏には、米軍普天間飛行場を名護市に移設する計画の見直しがあるのだろうが、第7艦隊だけで十分というのは現実的ではない。

 小沢代表が主張している「対等な日米同盟」は、自衛隊の増強(年間約5兆円の防衛費増)、米軍との連携強化に伴う憲法9条の改正(集団的自衛権の行使)が可能ならば、理想的な形ではある。そこまで踏み込んだ上での発言ならまだ分かるが、鳩山幹事長は、「軍事増強の発想から出たものではない」と説明する。それは、単なる在日米軍の削減であり、自衛隊の増強もしないという事である。

 日本の周辺国を見渡せば、中国は軍事力を毎年増強し、北朝鮮は核兵器と弾道ミサイルを保有しての恫喝外交に出ている。プーチン大統領以降、軍事行動が目立つロシアは、いざとなったら何をするか分からない不気味な存在。それ故に、在日米軍の削減だけに傾斜した発言だとしたら、政権の座に就こうとしている野党第一党の代表としては、「無責任極まりない」と言えるだろう。

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民主党に政権を任せられるか? 外交・安保が特に不安!(2009/02/23)

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旧郵政公社の不動産売却 リクルートコスモスが3回連続落札

 旧郵政公社:資産売却でリクルートコスモスが3回連続落札 - 毎日jp

 旧日本郵政公社が04年度から06年度にかけて3回実施した不動産の一括売却で、3回ともリクルートコスモス(06年9月にコスモスイニシアへ社名変更)が代表を務めるグループが落札していた事が24日、分かった。同日の衆院総務委員会で、共産党の塩川鉄也氏が明らかにした。鳩山邦夫総務相は、「偶然なんだろうかという疑念を抱くのは私だけではないと思う」と答弁。公社時代の入札についても、「できる限り明らかにする責任がある」と述べ、実態解明に取り組む考えを示した。

 旧郵政公社は07年10月の民営化を前に、使っていない社宅やかんぽの宿など宿泊施設の整理を進めた。単独では売りにくい物件をまとめて売却する「一括売却」の手法で、一般競争入札を04年度から3回実施。05年3月に60物件を約165億円、06年3月に186物件を約212億円、07年3月には173物件を約115億円で売却し、いずれもリクルートコスモスが代表を務めるグループが落札した。塩川氏は、「国民は出来レースと受け取るのではないか」と批判した。 【前川雅俊】 02/24 20:12



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輸入小麦の価格は適正か? 4月から14.8%値下げへ

 輸入小麦、4月から14.8%値下げへ 農水省 - NIKKEI NET

 農林水産省は製粉各社に売り渡す輸入小麦の価格を今年4月から5銘柄平均で現在より14.8%引き下げ、1トン当たり6万4.750円にする。国際相場に連動して価格を年2回改める現行制度にした2007年4月以降、4回連続で引き上げており、引き下げは初めて。値上げが相次いだパンやめんなどの小麦製品の値下げにつながる可能性がある。 02/24 17:41

 小麦取引で潤う天下り法人~食品値上げ相次ぐ中で (2008/8/23 放送) - TBS 報道NEXT

■輸入小麦の「上乗せ金」
Komugi_1.jpg
農水省は、製粉会社から「マークアップ」と呼ばれる小麦1トン当たり16.868円の上乗せ金を徴収している。

Komugi_2.jpg
マークアップは、国内生産者への補助金として支出される。

■天下り法人への「拠出金」
Komugi 3
国産・輸入小麦には、「マークアップ」以外に「契約生産奨励金」など「拠出金」と呼ばれる1トン当たり1.530円が加算されている。

年額85億円にも達する法的根拠がない「拠出金」は、財団法人「製粉振興会」(東京・中央区)という農水省OBの天下り法人へ流れ込んでいる。常勤の役員と職員15人の内、5人が農水省OB。(人件費約1億円)

■別の天下り法人にも「拠出金」が…

拠出金85億円の内の61億円は、財団法人「製粉振興会」を介して、社団法人「全国米麦改良協会」(東京・千代田区)という天下り法人に流れ込んでいる。常勤の役員と職員10人の内、7人が農水省OB。(理事の年収は、上限が約1.600万円)

Komugi_4.jpg
農水省は、「製粉振興会」から「米麦改良協会」に救出金が流れる仕組みへの関与をかたくなに否定するが、製粉業界に「契約生産奨励金取扱要領」という文書を出していた。

製粉会社は、「製粉振興会」に拠出金を支払い、その支払いの証明を地方農政事務所でもらわなければ、政府から小麦を買う事ができない仕組みになっている。

○猪瀬直樹氏インタビュー
「上納金ですよね。上納金を配る為に地方農政事務所が必要ですよ、みたいな事ですよ、これはね。全く可笑しな話だ。」

Bureaucrat OB who gains in import of wheat

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100年不安の年金制度 政府の勝手な試算

 年金給付水準「50%台可能」前提条件は現実離れ - MSN産経ニュース

 厚労省は経済と出生率の双方について、年金財政にとって良好な順に、それぞれ高位・中位・低位の3パターンを設定、その組み合わせで9通りの試算を提示。「基本ケース」(経済、出生率とも中位)では、代替率が50.1%を堅持できるとした。

 ただ、この場合の平成50年度の手取り収入は71万6.000円(給付水準は夫婦で35万9.000円)。名目賃金が毎年2.5%上昇する事が前提だ。年金積立金も4.1%で運用できる事が条件だ。出生率も1.26としている。ただ、過去10年の賃金はマイナス基調で推移。運用利回りも、足元の長期金利が1.2~1.3%の中、16年の年金改正時の3.2%から、更に高く想定している。

 こうした中、「基本ケース」よりも経済状況が悪化したり出生率が低下した場合には、代替率が43.1~47.5%にまで落ち込む事も合わせて提示した。

 政府は、代替率が50%を下回った場合、給付と負担のあり方を改めて検討し、増税や保険料の引き上げなどによる財源の確保や、給付水準の引き下げなど、必要な措置をとる事になる。 02/23 21:28


 【勿忘草】 見せかけの年金指標(SANKEI EXPESS) - イザ!

