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NHK「日本の、これから」 環境と景気について

 6月20日に放送されたNHK「日本の、これから」では、環境と景気について討論が行われ、いつもとは違い一般参加者のバランスが取れており、有意義で中身があったと感じられた。私が特に注目したのは、鉄鋼産業に従事している参加者の意見。

 鉄鋼は、世界で13億トン造っている。日本は、1億トン強。政府が発表した05年比15%減(90年比8%減)のCO2削減中期目標(産業部門05年比10%減)を全ての鉄鋼製造メーカーに課した場合、世界最高峰の省エネ技術を導入して来たメーカーは、生き残る為に生産を減らし、それよる社員削減を断行するかも知れない。更なる省エネ技術の向上には、それなりの資金も必要であり、いつ新技術が導入できるか分らない。そこで、排出権購入に頼る事になり、購入先は、欧州、アジア(中国)からという事態が想定される。

 日本での鉄鋼生産が減っても、結局はどこかの国の鉄鋼メーカーが造る訳で、中国などの省エネ技術が今一の鉄鋼メーカーが造った場合、今よりもCO2が確実に増える。中国はご存知の様に、世界第2位のCO2排出国であるにも拘らず、削減の枠組みに加わっていない。CO2削減の義務がなく、 「先進国が大幅に削減するなら、我が国でも・・・?」というスタンスである。

 その中国に対して、米国のトッド・スターン気候変動問題担当特使は12日、ワシントンで会見し、20年までの中期目標では温室効果ガスの排出削減を求めない方針を示した

 京都議定書の二の舞を避ける意味でも、米中と欧州による日本包囲網には十分に注意しなければならない。政府の05年比15%減の削減目標でも足りないと非難している方達は、乾き切った雑巾から水を搾り出す様なものという、日本の置かれた現状を無視しているとしか思えない。

 環境ファシズムは、最終的には国益を損なう事になるので、大概にして欲しい!

NHK CO2
製鉄会社勤務の桐野さん

あの~、よろしいでしょうか。ちょっとあの~、僕、鉄鋼産業なんで、ちょっと、鉄鋼の現状をちょっとお話をすると、環境の問題で、まぁ、凄い何パーセント下げんといけないというのは言ってますけども、まぁ、今出ているのが2005年度比だとか、1990年度比ですけども、鉄鋼って1970年以降、オイルショック以降、相当の省エネやって来たんです。もう、90年までに20%ぐらいの省エネやって来て、今、削減しろってのは、3%ぐらいしかないんじゃないか、っていう風に言われています。そこに15%だとか、まぁ、産業10%だって言われてますけれども、そういったものを掛けられた時に、日本で、製鉄事業がもう成り立たないっていう事になると。それだけ、雇用が無くなるっていう事です。

で、これは、日本の製造業は、殆どって言うか、世界でもトップレベルの高効率でやってます。そんなところも、全てそんな負担を掛けられた時に、ほんとに雇用が無くなってしまうんじゃないかと。

あの~、製造業、物造り産業って、日本のGDPの4割です。その4割がなくなって、ほんとに日本の経済が回るのか、っていう事を考えないといけない。(仰る通りの声多数)

あ、ごめんなさい、もう1つ。

それと、もう1つ。実際、鉄、あの~、世界で13億トン造ってて、日本が1億ちょっと造ってるんですけども、その1億トンの需要が減る訳じゃなくて、どっかで造るんですよ。どっかで造る時は、日本よりCO2を排出する国で造るんですよ。世界的にCO2が増えるんですよ。ほんとにそんな事をやるんですか、っていう事ですよ!

 関連記事
CO2削減中期目標“05年比15%減” 年間家計負担“7万6.000円”(2009/06/15)
CO2削減中期目標 環境ファシズムに辟易!(2009/06/12)

 Links
NHK「日本のこれから:環境と景気」の番組を観たんだが・・・ - ミーチャンハーチャン

EU、20%削減目標の真実 実質削減量は数%か? - Nikkei bp ECOマネジメント
温暖化ガスの中期排出削減目標 重い国民負担は国益に繋がるのか - ダイヤモンド・オンライン
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東大卒で自己中心の官僚が日本の舵を取っている恐ろしさ!

 6月21日放送の「たかじんのそこまで言って委員会」には、世界的な建築家で東大特別栄誉教授の安藤忠雄氏が出演した。東大で教鞭を執り、尚且つ、東大卒の弟子を抱えている、その実情に基づく話から、現役東大生と卒業生の自己中心的で間違いを認めない人間性というものが垣間見え、ただ、ただ、呆れるばかりであった。

 官僚と言えば、障害者団体の郵便割引制度に関連して、障害者団体の偽造証明書を作成し、虚偽有印公文書作成、同行使容疑で逮捕された厚労省官僚、雇用均等・児童家庭局長の村木厚子容疑者が真っ先に思い浮かぶ。この件に関しても、結局は自己中心的で、障害者自立支援法を成立させる事によるキャリアアップしか頭になっかたものと見られる。又、厚労省内からは、「逮捕はやり過ぎ」との同情論まで飛び出し、15日には局長室のある庁舎13階を封鎖して、大阪地検特捜部の家宅捜査に抵抗する始末。

 その様な官僚がいる一方で、福祉の理想と現実のギャップに悩み続け、自ら命を絶った官僚らしくない元環境庁企画調整局長の山内豊徳氏がいた

 山内氏の様な官僚が増えれば、少しは違った日本になると思われるが、それには、家庭での道徳教育が期待できない昨今、義務教育で最低限必要な道徳観を教えるしかないだろう。しかし、日教組の支持を受けている議員が多数存在する民主党が政権を取れば、道徳教育の導入は考えられない。

 長い目で見た、義務教育の方向によっては、日本の未来を危うくしかねない事を思い描く創造力、更に、きちんとした国家観が、政治家、官僚、教育者に求められていると思える。

Takajin Ando

安藤:で、私、東京大学が教授で来て欲しいと言われた時に、私の周りはみな反対したんです。サントリーの佐治敬三さんてのは、言うたら、おまえ止めとけと。イジメられるだけだと。お前は建築しかできないと。向こうは勉強しかできないと。接点がないと。

で、私もそう思いました。けど、どうしても勉強を一緒にしたいと思って、教えるつもりはなかった。一緒に勉強できるならいいな~と思って行ったんです。

で、徹底的に、この学生達と対話で、私のやはり経験では、私よりも遥かに知識がありましたね。だけど、勘は悪いですね。で、感性悪い。で、もう、行動力ない。だけど、忍耐力ありますね。勉強ばかりしてますからね。で、協調心もないですね。自分一番ですから。で、あなたが、一人が一番ではないと。みんなで勉強して行きませんかと、言うても、自分中心なんですね。

で、こういうのがいっぱい集まって、国やってる訳ですから、我々はほんとに、大変な飛行機に乗っていると思わないかん。
(一同爆笑)

勝谷:間違いを認めないんですか?

安藤:あぁ、認めない。

勝谷:無評論、自分の間違い、認めないんですか?

安藤:それ、私の事務所にも、東京生まれ、東京育ち、東京大学、出たんのがいっぱいいる訳ですが、間違ってもですね、あの~、言い訳だけは考えてますね。

あの~、朝、え~、8時に写真写しに行くと。分りました。一応掃除して、ちゃんと整理しておけと。

行ってないんですよ。たぶん、朝寝坊したんだと思うんです。で、3時ぐらいになって、

「どうして行かなかった」

「いや、私、夜の8時だと思ってました」言うて・・・。(一同笑い)

これ、よう言うなと。それぐらい、言うんですよね。

で、私はそういう人達が日本の国を治めている限り、日本の国は上手くいかないと思うんです。

先ず、官僚に優秀な人はいるんですが、優秀な官僚が、縦割り止めて、横でしっかり話をして、本当にお国の為に働いて、行くという人達がいて・・・。で、政治家が、展望があって、哲学をしっかり持って、私はこういう国にしたいんだと、いう事を言うて頂くとね、国民付いて行きますよ。

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改正臓器移植法A案が衆院で可決 民主党・輿石氏の問題発言

 【臓器移植】民主・輿石氏「急がなければ死んでしまうわけでもない」 - MSN産経ニュース

 民主党の輿石東(こしいし・あずま)参院議員会長は18日の記者会見で、「臓器移植法案を最優先でやらなければいけないとは思ってない。急がなければ死んでしまうという話でもない。一日も早く救いたい気持ちは分かるが」と述べた。

 輿石氏は又、民主党が国会に提出している母子加算手当を復活させる生活保護法改正案を挙げ、「母子加算(法案)のとの兼ね合いもある」と指摘、同法案の審議状況を睨みつつ、臓器移植法改正案の審議に臨む考えを示した。 06/18 23:09


 改正臓器移植法A案は、18日に衆院本会議で可決、参院へ送られた。衆院解散との絡みもあり、廃案になる可能性も残されているが、A案の成立に期待したい。

 改正臓器移植法A案

(1)脳死を一律に人の死と見なす
(2)本人が拒否していない限り家族(遺族)の同意で提供ができる
(3)提供を15歳以上としていた現在の年齢制限が撤廃される



 産経新聞記者の阿比留氏のブログによれば、民主党・参院議員会長の輿石氏は、18日の記者会見で、党議拘束が掛かっていない事から、「最優先に審議しなければならない重要な法案ではない」という認識を示した。 A案成立に尽力している議員がいる一方で、他人事みたいな発言をする議員がいる事に驚く。輿石氏に対しては、「国会議員の資格なし」と言いたい。

 政府に批判的で言葉狩りが得意なマスメディアは、この件に関して沈黙している様だが、いつもの様に報道したらどうか!?(笑)

 輿石氏と同様の批判は、棄権した国会議員にも当て嵌まる訳で、「脳死を人の死とする」と、法律で定める事に問題はないかなど、当事者の国会議員にとっては相当悩ましい事ではあるが、国民から負託を受けている以上は、賛成か反対かの明確な意思を示して欲しかった。

 関連記事
臓器移植法改正案 あなたならどの案に賛成?(2009/05/23)

 Link
【臓器移植】 A案に賛成・反対・棄権 全衆院議員の投票行動 - MSN産経ニュース
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NHK「アジアの“一等国”」 嘘で練り固められた説明文

 チャンネル桜の台湾現地取材により、4月5日に放送された「JAPANデビュー アジアの“一等国”」は、偏った視点で取材・編集が成されている事がより明らかになった。NHK側は、相変らず偏向を認め様とはしていないが、裁判が起こされれば、1895年の「日台戦争」、日英博覧会の「人間動物園」、「中国語」の使用禁止、500万人の「漢民族」など、偏向しているか否かが明らかになって行くだろう。 

シリーズ・JAPANデビュー 第1回「アジアの“一等国”」に関しての説明
平成21年6月17日

 今回の番組で、台湾の方々のインタビューを恣意的に編集したことはなく、またNHKが柯徳三さんや蒋松輝さんから抗議を受けているということはありません。

【台湾取材レポート】パイワン族の真実-大高未貴の報告・前編[桜 H21/6/18]