 私自身、社会保険庁のホームページの「自分でできる年金簡易試算」で給付額を計算した。会社員として60歳まで働き続けた場合、所得代替率は45%。会社員の夫と会わせると世帯合計では41%だった。それも受け取れるのは65歳からなので、60歳からの5年間は無収入。このまま20年間、夫婦とも何事もなく働き続けられるかどうかすら分からない。

 まず、政府は、「所得代替率50%を維持」などという見せかけの数字を自慢気に掲げるのは止めて欲しい。更に、少子高齢社会が進む中、勝手な試算で多くの年金を受け取れると約束して決めてしまう事は、非常に危険だという事をしっかりと考えて欲しい。負担は、子供や孫達の世代に、必ず圧し掛かる。子供達には生まれる前から、逃れられない借金を背負わせる事になる。(武部由香里) 02/25 01:16


 政府は、2004年の時点で、「出生率は1.31で下げ止まり、2050年には1.39まで回復する」と楽観視していたが、2006年に1.29という数値が出てしまい、当時の厚労大臣・柳沢氏は、「『現役世代男子の平均手取り賃金の50%を下回らない』という将来の年金給付水準の確保が難しくなった」との認識を示している。

名目賃金が毎年2.5%上昇⇒過去10年間、1%も超えていない。2010年には景気が回復する?

年金積立金は4.1%で運用できる⇒07、08年度はマイナスなのに・・・?

出生率は1.26⇒横ばいから上昇基調にはあるが、景気後退でどうなるか?

 前提になっている数値を見れば、「政府・厚労省は、国民を舐めている」と言わざるを得ない。

 一番の問題は、年金記録問題が老後の生活に不安感を与えている事であるが、それとは別に、少子高齢化が進んで行く中では、現役世代が年金受給者を支えきれない事態に陥る事は明白である。

 政府・厚労省は、少子化対策で色々やってはいるが横ばい傾向であり、又、景気後退で派遣切りが行われている現状では、結婚、出産、育児を安心してできる環境にないので、少子高齢化に歯止めが掛からない恐れがある。であるならば、消費税率を引き上げて、基礎年金の部分を全額税で賄うか否かの議論が必要になるだろう。それ故に、麻生総理の景気回復を前提にした消費税率引き上げ発言は、批判はあるが評価に値する。
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定額給付金関連法案 3月6日にも成立へ

 給付金法案3月6日にも成立 民主党が参院採決へ(共同通信) - 47NEWS

 民主党は24日、2009年度予算案が27日に衆院を通過すれば、定額給付金などの財源を確保する08年度第2次補正予算関連法案を、3月5日の参院財政金融委員会と同6日の参院本会議で採決する方針を決めた。参院幹部が24日の会合で確認した。

 参院は同法案を野党の反対多数で否決する。これを受け与党は6日にも衆院で3分の2以上の賛成多数で再可決、成立させる構えで、給付金支給の法律上の裏付けが整う事になる。一方、09年度予算案は、民主党が衆院での採決を容認した事により、週内に衆院を通過し、年度内成立が確実になった。 02/24 21:42

 
 地方自治体も定額給付金の支給に向けて着々と準備を進めており、民主党が悪戯に審議引き延ばしを図っても迷惑なだけで、来週中にも参院で採決するのは妥当な判断である。

 岡田副代表らは、「20年度補正と21年度予算(関連法案)が成立すれば対立軸がなくなり、自民党内から麻生降ろしの声が高まるのは必然で、新総理による4月解散、5月総選挙が現実味を帯びて来る」読んでいるらしい。更には、公明党に揺さぶりを掛けて解散に追い込もうと、参院での矢野元公明委員長の参考人招致をチラつかせている

 麻生内閣の支持率が1桁台に突入した日テレの世論調査もあり、自民党の若手中堅からは、「麻生総理では戦えない」という声が上がっているが、4度目の総理交代を国民が許す筈もなく、自民党自体が駄目という事を肝に銘じるべきである。

 麻生総理は、21年度補正予算も検討しており、景気対策に託けて解散・総選挙に踏み切る考えはない様だが、仮に、自民党内が麻生降ろしで一致すれば、現在のところ麻生降ろしを牽制している森元総理が引導を渡す事になるだろう。

 麻生内閣支持率11.4%、不支持率は8割超 FNN世論調査

 「麻生おろし」が公然化する中、次の衆院選は「麻生首相が行うべき」とする人(57.9%)が、「麻生首相は次の衆院選前に退陣すべき」とする人(36.6%)を大きく上回ったが、衆院選は「今すぐ」(25.2%)、又は「2009年前半に」行うべき(54.8%) とする人が合わせて8割となった。 02/23 11:54



 関連記事
麻生内閣支持率9.7% 総辞職か解散へと向かう?(2009/02/15)
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「かんぽの宿」譲渡問題 評価額は適正なのか?

サキヨミ LIVE 2月22日放送
SY Kanpo_1

SY Kanpo_2

伊藤:何を持ってこういう物は適正価格と言うんですかね。

森永:だからこれは、簿価っていうのは、私はわざとやったんだと思うんですね。オリックスに安くする為に、仕組んだとしか思えない訳ですよ。え~、実はその契約内容が明らかになって、オリックス不動産は、その自分の意思でいつでも売却とか閉鎖が出来るっていう契約になってたんで、本来は、その固定資産税評価額の方で売らないといけなかった。

800億以上で本来売れる筈なんですよ。ラフレ埼玉だって、地元の不動産業者は、「100億円ぐらいはするよ」って言ってる訳で、だからね、もの凄くそのインチキが行われていた。

郵政民営化っていうのは、私はその民営化の利権に群がる人達の、その結果、結果っていうか、それが目的だったとまでは言えないと思いますけど、現実に凄いその利権争奪戦が行われていたっていうのは明らかになったんだと思いますけどね。