NHK番組「JAPAN・デビュー」に関する抗議と修正を求める文書

 さる4月5日に放送された「JAPAN・デビュー・アジアの一等国」では、台湾での取材で、多くの意見が出たにもかかわらずそれを公平にとりあげていなく、編集の偏向、歪曲がうかがえます。
 ことに下記の四つの点の歴史解釈については、間違いであるとしてここに抗議と訂正を要求いたします。
 

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Taiwan_2.jpg

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「番組偏向」批判にNHKが説明文 抗議団体「これでウソが分かった」 - J-CASTニュース

 CS放送局「日本文化チャンネル『桜』」の水島総社長

 「NHKは『抗議は受けていない』という回答を繰り返していますが、実はメチャクチャに怒っています。NHKにインタビューされたご本人から、捺印された抗議文を預かっています。『日本に来て、抗議してもいい』ともおっしゃっています。さらに、『人間動物園』で展示された青年の遺族が、当時の写真を見て『悲しい』と話している場面がありますが、本人に取材したところ、これは『懐かしい』という意味だと言うことが分かったんです。つまり、『お父さんが懐かしい』という意味です。捏造どころではありません」

 関連記事
NHK台湾偏向番組 人間動物園「悲しいね」は「懐かしいね」の意味(2009/06/16)
NHK「アジアの“一等国”」 海老沢元会長「とんでもない偏向番組だ」(2009/06/08)

 Link
NHK「アジアの“一等国”」について 」の公式見解を読む - 書道家のつれづれ日記
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障害者割引DM悪用事件 民主党議員に捜査の手が及ぶのか?

 【郵便不正事件】 国会議員が事務所から厚労省に電話 凛の会メンバーの目前で - MSN産経ニュース

 関係者によると、倉沢容疑者らは平成15年10月に凛の会を立ち上げ、16年2月に厚労省から障害者団体証明書を得る為、この国会議員に厚労省への口利きを依頼したという。

 当日は、倉沢容疑者と元メンバーの2人が議員会館の事務所を訪問。議員と向かい合ってソファに座り、「凛の会という障害者団体を立ち上げたので、厚労省の認可が欲しい」と持ちかけた。議員は、面識があった元部長にその場で電話し、「凛の会という団体が証明書の申請に行くのでよろしく頼む。担当者の名前を教えてくれ」と依頼したという。

 その後、倉沢容疑者は議員を通じて村木容疑者が担当と知り、厚労省を訪問。その後も複数回に亘って面会し、証明書の発行を催促していたと見られる。 06/16 14:34


 「第2の西松事件」か…郵便制度悪用事件に民主警戒 - ZAKZAK

 民主党幹部は、「民主党議員が関係者として実名で報道されているのは知っている。常識的には、特捜部も総選挙前には(政界ルートに)動かないだろう。ただ、西松事件の前科がある。ここまで内閣支持率が下落すると、政権維持の為に禁じ手に踏み込む可能性もゼロとは言えないかも知れない」と警戒している。 06/15

 殆どのマスメディアは、ここへ来て、厚労省へ口添えの電話を掛けたとされる民主党幹部(石井一氏)の名前を出していない。民主党政権の誕生後を睨んで、選挙妨害との批判を避ける為に自粛しているとしたら、国民の知る権利に答えておらず、今一納得できない。

 総選挙前のこの時期に民主党幹部へ捜査の手が伸びれば、国策捜査だとして民主党が反発するのは必至。総選挙に及ぼす影響は計り知れない事から、その前に大阪地検が動く事はないだろう。

 しかしながら、政治的に民主党幹部には、国民に対しての説明責任があるだろう。厚労省への口添えを否定しているが、どちらかが嘘をついている訳である。

 関連記事
障害者割引DM悪用事件 民主党議員へ飛び火か?(2009/04/19)
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日本郵政・西川社長の続投を容認した麻生総理 

 麻生総理は、今年の2月に日本郵政・西川社長の後継者候補のリストを鳩山総務大臣に示し、6月の株主総会で社長・取締役を一新する腹積もりで、その方向で動くよう指示を出していた。そして、5月に入り、鳩山総務大臣は人事権を握っている指名委員への根回しを始めたが、それを察知した竹中、小泉両氏に潰されてしまった。その後、同月18日、指名委員は、西川社長の続投を全会一致で決定した。

 郵政民営化とは、一体何だったのか? 郵政の資産300兆円以上を外資のハゲタカが狙い易いようにする為に4分社化し、ゆうちょ銀行とかんぽ生命の株式を2017年9月末までにすべて売却する事にあった。又、郵政利権が総務省、その官僚OBの天下り団体、自民党族議員が関係する民間企業などから、小泉構造改革を後押しする、経団連に属する大手民間企業、それに関係する民間企業、外資系企業などへ移動しただけであった。その利権を確実にする為に送り込まれた実働部隊が、三井住友系企業の出身者で構成される、日本郵政内では通称「チーム西川」と呼ばれる面々である。

 それは、「かんぽの宿」の譲渡問題として顕著に現れ、鳩山総務大臣は、約250億円の資産価値(856億円の固定資産税評価額)がある70の施設と9つの社宅を109億円でオリックス不動産に一括売却する契約内容を「出来レース」と非難し、西川社長の続投を認めないとして頑張っていた。しかし、最終的に麻生総理は、西川社長の続投を選び、鳩山総務大臣はハシゴを外される形で、辞任に追い込まれた。

 これにより、2兆円の定額給付金などの景気対策で持ち直していた内閣支持率は急落し、自民党が総選挙で惨敗する事が確定的となった。更に、「麻生総理では戦えない」として、7月12日の都議選後には、自民党内で麻生降しが本格的に動き出す可能性が高まった。

 それは、東京都議選の結果次第では、麻生総理の進退問題に繋がるという自民党幹部のトラップに、総理を続ける事に熱心で警戒感が薄れていた麻生総理が、まんまと引っ掛かったからである。独立総合研究所の青山氏の話などを総合すれば、都議選の自民党候補者の応援をけしかけ、トラップを仕掛けた中心人物は、古賀選対委員長だと思われる。

 河村官房長官と細田幹事長は、都議選と総理の進退問題は別問題として、火消しに躍起になっている様だが、都議選でも民主党が躍進する筈で、流れは「新しい顔で総選挙」である。

 有権者がそれをどう判断するかだが、新しい顔でも民主党の勝利は動かない。「自民党が獲得できる議席は170程度」という見方もあり、自民党が何議席減らすかに焦点は移っている。

 Links
 Net-IB 九州企業特報
日本郵政の闇 「チーム西川」に実態解明のメスを(1)
日本郵政の闇 「チーム西川」に実態解明のメスを(2)

構造改革派が日本郵政の西川社長留任にこだわる理由 - SAFETY JAPAN
西川続投でめぐる思惑…郵政資産300兆円の攻防 - ZAKZAK

私たちは、ハゲタカ外資(ニューヨークの金融財界による日本国民の最後の国民資金の乗っ取りを許してはならない。副島隆彦 - TORA

首相、当初は「西川交代」…竹中・小泉コンビが封じ込め - YOMIURI ONLINE
西川氏交代に一時傾く=ぶれた首相-日本郵政人事 - 時事ドットコム

「西川さんは国民に謝罪すべき」鳩山会見、一問一答 - ZAKZAK
鳩山前総務相が激白「首相が手紙で郵政社長後任リスト」 - MSN産経ニュース
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NHK台湾偏向番組 人間動物園「悲しいね」は「懐かしいね」の意味



片倉:で、おばさんは、どうして悲しいと思ったんですか?

高許:今考えて見ると、お父さんは昔、何か外国行って、そして、この写真見ただけでも私、ほんと悲しいよ。悲しい。

大高:悲しいという意味は・・・、(話を遮り)片倉:ごめんなさい。懐かしいという意味でしょ。

高許:そう、懐かしいという・・・。懐かしい。

井上:懐かしいという意味だったんですね。悲しいではなくて・・・。

高許:ええ、懐かしい。

井上:懐かしいんですね?

高許:時々ねこれ、時々この写真、私取って見るよ。思い出したらね、ちょっと私・・・。

井上:懐かしい? 悲しいんじゃないんですよね? 繰り返しになります。

高許:思い出すと、家のお父さん、若い時、どうしてこんなに太いか。

一同:あはははは・・・・。

 中略

大高:え~、実はですね、台湾に行って分ったんですけども、先ずは、台湾の学者さんがですね、「悲しいね」というパイワン族の言葉は「懐かしい」という意味があるというのを教えてくれて、そして、その~、どうなのかという事で、確認しに行ったんですね。

前田:なるほど、じゃぁ~、あの~、結構色々悲しいねと言ってるけど、あれは、懐かしいという意味で言ってたという事なんですね。

大高:そうなんですよ。お父さんの写真を見て、懐かしい、懐かしいと。

前田:なるほど。じゃ、NHKのスタッフも、それを知らないで誤解して、間違えちゃったんじゃないですか?

大高:かと、我々も最初思ったんです。でも、実は、隣の家に住んでいる陳さんという方が、NHKの取材にもその場にもいたという方にお会いできまして・・・。で、陳さんに、確認しましたところ、「いや、そんな事はないよ。NHKの人は、悲しいという意味知ってたよ。なんなら、俺がその、え~、通訳してやったから」と・・・。

前田:じゃぁ、NHKは、その、「悲しい」イコール「懐かしい」という意味を知った上で、こういう使い方をしちゃった訳ですね。

大高:そうなんですね。

前田:あらららら・・・。完全にこれはじゃぁ~、嘘やっちゃった訳だ。

 NHKの台湾偏向番組 「日台戦争」と「人間動物園」

人間動物園 シリーズJAPANデビュー 第1回 アジアの"一等国"
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当事、イギリスやフランスは、博覧会などで植民地の人々を盛んに見せ物にしていました。人を展示する、人間動物園と呼ばれました。日本は、それを真似たのです。

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台湾南部、高士村。台湾族が暮らす村です。およそ100年前、日英博覧に連れて行かれたのは、この村の出身者達でした。

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博覧会の会場で売られていた、台湾の人々の写真です。裏には、「高士村から来た」と、記されていました。

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展示された青年の息子、許進貴さん。

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悲しい。ふふふふふ・・・・・」 そして、娘の高許月さんです。

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父親の名は、チャバイバイ・プリャルヤン。チャバイバイさんは、生前、博覧会について、子供達に語る事はありませんでした。

高許月さん:「悲しいね。この出来事の重さは、語りきれない」

通訳?:「話しきれないそうだ。悲しいね、この話の重さね、話しきれないそうだ」


ディレクター:浜崎憲一、島田雄介  制作統括:田辺雅泰、河野伸洋
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CO2削減中期目標“05年比15%減” 年間家計負担“7万6.000円”