伊藤:まぁ~、日本郵政、一昨日初会合、第三者検討委員会というのを作りましたね。そのあたりを含めてのですね、徹底した検証を待ちたいと思いますが、勝間さんはどう評価されてますか。

勝間:私は、珍しく森永さんに近い意見なんですよ。その~、やはり、あの~、減損会計と言うんですが、この減損会計を行う時に、同じ様な仕組みで同じ赤字がこう出るという事を前提に評価をしていますので、立て直し次第で何とかなるのであれば、こんなに簿価を切り下げる必要がないんですよ。

しかも、会計上、非常に不透明なとこが沢山ありまして、例えば、減価償却も60年やっていたの突然25年にちじめているんですね。そうすると、人為的にコストを沢山に出来ますので、赤字を増やす事が出来るんですよ。通常、資産を売却する時には一生懸命頑張って合理化をして、こんなに利益が出ているからこの値段で買ってくださる、高くするのが当たり前なんですね。それが何か、あえて赤字を大きくして、わざと安くしている様にしか見えないんですよ。

Oreasonable valuation of Kanpo Hotel


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「かんぽの宿」の入札は「インチキ」だった?(2009/02/17)
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民主党に政権を任せられるか? 外交・安保が特に不安!

 「民主党に政権を任せられるか」 麻生首相、セミナーで吠える - MSN産経ニュース

 麻生太郎首相は22日、青森市で開かれた自民党青森県連のセミナーで講演し、平成20年度第2次補正予算の関連法案が成立していない為、定額給付金や高速道路値下げが実現できない事を指摘し、「2次補正自体は成立したのに実行に移せない。(民主党は)何の為の反対か分からない」と述べ、参院で関連法案の採決に応じない民主党の対応を強く批判した。

 その上で、首相は、「米国のオバマ大統領が『チェンジ』というから、こっちもチェンジだという人がいるが、民主党に政権を任せられるか」と強調。「9月までに間違いなく衆院選を迎えるが、こういう政党に政権を渡したら不安だと思わないか」と捲くし立てた。 02/22 17:39


 民主「結束維持」に腐心…公約見直し論にいら立ち - ZAKZAK
 頭痛い海自派遣

 小沢氏の頭痛の種は、ソマリア沖海賊被害対策での海上自衛隊艦船派遣問題だ。派遣積極派は、「政策の党として方針を決定すべきだ」(前原誠司前代表)と党内論議を求めるが、社民党に近いリベラル派が反対するのは明らか。小沢氏は、静観を決め込んでいる。その意向を汲んでか、衆院予算委員会の論戦でも、民主党議員は全くこの問題を取り上げていない。

 政府が“埋蔵金”の取り崩しを進める中、党内では、「(埋蔵金を財源とした)民主党の政権公約の見直しが必要になるのでは」(中堅議員)との懸念が出ているが、小沢氏は、「予算の無駄を省いて整理すれば、十分思い切った政策を実行できる」と繰り返し強調し、公約見直し論に苛立ちを隠せない。

 国会対応でも、小沢氏が議論をリードする場面は殆どない。幹部会でも発言を控え、議論の方向性が出た後で、最後に「分かった」と了承するだけだ。 02/16


 民主党には、「海賊というのは漫画で見た事はあるが、イメージが湧かない。ソマリア沖 で、日本の船舶が海賊から襲撃を受けて被害を受けたという事があったのか」という認識の平田参院幹事長の様な議員が少なからずいる。

 その一方で、海上自衛隊の護衛艦派遣の必要性を訴えている、長島昭久氏の様なまともな保守派議員もいるが、社民・国民新党との選挙協力、総選挙勝利後の3党連立を睨んで、小沢代表は静観を決め込んでいるという。

 民主党の内政に目を瞑るとしても、護憲の社民党と近い外交・安保政策を示されては、政権担当能力に疑問符が付くのは当然である。保守派議員の一部からは、「小沢代表は、政権を奪取したら現実的な(現政府と変わらない)対応を取る筈だ」という見方も出ているが、参院で単独過半数に達していない現状からは、社民党の協力が欠かせない場面も出て来るので疑わしい。

 その事と関係しているのか、総選挙後の大連立の話が消えない。現に、中川前財務金融担当大臣の辞任で、与謝野経済財政担当大臣が兼務する事態になった事に対し、小沢代表と管代表代行は、白白しい労いの言葉をかけている

Security policy of the Democratic Party

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中川・麻生バッシング 誰が得をするのか?

 G7での泥酔記者会見の模様が世界へ配信され、国内でも騒ぎが大きくなり、辞任に追い込まれた中川氏。記者会見後のバチカン博物館見物で、立ち入り禁止の柵を乗り越え、触れてはいけない美術品に触れてしまい、その失態を報じるカスメディア

 随行していた財務省の玉木局長は、記者会の様子からも、中川氏が泥酔して判断能力がない事を把握していた筈で、博物館内で意図的に放任していたとしか思えない。それ以前に、見物を中止にすべきであった。更には、中川氏の体調・スケジュール管理を行う政務秘書官も、責任を果たしているとは言い難い。

 財務省の陰謀との憶測も飛び交う中、郵政民営化の後退に危機感を持つ財務省官僚、郵政民営化の見直しを示唆した麻生総理、「かんぽの宿」の譲渡問題で追及の手を緩めない鳩山総務大臣の言動に鑑みれば、財務省VS総務省の構図が透けて見える。小泉元総理は、定額給付金を否定する発言で財務省側に付く格好に。マスメディアは、ただ単に麻生内閣を総辞職に追い込みたい。利害関係を見れば、根底では繋がっていると思われる。

 郵政民営化を見直すなら、「かんぽの宿」の譲渡問題に決着を付ける事は当然だが、国民の郵政資産保護の為にも、取りあえずは、株式の完全売却が決まっている郵便貯金銀行と郵便保険会社に対する外資規制は必要だろう。

 麻生内閣をバッシングして得をするのは誰なのか? 郵政に関しては、国民が損をする事だけは確かではないか?

Is the getting drunk of Nakagawa a plot?

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「かんぽの宿」は即座に転売可能だった!