 社説ウオッチング:温室ガス削減目標 毎日・日経、「意志の欠如」を批判 - 毎日jp

 ◇経済社会の変革促す

 国民負担をどう論じるかは、技術革新などの可能性の捉え方に影響される。毎日は、「低炭素社会に向けてどう舵を切るかで、既存の社会を前提として計算している国民負担も変わって来る」と、技術革新を促す政策導入を訴えた。「日本の生きる道は、来るべき低炭素時代に世界トップ級の国際競争力を確保する事」(朝日)、「経済も社会も変革を迫られる」(日経)、「環境を軸にした新たな産業革命も、その結果として削減が飛躍的に進むという事も、決して夢物語ではない筈だ」(東京)など、経済社会の劇的な変革を促す視点で4紙は共通した。

 ボンで開催中の国連特別作業部会で首相方針は説明されたが、会場から拍手は起きず、厳しい前途を予感させた。

 地球環境問題は政権をアピールする魅力的な題材と捉えられがちだ。だが、実際には外交戦略、国内調整、国民理解という政権の底力が試されるテーマだ。中期目標については、民主党が90年比25%減を掲げ対抗している。年末の締約国会議が開催されるのは衆院選後であり、政府の方針は政権の動向にも大きく左右されよう。各党が有権者にどれだけ説得力のある低炭素社会への道筋を示す事ができるか、政権公約を待ちたい。【論説委員・人羅格】 06/14 東京朝刊


 毎日新聞は、相変らず政府の05年比15%減に不満を示しているが、隗より始めよで、TBSに対して、深夜放送の中止を要請したらどうか!? 理想だけでは、CO2削減は難しい事が実感できるだろう。

06/04 スーパーニュース・アンカー
0604 CO2
 
 内閣府のデータによれば、民主党が示している05年比30%減(90年比25%減)のCO2削減中期目標を達成しようとすると、年間の家計負担が36万円にもなる。又、政府が発表した05年比15%減でも、7万6.000円の家計負担が生じる。因みに、世論調査では、1カ月当たり負担してもいいは金額は、1.000円未満が41.2%である。

 CO2削減は、景気対策と相反するので、現実的な削減目標値を設定しなければならない。「先進国の日本は、05年比30%減は当然だ」という毎日、日経、朝日などのスタンス、つまり、非現実的なCO2削減は、景気浮揚に水を差すばかりでなく、低所得者になればなるほど、太陽光発電の積極的な導入、それに伴う電気料金の値上げなどで、家計への負担が増す事になる。

 総選挙後に政権の座に就く可能性が高い民主党は、「国民の生活が第一」を標榜する。鳩山代表は、抽象的な「友愛」を掲げる。それらに反しませんか!? 05年比30%減に賛成する国民は4.9%しかいない。政府の削減目標値05年比15%に近い、05年比14%減に賛成は45.4%である。

 恐らく、環境対策に関心が薄い国民は、家計負担が増える事を分っていない。政府の説明不足も問題である。

 関連記事
地球温暖化問題 不公平なCO2削減義務(2009/03/28)

 Links
 MSN産経ニュース
【ポスト京都の痛み】 (上)家計にずしり 電気代値上げ、所得減少も
【ポスト京都の痛み】 (中)経済活動への影響 失業者120万人増の試算も
【ポスト京都の痛み】 (下)国際交渉 描けぬ戦略 ツケは国民へ
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CO2削減中期目標 環境ファシズムに辟易!

 毎日新聞は、「中期削減目標 意志と理念が伝わらぬ」と題する社説の冒頭で、「麻生太郎首相が10日に公表した温室効果ガスの中期削減目標からは、低炭素社会の実現に向けた日本の強い意志や理念が伝わって来ない」と、麻生内閣が決定した、05年比15%減(90年比8%減)では不満な様だ。

 日経新聞も毎日新聞と似た様な論調だが、「次期枠組みでは、新興国ながら大排出国の中国、インドにも何らかの目標を課すのが課題だ」として、CO2排出量2位の中国、5位のインドを名指ししているので、まだましである。

 産経新聞は、「温室ガス削減目標 負担は重くて効果は薄い」と題する社説で、「国内には、より大幅な削減を主張する声もある。日本が高い目標を設定する事で、中国などを削減の取り組みに誘い込めるのではないかという期待だが、地球益と各国の国益が交錯する温暖化防止交渉はそれほど甘くない」と、毎日、日経の社説を切り捨てるかの様な論調を展開している。

 毎日新聞は、05年比15%減(90年比8%減)に不満を示しているが、ポスト京都議定書の削減枠組みに参加する事に難色を示している、CO2排出量2位の中国、5位のインドに対して、参加を強く求めるのが筋である。12月にデンマークのコペンハーゲンで開かれるCOP15(第15回気候変動枠組条約締約国会議)で日本は、割に合わない京都議定書の二の舞になる事だけは避けたい。それと、CO2削減に有効な原発に否定的では、単なる現実を無視した理想論に過ぎず、話にならない!