 かんぽの宿、総務相「すべてごまかし」 日本郵政報告で - MSN産経ニュース

 日本郵政はこれまで、譲渡から2年間は、事業の廃止や施設の譲渡はできないと説明して来た。これに対し、鳩山氏は但し書きがあったと指摘した上で、「オリックス不動産の単独判断でいつでも譲渡できると書いてある。2年間の事業継続は表面上だけだ。恐ろしい内容だ」と述べ、従来の説明を覆す内容を明らかにした。

 又、2社で争った入札の最終段階で、「ホテルマネージメントインターナショナル」の方が、「事業継続や雇用面で明らかに良い条件を出していた」と主張した。日本郵政は、オリックス不動産選定の主な理由に、従業員の雇用条件が勝っている点を挙げていた。 02/20 21:18


 民営化前の日本郵政公社が保有する178施設を7社にまとめて売却した後、少なくとも70%の物件が転売されていたり、オリックスへの譲渡直前に液晶テレビ約3.400台を購入していたりと、普通に考えたら可笑しいと思う事が次々と出て来る始末。

 それにも拘らず日経新聞の21日付社説は、「不正があれば日本郵政やオリックスは厳しく指弾されるべきだ。だが日本郵政の公開資料をみる限り、意図的な落札を導いたと断ずるに足る証拠はない」という。

 日経新聞の報道スタンスは、中立的と言えるのか? 15日付の毎日新聞社説ウオッチングは、日経新聞社説が「契約続行」の主張で他社よりも突出している事を指摘している。

Issue of resale of the Campo hotel

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北方領土問題 麻生総理は「4島一括返還」を捨てた?

 【日露首脳会談】 露ペース、危うい領土交渉アプローチ - MSN産経ニュース

 18日の日露首脳会談で、両首脳は北方領土問題を「我々の世代で解決」し、「新たな独創的で型に嵌らないアプローチ」で解決させる事で合意した。これらの言葉は、いずれもメドべージェフ大統領が触れたもので、麻生太郎首相が乗った格好だ。具体化はこれからとはいえ、対露外交の専門家らからはロシア側のペースで進む可能性があると、首相の対露外交を危惧する声が早くも上がっている。

 麻生首相は会談後、記者団に対し、領土問題について、「こっちは4島、向こうは2島ではまったく進展しない。今まで通りに行っても解決しない」と訴えた。同時に、「日露の色んな事が領土問題で引っ掛かるから、問題の解決は必要だ。役人に任せず、政治家が決断する以外に方法はない」とまで述べ、解決への強い意欲をみせた。

 そこで問題になるのが、首相が外相時代の平成18年に言及して国内世論の批判を浴びた、国後、歯舞、色丹の「3島返還論」と、面積による等分を考えた択捉島の25%と残り3島による「2等分論」だ。

 首相同行筋は、「今回の会談でも日本の基本方針は変わらない」と強調したが、日本側の説明では、首相が会談で「4島返還」の方針を言明する事はなかった。 02/19 00:46
 日露首脳会談:4島返還放棄は歴史的汚点…北大名誉教授 - 毎日jp

 ◇木村汎・北大名誉教授の話

 日露首脳会談でロシア側が提案した「独創的なアプローチによる領土問題解決」に同意した日本は、「4島返還」という従来の立場を捨てたと言える。

 ロシア側の狙いは、2島でも4島でもない「2島(歯舞、色丹)プラスα」による解決であり、αの部分は、共同開発などを想定している。残る2島(国後、択捉)が返ってこなければ、日本にとってプラスどころか「マイナス2島」になる。
麻生氏は島の「面積分割」による解決に言及した事があり、ロシア側から「スキがある人物」と思われたのではないか。4島以外の解決はないと、なぜ側近達が首相を制しなかったのか。

 日本は第二次大戦後、サハリン(南樺太の主権)を犠牲にしている。そのサハリンに行って今回のような妥協をしたのは致命的な後退であり、日露交渉史の大きな汚点になる。 【聞き手・杉尾直哉】 02/18 22:20


 日ソ平和条約交渉と日ソ共同宣言 - フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』

 1955年6月、松本俊一を全権代表として、ロンドンで、日ソ平和条約交渉が始まった。当初、ソ連は一島も渡さないと主張していたが、8月9日、態度を軟化させ、歯舞・色丹を日本領とすることに同意した。松本はこれで、平和条約交渉は妥結すると安堵したが、日本政府は、国後・択捉も含めた北方四島全てが日本領であるとの意向を示した為、交渉は行き詰まった。

 1956年7月、重光葵外相を主席全権、松本を全権として、モスクワで、日ソ平和条約交渉が再開された。当初、重光は四島返還を主張したが、ソ連の態度が硬いと見るや、8月12 日、歯舞・色丹二島返還で交渉を妥結することを決心し、本国へ打診。しかし、当時、保守合同直後の与党には、派閥間の思惑もあり、重光提案を拒否、日ソ平和条約交渉は膠着した。さらに、8月19日、重光はロンドンで米国務長官ジョン・フォスター・ダレスと会談、席上ダレスは、二島返還で妥結することをきびしく禁止し、四島返還を主張しないならば、沖縄の返還も無いと指摘した。保守党内部の反鳩山勢力の思惑や米ソ冷戦下の米国の干渉などにより、平和条約交渉は完全に行き詰まった。

 1956年10月、鳩山首相は局面を打開すべく、領土問題を棚上げして、すでに妥結している他の問題(戦争の終結、国交回復、未帰還日本国民送還など)で条約(日ソ共同宣言)を締結することを決断、自らモスクワに渡りソ連との交渉に当たった。モスクワ交渉に先立ち、領土問題は棚上げすることで両国の合意が得られていたにもかかわらず、訪問直前になって、自民党は歯舞・色丹を日本領と確約することを共同宣言締結の条件とすることを決議、日ソ共同宣言締結に新たな条件をつけた。鳩山はフルシチョフとの会談で、歯舞・色丹を平和条約締結後に日本に引き渡すことを明記することに成功、日ソ共同宣言の締結を果たした。(参考、松本俊一著『モスクワにかける虹』)