 政府・与党の温室ガス中期目標は不十分で国際社会に大きな失望を与える - 民主党

 岡田幹事長は麻生首相が発表した温室効果ガス削減の中期目標について、「実質的には90年比8%削減で、京都議定書で定められた数値とほぼ変わらない事は極めて残念」と遺憾の意を示した。

 今回の中期目標は到底受け入れられるものではないとの態度を明確に示し、民主党として温室効果ガスの排出量を2020年までに1990年比25%削減する事を中期目標として明示して行く考えを述べた。 06/10


 民主党のマニフェストには、高速道路の無料化が盛り込まれている。政府・与党のETC付車の高速道路1.000円乗り放題では、5月の連休中に大渋滞が所々で起きた。スムーズに流れている時に比べて、渋滞ではアイドリングと加減速の繰り返しが増えるので、排出されるCO2も増える。したがって、民主党の高速道路の無料化が実現した場合には、1.000円乗り放題の時よりも車が増加し、渋滞に伴うCO2が更に増える。その事を踏まえれば、大風呂敷の90年比25%減(05年比30%減)の中期目標と矛盾する事になる。

 世界に対して見栄を張る事が、日本の国益に適うとは思えない! 環境ファシズムに虫唾が走る!

 関連記事
CO2削減中期目標 05年比14%減(90年比7%減)で決着か?(2009/06/10)
CO2削減中期目標 環境“ファシズム”との戦い(2009/06/02)
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航空自衛隊の「次期主力戦闘機“F22”」と「スパイ防止法」

 防衛相、F22に意欲 次期主力戦闘機 - MSN産経ニュース

 浜田靖一防衛相は9日の記者会見で、航空自衛隊の次期主力戦闘機(FX)について、「まだF22を追求して行きたい」と述べ、米国が禁輸を継続する同機獲得に意欲を示した。浜田氏は、米国側から採用の打診があるF35について、「ゲーツ国防長官からも言われているが、まだ出来上がった飛行機がない」と指摘。「F22が駄目だったら、F35に限らず、他のものも選択肢に入れながらやって行かなければいけない」と述べた。 06/09 11:54

 F22の販売価格は、1機約2億5.000万ドル(約247億円)だが、日本仕様に設計・改造(ダウングレード)する為の費用、約1億ドル(約98億円)が上乗せされている。

 F22は、米国防省が中国などに機密情報が漏洩する事を恐れて、防衛省側には詳細な情報を一切開示していない。自衛隊の機密情報が漏洩した数々の事件を目の当たりにすれば、当然の判断である。

 つい最近では、日本に帰化した韓国人男性が、10年以上に亘って海上自衛隊対馬防備隊本部などに出入りし、演習日程やその人数、人員配置など、様々な情報を収集していた事が明らかになっている。

 6月9日付 産経新聞
【対馬が危ない!】 日本に帰化韓国人男性 海自施設で不可解行動
【対馬が危ない!】 陸自や公共事業にも触手 演習日程など情報収集

 スパイ防止法がない日本は、機密情報を盗んでも刑が軽いので、スパイにとっては天国である。それに危機感を感じていたのだろうか、スパイ活動に少しでも歯止めを掛ける目的の「改正外為法」と「改正不正競争防止法」が、4月21日に成立した。

 高まる“スパイ天国”のリスク、法改正でも安心できない - 日経ビジネスオンライン

■ 主に軍事スパイ行為を抑制する「改正外為法」

 ロケットやミサイルに転用できる技術情報を外国人労働者や短期滞在者が取得し、外国に電子メールで送信、あるいは他人に提供する目的でUSBメモリーに情報を入れて国外に出た場合でも、取り締まる事ができるようになった。

■ 主に産業スパイを抑制する「改正不正競争防止法」

 流出した物品や情報が競業関係にある第三者の利益に繋がる事を立証する必要があったが、今後は競業関係になくとも「不正の利益」や「損害」を生じさせる目的があれば法律違反となる。

 更に、従来は営業秘密を使ったり、第三者に開示したりする行為が処罰の対象だったが、今回の改正では、規則に反し営業秘密をコピーするなどして持ち出した時点で、処罰の対象となるようにした。



 機密情報の漏洩に神経を尖らす米国務省は、F22の日本でのライセンス生産にも否定的である。F35は、まだ出来上がった機体がない。それらを考え合わせれば、ライセンス生産が可能で、米国にぼったくられる約98億円でユーロファイター(1機約90億円)を購入した方が、遥かにメリットが大きい。

 F22のステレス機能などの最先端技術は、日本企業の協力なしでは成り立たない。にも拘らず、ダウングレードの為に約98億円も上乗せされたぼったくり価格約247億円でも、諦めずに導入しようとしている防衛省は、どうかしていると思わざるを得ない。

 「ぐだぐだ言うなら、F22はいらない」と、米国防省に対しての強気の姿勢も見てみたいところだが、恐らくは、何も言えないだろう!(笑) ただ、日本からF22の機密情報が漏れる可能性を指摘されれば、反論できない事も確かだが・・・。
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CO2削減中期目標 05年比14%減(90年比7%減)で決着か?

 温室効果ガス:「05年比14%減」で最終調整…政府 - 毎日jp

 政府は8日、2020年までの日本の温室効果ガス削減目標(中期目標)について、「05年比14%減」(90年比7%減)を軸に最終調整に入った。

 麻生首相は8日夜、首相官邸で日本経団連の御手洗冨士夫会長らと会談。御手洗会長は、「高いターゲットにすれば企業は疲弊し、雇用さえ守れないかもしれない」と削減幅の抑制を要請した。終了後、首相は記者団に、「近々決断したい」と述べた。これに先立ち、首相は連合の高木剛会長ら労組関係者とも会談。高木会長は、「雇用の問題にも十分意識して欲しい」と配慮を求め、鉄鋼業界などで作る基幹労連や電力総連は、国際的な公平性の観点から「05年比4%減」(90年比4%増)が妥当との考えを伝えた。