 日本政府の立場は、あくまで「歯舞、色丹、択捉、国後」の4島一括返還であるが、「4島の帰属を確認して、平和条約を締結する。その場合、歯舞、色丹の2島が先に返還され、国後、択捉の2島返還を継続して求めて行く」という鈴木宗男氏の提案もあった。

 サハリン(樺太)訪問の際に行われた日露首脳会談で、4島一括返還に拘らない姿勢を見せた麻生総理を批判する向きもあるが、そもそも、鳩山内閣が1956年に調印した「日ソ共同宣言」(平和条約締結後に、歯舞、色丹の2島返還)が障害の元になっており、4島一括返還を主張し続ける限り、北方領土問題が進展しない事だけは確かである。

 麻生総理を非難するならば、ロシアの帰属でもないサハリンを訪問した事に対してだろう。18日付、ロシアの経済新聞は、「日本の首相がサハリンのロシアの領土主権を保証した」と報じている。

 4島一括返還の障害になっている「日ソ共同宣言」に最終的に調印したのは、グロムイコ書簡の存在が大きく、「領土問題を含む平和条約締結交渉の継続」という文言で、「領土問題は択捉、国後を含む・・・」と解釈できると判断したからである。しかし、領土問題とは、ロシア側の解釈では、歯舞、色丹の2島を示し、日本側の解釈では、択捉、国後を含む4島を示す。

 ロシア側にしてみれば、日ソ共同宣言がすべてな訳で、日本側がグロムイコ書簡と抱き合わせて都合の良い様に解釈しているという立場である。つまり、グロムイコ書簡は、「歯舞、色丹、択捉、国後」の4島一括返還では共同宣言の調印に漕ぎ着けないと判断した鳩山内閣・河野農林大臣の苦肉の策であった。

 Links
クレムリン・緊迫の7日間 ~日ソ国交回復・50年目の真実~ - NHK ETV特集(06年3月25日放送)
モスクワ・センチメンタルジャーニー (若宮啓文) - 日本記者クラブ

露紙「日本は、どうしようもない楽天家だ」@樺太会談に臨むメドベージェフ大統領の真意は? - Cool Cool Japan !!!

 「交渉継続」は2島が対象 56年書簡で元ソ連外交官(共同通信) - 47NEWS

 1956年の日ソ共同宣言調印に至る外交交渉に加わった元ソ連外交官セルゲイ・チフビンスキー氏(88)は19日の調印50周年を前に共同通信のインタビューに応じ、56年9月の「松本・グロムイコ書簡」に記された国交正常化後の「領土問題を含む平和条約締結交渉の継続」とは、色丹、歯舞の2島の日本への引き渡しに伴う国境画定交渉であり、択捉、国後島は対象ではなかったと述べた。

 書簡に書かれた「領土問題」に択捉、国後の帰属問題が含まれるとの日本側の解釈についてチフビンスキー氏は、ソ連側には当時「そういう理解はなかった。(日本側交渉者の)誰もそんな事は言わなかった」と述べた。 06/10/14 09:07


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「定額給付金」は本当に愚策なのか?

 定額給付金は本当に意味のない政策か - SAFETY JAPAN [森永 卓郎氏] / 日経BP社

 定額給付金は、景気刺激策としての減税政策である。それなのに、なぜこれほどまでに反対する世論が巻き起こるのか、私にはまったく理解できない。

 英国ではこの経済危機に直面して、消費税率を17.5%から15%に下げた。この事態に於いては、減税が当たり前なのである。増税をしようなどという国は、私がニュースを聞いている限りでは皆無だ。そんなバカな事を言っている国は、恐らく日本だけだろう。

 まさかとは思うが、裏で財務省や日銀関係者が世論操作をしているのではないかと思うほど、変な事である。そして、その変な事を誰も指摘しないのが、定額給付金論議の一番おかしなところなのだ。

 もっとも、いくら私が言っても、中には減税さえもバラマキであって無駄であると主張する人がいるだろう。だが、この局面で日本経済が抱えている最大の無駄は、自動車や家電メーカーがラインを止めている事である。先端の設備も能力のある人も、共に遊んでいる状態こそが最大の無駄ではないか。

 国民は、車も家電も不要になったのではない。誰もが先行き不安で買えないのである。だから、減税政策で国民に金が行き渡らせる事によって、工場の稼働率を上げて無駄をなくしていこうというのだ。

 雇用対策を打てと誰もが言うが、雇用は生産の派生需要である。つまり、生産がなければ雇用はないのだ。どんなに雇用対策を打っても、生産活動が上がらなければ雇用は生まれない。そして、生産を増やす為には需要を伸ばすしか方法はない。つまり、雇用を生み出す為には、国民が金を手にしてものを買えるようにする他ないのである。 02/16


 G7での記者会見で、ろれつが回らない醜態を晒した中川財務・金融担当大臣。泥酔疑惑を検証するが如く、その場面の映像が繰り返し流され、「各国が減税や公共投資などの財政出動を一斉に実行し、世界不況脱却に向け協調する事」などを盛り込んだ共同声明の内容や、日本がIMFに対して最大1.000億ドル(約9兆円)の融資を行う事に調印した事に対し、ストロスカーン理事が、「一国の追加的資金支援としては過去最大。日本は世界経済が直面する問題でリーダーシップを示した」と歓迎の声明を発表した事などを詳しく報じないテレビ局。

 「かんぽの宿」の譲渡問題に関しても、出来レースだった可能性が高くなったにも拘わらず、中川氏の泥酔疑惑に掻き消されている。国民の知る権利に答えられないテレビ局は、直ちに放送免許を返上すべきではないか!?

 内閣府は16日、「10~12月期実質GDPは前期比-3.3%、年率-12.7%」と発表した。更なる景気悪化が懸念される中、対策が急務であるにも拘わらず、1月13日に衆院を通過した第2次補正予算関連法案の内、2兆円の定額給付金などの財源を確保する「財政投融資特別会計繰り入れ特例法案」は、未だに参院で採決されていない。民主党は、自民党議員の造反に期待して、小泉元総理がロシア訪問から帰国する20日以降に先延ばしするという。相変わらず、政局優先である。

 世界各国は、未曾有の経済危機に対処する為に財政出動(ばら撒き)に舵を切っている中で、日本は政局絡みで国会審議が停滞している。何とも情けない限りだ!

 関連記事
政治を悪くしている責任の一端はマスメディアにある(2009/02/05)
「定額給付金」だけを批判する野党・マスメディアの愚!(2009/01/13)

 Links
あなたが参加する、2兆円の景気対策。(PDF) - 自民党
7カ国財務相・中央銀行総裁会議(G7)共同声明の要旨 - Reuters


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「かんぽの宿」の入札は「インチキ」だった?

 かんぽの宿:「日本郵政見苦しい」鳩山総務相 - 毎日jp

 鳩山邦夫総務相は16日、日本郵政が「かんぽの宿」の入札関連の資料を総務省に提出したのを受けて総務省内で記者団に対し、「(資料が)膨大すぎて見ただけ」と現時点での評価は避けた。ただ、日本郵政が同日、報道機関に対して示した説明資料については、「言い訳のオンパレード。結局、自分達が不透明にやって来た事を何とか認めてくれと言っている様にしか読めない。見苦しいとしか言いようがない」と批判した。 02/16 20:48

02/15 フジテレビ「新報道2001」
Kanpo.jpg
事前審査で落選した5社の内の1社 
雇用維持が前提

事前審査で残った22社の内の1社
雇用維持2年、事業継続2年

1次入札で辞退した1社
雇用維持2年、事業継続5年

オリックス不動産、B社
雇用維持1年

Kanpo_1.jpg

Kanpo_2.jpg
なぜ、「ゆうぽうと世田谷レクセンター」を除外したのか?
日本郵政:双方から正当な評価額が得られていないと判断した

評価額:オリックス23億円、B社43億円
某不動産鑑定士:35億前後

Kanpo_5.jpg
ゆうぽうと世田谷レクセンター:負債ゼロ
負債引き継ぎ額:9億2.500万円減額
提示額:3億6.400万円増額
差額:5億6.100万円

Kanpo_6.jpg

黒岩:どうしてこういう事になったんですか?

鳩山:え~、インチキだからでしょう。最初からオリックス不動産に渡したいという気持ちで、だって、これ見たら困っちゃう訳じゃないですか。B社が高いんだから。何としても逆転させなくちゃいけないと。これでもぜんぜん安すぎる数字だけど、両方とも。だからもう、意図的にやったとしか私には思えないですね。

黒岩:誰が意図的にやったんですか?

鳩山:いや~、それは分かんないけど、色々間に入っているアドバイザーもいる様だし・・・。だから、「出来レース」って私言ってるんだ。
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麻生内閣支持率9.7% 総辞職か解散へと向かう?

 2月13日 ~15日に掛けて行われた日本テレビの世論調査では、麻生内閣の支持率が9.7%と一桁台に突入し、永田町には衝撃が広がっているという。

 その背景には、麻生総理の郵政見直し発言と、それ対する小泉元総理の麻生批判発言があり、冷静に見ればどっちもどっちなのだが、マスメディアの報道は小泉発言一色に染まり、郵政民営化法に3年ごとの見直しが明記されているにも拘らず、麻生総理が一方的に悪いという雰囲気を醸し出している事も影響しているだろう。因みに、フジテレビの世論調査では16.4%である。

 自民党内からは、「予算案が成立したら退陣してもらうしかない」との声が相次いでおり、こうなると、麻生総理の退陣とポスト麻生は誰になるのか、その上で解散・総選挙はいつになるのかに注目が集まる。しかし、解散権は麻生総理の手中にあり、「支持率5%でもやる」という事らしいので、21年度予算・関連法案が成立する春頃(野党・民主党が審議引き延ばしを行った場合)の退陣(内閣総辞職)はない筈である。

 麻生総理は、景気悪化に歯止めを掛けるべく、政府・与党に追加経済対策(21年度補正予算案)の検討を正式に指示する見通しであり、菅義偉選対副委員長は、「首相は景気対策最優先と言っており、景気対策をすべて打った後で選挙を考えると思う」と述べている事からも、早くても7月のイタリア・G8サミット後が有力ではないか!?

 そもそも、麻生総理が郵政グループを国営に戻すかの様な発言をした訳でもなく、小泉・竹中構造改革路線(新自由主義)が派遣切りを生んだ元凶であるという様な批判がここへ来て噴出している事を踏まえれば、「郵政民営化に否定的な発言は一切許されない。だから、麻生総理は退陣しろ」という様な風潮は可笑しい事であり、狂喜乱舞した小泉劇場の二の舞に陥る事に気付かないアホな国民でもないだろう。

 麻生総理が退陣するとしたら、予算成立後云々ではなく、「かんぽの宿」の譲渡問題は誰に責任があるのかはっきりさせてからである。(そうなれば、退陣の必要はなくなるが・・・?) 因みに、政府・与党内で問題追求の先頭に立っている鳩山総務大臣は、麻生総理を支援する太郎会の会長である。小泉元総理が、「何でもかんでも3分の2を使うのは如何なものか」と、定額給付金(第2次補正予算関連法案)にまで言及した意味を考えるべきである。

郵政民営化法

第十九条  民営化委員会は、次に掲げる事務をつかさどる。
一  三年ごとに、承継会社の経営状況及び国際金融市場の動向その他内外の社会経済情勢の変化を勘案しつつ、郵政民営化の進捗状況について総合的な見直しを行い、その結果に基づき、本部長に意見を述べること。



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Nonaka tells the issue of Kanpo

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小沢代表とクリントン国務長官の会談

 民主・小沢氏、クリントン国務長官と17日に会談 - NIKKEI NET

 16日から来日するヒラリー・クリントン米国務長官と民主党の小沢一郎代表との会談が14日に固まった。小沢氏の地方行脚との兼ね合いなどで調整が難航していたが、17日夜に都内のホテルで会う方向となった。米国務長官が野党党首と会談するのは異例で、在日米軍再編問題などで政府側との姿勢が異なる同党の対応を確認する狙いがあると見られる。 02/14 13:17