 しかし、政府は世論調査で最も支持を集めた「05年比14%減」が「技術的にも実現可能な最大の数値」(経済産業省幹部)との見方を強めている。更に、環境対策を重視する公明党などでは、削減率の積み増しを求める意見もくすぶっている。【谷川貴史、三沢耕平】 06/09 02:30


 日経新聞の社説は、「意欲、責任感が読み取れる目標なら、交渉で一目置かれるが、そうでなければ発言力は弱まるだろう」と、日本が中期目標(2013年~2020年)のCO2削減値を高く設定する事を望んでいる。しかし、高い削減値目標を掲げたところで、強かな外交力を見せる中国などの新興国(BRICs)に、「せいぜい頑張って削減してくれ」と思われるだけで、日本が割を食うだけである。

 現に新興国側は、「先進国が率先して排出量を減らすべきだ」としている。それに対して米国は、「新興国側も削減の枠組みに参加すべきだ」として、国連の特別作業部会で綱引きが行われている。

 個人的には、連合が訴えている05年比4%減(90年比4%増)が妥当な線だと思える。ただ、日本政府が、05年比14%減(90年比7%減)に定めるなら、新興国側に対して、削減枠組みへの参加を強力に求めるのが筋である。特に、宇宙開発まで行っている中国へ、排出権購入、CDM(クリーン開発メカニズム)という形で、国民の税金、民間企業の最先端技術が流れる事ほど馬鹿らしいものはない。

 そもそも、CO2が地球温暖化の原因なのか? 朝日新聞は、「地球はミニ氷河期に入る可能性がある」という研究者の声を紹介している。

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CO2削減中期目標 環境“ファシズム”との戦い(2009/06/02)

 途上国巻き込みがどうしても必要 - bp special ECOマネジメント

 国民の健康を害してまで工場から煙をはき出す産業を育てても、あとあと問題を残すだけだ。その事に途上国も気付くべきであり、途上国も先進国と同じ様に地球環境改善に取り組む努力、具体的には温室効果ガス削減努力をすべきである。その中で技術が磨かれ、良質な経済発展を遂げられると考える。だから、先進国は京都議定書で認めた様な途上国に対する過度な温情姿勢を取るべきではない。それは、途上国自身にとって良くない事だからだ。



 追記 06/10 21:58

 温室効果ガス、2020年に2005年比15%削減目指す=首相 - Reuters

 [東京 10日 ロイター] 麻生太郎首相は10日、首相官邸で記者会見し、日本が目指す2020年の温室効果ガス削減の中期目標について、2005年比で15%減を目指すと表明した。

 京都議定書の様に1990年比を基準にすれば8%減となるが、2005年比を基準にして設定した。外国からの排出枠や森林吸収分などを含まない「真水」の目標とし、2013年以降(ポスト京都)の国際的な枠組み交渉で上乗せする余地を残した。

 中期目標は、ポスト京都の削減義務を議論する上での土台となる。欧州連合(EU)は90年比で20%削減を掲げており、米国はオバマ大統領が2005年比で14% 削減を打ち出している。麻生首相は、EUも05年比にすれば13%減だと指摘した上で、「日本の目標は欧米を上回る」と強調した。 06/10 18:25 JST


 世論調査で最も多かった05年比14%減に、1%上乗せした05年比で15%減で落ち着いた。 政府からすれば、妥当な線だろう。(笑) ただ、12月にデンマークのコペンハーゲンで開かれる第15回気候変動枠組条約締約国会議 (COP15)では、削減基準年を90年とするか、05年とするかなど、難題山積で、かなり揉めそうである。
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NHK「アジアの“一等国”」 海老沢元会長「とんでもない偏向番組だ」

 藤田さんのメールから - はなさんのポリログ

藤田裕行 「海老沢会長、この度、NHKが『JAPANデビュー』という番組で、台湾を取り挙げましたが、この番組を偏向報道と思われませんか?」

NHK海老沢元会長 「あれは、とんでもない番組だ。とんでもない偏向番組だ。」

藤田裕行 「NHKの元会長も、そのような認識なのですか?」

NHK海老沢元会長 「今のNHKの経営陣は、アサヒだ。(朝日新聞を意味するのか、アサヒビ
ールかは不明) とんでもない左翼だ。私を追い落とそうとした連中だ。」


 海老沢元会長のインタビューからは、政治部記者出身者が会長に就任していた関係で、海老沢体制下までのNHKでは、政治問題に発展する可能性がある番組製作に対しては、ある程度は睨みが利いていた事が窺える。

 現在のNHKは、靖国参拝に絡む名誉顧問の発言が、中国国内での自社商品の不買運動を誘発した事に鑑み、中国に阿るアサヒビール出身の福地氏が会長であり、エグゼクティブ・プロデューサーは、伸び伸びと媚中・反日番組が製作できるという事だろう。

 因みに、JAPANデビュー 「アジアの“一等国”」のプロデューサーは、浜崎憲一、島田雄介。エグゼクティブ・プロデューサーは、田辺雅泰、河野伸洋。

 そんなNHKを断じて許さないと、チャンネル桜を基点に、有志一同が立ち上がった。又、3日には、自民党の有志議員が、「公共放送の公平性を考える議員の会」(仮称)の準備会合を国会内で開いた。

 6月25日、HNKを集団告訴!

 【原告募集!】 NHK集団訴訟 「訴訟委任状」提出のお願い

NHK Taiwan

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民主党と社民党の連立 外交・安保・教育が不安!