 民主「普天間見直し」 どうなる日米同盟 - MSN産経ニュース

 民主党は、米軍再編に伴って米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)を米軍キャンプ・シュワブ沿岸部(同県名護市)に移設するとした現行の計画を見直す方針を固めた。県外や国外への移転も視野に新たな計画を策定する。

 菅直人代表代行や鳩山由紀夫幹事長ら同党幹部が昨年12月19日、米民主党の国防関係者らと都内で会談した際、ジョセフ・ナイ元国防次官補から「日米地位協定や普天間飛行場の移転見直しに動いたら反米と受け止める」とクギを刺された経緯がある。この為、同党は日米同盟にマイナスにならない範囲で軟着陸を図るべく、米側と慎重に調整する方針だ。 01/06 01:33


 小沢代表とクリントン米国務長官との会談は、選挙の地方遊説で日程が合わないとして調整が難航していたが、17日の午後に決定した。

 民主党内には、「会談で言質を取られるのは困る」という声もあったそうで、総選挙で勝利して政権の座に就くまでは、党内旧社会党議員に対する配慮社民党との選挙協力などがある為に、外交・安保政策で言質を取られて余計な波風が立つ事を警戒したとしたら、何とも情けない事だろうか!

 専守防衛の日本は、日米同盟が基軸になっており、普天間飛行場の移転見直しはそう簡単ではない。ただ、思いやり予算の廃止、治外法権が罷り通っている日米地位協定の見直しは必要だろう。

 小沢代表が会談で、日米同盟の重要性から現実的な対応をするかどうか見ものだが、媚米だった自民党時代に鑑みれば、君子豹変も有り得るかもしれない!(笑)
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郵政で小泉元総理の逆鱗に触れた?

 小泉流「首相批判」 党内に激震 - MSN産経ニュース

 「最近の総理の発言に、怒るというよりも、笑っちゃうぐらい呆れている」

 小泉氏は12日夕、「郵政民営化を堅持し推進する集い」の世話人会の冒頭、詰めかけた報道各社のカメラや記者らが固唾を呑んで見守る中、麻生首相の痛烈な批判を始めた。

 「これから(衆院選を)戦おうという人達に、総理が前から鉄砲を撃っているんじゃないか。発言に気をつけてくれ、とよく言っておきました」

 小泉氏は会合で、首相との電話会談の中身も“暴露”した。更に、「小野次郎衆院議員や世耕弘成参院議員のブログで『総理それはないでしょう』などとあるのが耳に入っていないでしょう。官邸にファクスするからよく読んでおいてくれ」と、ファクスまで送った事も明らかにした。

 「9月までには国民に信を問わなければならない。政治で一番大事なのは信頼感だ。総理の発言に信頼がなきゃ選挙は戦えないと肝に銘じて欲しい。難局を切り抜けるよう皆さんと一緒によい知恵を出して行きたい」

 会合で小泉氏は首相の発言が、衆院選にマイナスとなっているとの認識を強調した。

 小泉氏は会合で、「何でもかんでも3分の2(衆院再議決)を使うのは如何なものか」と繰り返した。

 平成17年の郵政解散で小泉氏が得た自民党の“三百議席”がなければ衆院の再議決はできない。にも拘わらず、郵政民営化の「根幹である4分社化」(武部氏)を否定するかの様な言動をした麻生首相が、定額給付金で再議決を使う事に小泉氏が反発したとも言えそうだ。 2.12 22:12


 小泉元総理は、郵政民営化に対する並々ならぬ思いがあり、「(郵政民営化は)俺の信念だ。殺されてもいいという気構えでやっている」と述べるなど、郵政法案が参議院本会議で否決されたら衆議院を解散する事に反対する森元総理の助言を聞き入れず、解散・総選挙を強行した訳で、麻生総理の郵政民営化を否定する様な発言は、本人の逆鱗に触れた可能性が高い。

 その挙句に、「私は本当にこの法案(定額給付金)が3分の2を使ってでも成立させなければならんような法案とは思っていないんです」と言われては、立つ瀬がないだろう。自業自得である。今後は、行き当たりばったりの発言は慎むべきである。

 民主党の輿石東参院議員会長は、定額給付金(08年度第2次補正予算関連法案)での自民党議員の造反を狙い、小泉元総理がロシア訪問から帰国する20日以降に参議院での採決を先送りさせる考えを示したが、衆議院での再可決時に16人も造反する可能性は低いのではないか?

 恐らく、05年の郵政解散・総選挙で当選した小泉チルドレンがカギになり、ここへ来て志を同じくする構造改革(上げ潮)派の中川秀直氏が勢いづいているのが気になるが、離党覚悟で造反するとは思えない。

 何度も言うが、定額給付金を政局に利用するな! 小泉元総理の定額給付金(関連法案再議決)に対する否定的な発言で造反に期待する民主党の国会戦術こそ、さもしい!
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社民党との選挙協力が齎す民主党の反米路線

 社民“みずほ”でイメージアップ!?海保派遣ゴリ押し - ZAKZAK
 党首と“同名船”出動期待

 政府が進めているソマリア沖の海賊対策で、社民党は海上自衛隊の護衛艦派遣に反対し、海上保安庁船舶の派遣を求めている。自衛隊法の趣旨を逸脱しているというのがその理由だ。こうした中、同党関係者の1人は、「海保が出動すれば、党のイメージアップに繋がる」と密かな期待を打ち明けるが、その理由とは-。

 「実は海保が警備する場合、派遣船の候補として遠洋航海ができる巡視船『みずほ』(ヘリ2機搭載)が挙げられている。偶然にも福島党首と同じ名前で、由来も『みずみずしい稲の穂』で、一緒なんです。『みずほ』が出動すれば、大いに党のアピールになる」 02/12


 護憲を掲げる社民党は、民主党と自民党がソマリアの海賊対策で海上自衛隊の護衛艦を派遣するか、海上保安庁の巡視船を派遣するか対峙している中で、護衛艦の派遣反対で存在感を示そうと必死である。その中で、政権を担う可能性が高くなっている民主党が、選挙協力(総選挙勝利後の野党連立)の為に、社民党の主張に引きずられ、護衛艦の派遣反対に傾きつつあるのは頂けない!

 外交・安保政策が民主党のアキレス腱である事を晒していては、政権担当能力に疑問符が付く事になる。それを確かめる為か米政府は、ヒラリー国務長官が小沢代表と会談したい旨を伝えて来た。反米に傾きつつある事に対して釘を刺す狙いがあるとも受け取れるが、産経新聞によれば、小沢代表の日程の都合で会談は行われない模様。ただ、時事通信は、「米国務長官との会談に前向き」と報じており、どうなるかハッキリしない。

 小沢代表は、会談が行われる場合、「俺はまったく米国の事は信用していない。日本の国益を守る為に言うべき事は言わないといけない」という姿勢で臨むつもりの様で、又、民主党の長島昭久氏は、「米国の知人から『インド洋での海上自衛隊の給油活動などに反対する民主党はめちゃくちゃだ』と心配されるが、『小沢代表は必ず君子豹変する。政権を取ったら現実的な対応をする』と答えている。そうでなかったら政権運営できない」などと述べている。

 そうであるならば、国権にも係わる重要な外交・安保政策に関して、民主党としての方針を総選挙の前にきちんとした形で示すべきである。曖昧な態度は許されない! 今更、「海賊の定義」を議論している場合でもないだろう。(笑)

 一方の政府・与党の現行法と憲法解釈による自衛隊海外派遣は、限界に来ている事も確かであり、自衛隊OBの潮匡人氏は、今後『海賊船射撃で越すべき一線』とは、集団的自衛権行使の壁である。良くも悪くも、今の政府に一線を越す勇気などない」と批判している。

 集団的自衛権の行使が憲法9条に反するならば、憲法改正をも視野に前向きな議論が必要である事は言うまでもないが、「憲法改正が軍国主義の復活」と安易に結びつける風潮に逆らえない向きあり、世界の常識である集団的自衛権を行使できない異常な日本でいい訳がない!

 分かり易い例を挙げれば、親友の米国人と二人で夜道を歩いていて、米国人が暴漢に襲われても、集団的自衛権の行使に当たるという理由で傍観するしかない。

 そんな事が許される筈もないので、イラクに派遣されたひげの隊長こと佐藤正久氏は、「(陸自の警護に当たっていたオランダ軍が攻撃されれば)情報収集の名目で現場に駆けつけ、あえて巻き込まれる。巻き込まれない限りは(武器使用が可能な)正当防衛、緊急避難の状況はつくり出せない」という、至極真っ当な「駆けつけ警護」発言をしている。

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海賊対策 方向性を打ち出せない民主党!(2009/01/26)

Pirate extermination of the opposition party

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政治を悪くしている責任の一端はマスメディアにある

 発信箱:政治報道の志=与良正男(論説室) - 毎日jp

 日本の政治をみすぼらしくしている責任の一端は私達の政治報道にもあるのではないか。かねてそう自問している。

 例えば、定額給付金を含む第2次補正予算が成立した際、注目された衆参の両院協議会。毎日新聞は社説で、「両院協を予算案修正の場とみなし、給付金の削除や削減を求めるという今回の野党の対応は、ねじれ克服の一つの方法だ」と評価した。

 ところが、読売新聞社説は、「両院協を審議引き延ばしに使うな」と民主党を批判する。理由はと言えば、「そもそも、合意が得られるような仕組みにはなっていない」からだという。

 この他の新聞、テレビも大半は議論の中身や評価は二の次で、与野党の思惑だの駆け引きだのをしたり顔で解説するだけだった。民主党が引き延ばしを狙ったのも確かだが、報じる側も安易に、「両院協は与野党が決裂するのが当たり前」、つまり「単なる儀式」と、はなから決めつけていたのではないか。

 憲法を素直に読めば、両院協は衆参で議決が異なった場合の合意形成の場として用意されている。メンバー構成など現実には合意できる仕組みになっていないというのなら、まず「仕組みを変えよう」と提起するのが私達の仕事だと思うのだ。

 先日、ある党のベテラン職員からこんなメールをもらった。

 「最近のメディアは、げすの勘ぐりみたいなものを前面に出す事が、建前を排して真相を突く事だと勘違いしている様です。本来の理念に立った上で批判すべきは批判し、改革すべきはその方向を示す、といった書生っぽさが必要では」

 そう。私達の志が低くなれば、政治不信を助長するだけだ。 0/05 00:02


 「日本の政治をみすぼらしくしている責任の一端は私達の政治報道にもあるのではないか」「私達の志が低くなれば、政治不信を助長するだけだ」と分かっているなら、即実行すべき!

 マスメディアは、麻生総理の漢字の読み間違えを何度も取り上げ、それが支持率急落のきっかけになった。更には、問題発言でもない事でも問題にしようとするなど、批判ありきの報道姿勢が見られた。いわゆる、椿事件を彷彿とさせる。

 2兆円の定額給付金に関しては、政府・与党の第1次・第2次補正と21年度予算案の雇用・景気対策の中身を報道せずに、「高が1人1万2.000円では景気対策にならない、単なるばら撒き。他に使うべき」などの批判的論調に傾いている。

 最近になってようやく、「2次補正は4兆7.858億を使う。その中身は、中小企業支援、緊急の雇用創出、高速道路料金の値下げ、医療、妊産婦の為になど、とってもいい中身がある。みんなそれを忘れて、2兆円の話ばかりに(目が)いっている」という様な指摘が、TBS「サンデージャポン」に出演した福留功男氏の口から出て来た。良い傾向である。

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「プロテスティング・パラサイト」(抗議する寄生者) (2008/11/10)

01/31 太田光の私が総理大臣になったら
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