 憲法審査会の議論停止が連立条件 社民・福島氏 - MSN産経ニュース

 社民党の福島瑞穂党首は6日のテレビ東京の報道番組で、衆院選の結果、民主党中心の連立政権に加わる条件として、憲法改正を阻止する為、衆参両院の憲法審査会の議論を進めないよう求める考えを示した。この他(1)自衛隊を海外に派遣しない(2)製造業派遣禁止など労働者保護法制強化-を例示した。 06/06 16:56

 06.07 Sun 06:34 コメントを再編集の上で掲載

 民主党政権の誕生を願う人達は、政治が今以上に混乱する事を楽しみにしている、ある意味で自虐的である。民主党政権になっても、政治・経済が劇的に良くなる訳がない!

 特に危惧されるのは、外交、安保、教育であり、旧社会党、労組出身などのリベラル・左派議員が跋扈している民主党では、自民党政権よりも悪くなるのは目に見えている。中でも、後になって影響が出て来る教育は、国家の未来を揺るがしかねない重要な問題である。

 民主党の議員は、国旗国歌法に半数以上が反対し、当然、党大会では国旗を掲げず、更には、参院議員会長で代表代行の輿石氏は、「教育の政治的中立はありえない」と日教組の会合で述べるなど、多くの懸念材料が存在する。

 沖縄の基地問題、民主・岡田氏「米政権と見直し協議」 - asahi.com

 民主党の岡田克也幹事長は月刊誌「世界」(岩波書店)7月号のインタビューで、「今、沖縄にこれだけの米軍基地がある事がノーマルかどうか、白紙から話し合うべきだ。オバマ大統領なら可能ではないか」と述べ、民主党が政権に就けば、在日米軍再編の抜本的な見直しを米政権と協議したい考えを示した。 06/07 03:07

 自民党、民主党、次期総選挙でどちらが勝利しようとも、参院で民主党が単独過半数に達していない現状では、社民党との連立が不可欠である。

 社民党の福島党首は、民主党と連立を組む条件として、自衛隊を海外に派遣しない事を挙げている。連立が実現すれば、海上自衛隊が行っているソマリアでの海賊取り締まり、ひいては、日米同盟(日米安保)に悪影響を及ぼす事は必至である。

 岡田幹事長は、民主党が政権の座に就いた場合、「オバマ政権なら沖縄の在日米軍基地の見直しが可能」という考えを示したが、日本の専守防衛は、日米安保を基軸として、反撃能力を米軍に頼る形で成り立っている。

 沖縄の米軍基地は、北東アジアのパワーバランスを考えれば、非常に重要な地点であり、プラハでの核廃絶を訴えた演説などから、「オバマ大統領はリベラルなので見直しが可能」と判断したならば、それは大きな間違である。大東亜戦争、ベトナム戦争など、戦争を起こして来たのは、他ならぬ民主党政権である事を忘れてはならない!

 鳩山代表、岡田幹事長などの言動を吟味すれば、「外交、安保、教育を今の民主党に任せていいのか」という疑問が湧いて来て当然である。

 自民党の政治では駄目だから、民主党に期待するのは分らないでもないが、政治はそう単純なものではない。私自身は、総選挙の投票に際しては、かなり頭を悩ませる事になるだろう。
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エコポイント制度 「地デジ対応テレビ」の“普及促進”が目的!

 【日本の議論】 エコポイントって本当に「エコ」? 還元は夏以降、詳細未定…“見切り発車”の裏事情 - MSN産経ニュース

 消費電力の大きい家電に高いポイントが付く今回の制度。景気対策としては理解できても、本当にエコなのか。

 経済アナリストで獨協大学教授の森永卓郎氏は、「高いポイントが付く大きな家電に需要が移った事で『エコ』の効果は殆どなく、単なる税金を使った家電業界の救済になってしまっている」と批判する。

 地デジテレビのポイントがエアコンや冷蔵庫に比べると5%も上乗せされている点もしっくりいかない。

 総務省に理由を聞くと、「消費電力の多いブラウン管から薄型テレビに買い替えるとエコになる。その上、国の施策でもある地テジ普及にも貢献する。その分をプラスして他の2つの製品よりもポイントが高くなっているのです」という答えが返って来た。

 「『エコ』なんて、看板に偽りありです。結局、一番高いポイントを付けている地デジ普及対策でしょう。皆の生活の底支えが重要な時なのに、高額なエコカーや家電の購入支援だけに税金を使うのは可笑しい」。福島議員はこう批判する。 06/07 18:00


 21年度補正予算で約3.000億円を手当てするエコポイント制度は、地デジ対応テレビの普及促進策である。総務省も、「国の施策でもある地テジ普及に貢献する」と認めている。

 エコポイント制度の欺瞞を訴えているのは、私が確認できたところでは、社民党の福島党首しかいない。あれほど2兆円の定額給付金を「ばら撒きの無駄使い」と批判して来た民主党からは、批判の声が一向に聞えて来ない。どうした事か?

 恐らく、民主党は、電気労組などの支持を失うのが怖い、つまり、エコに託けた家電の販売促進策でもあり、労組にとっては喜ばしい事なので、エコポイント制度の欺瞞を公には批判できない。そうであるなら、政治主導にする為の官僚機構の改革は、自治労(官公労)との関係もあり、見せ掛けの改革に終わるのが落ちである。
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エコポイント制度 「エコ乞食」と「税金乞食」

 エコポイント考 - 武田邦彦 (中部大学)

 今回のエコポイントは、「公共性のある道路」ではなく、「単なる個人の買い物の税金を出す」というのだから驚く。

 つまり、「エコポイントで買い物をする」という人は、「乞食」なのだ。自分の家の冷蔵庫、テレビを「税金を貰って買う??」というのは実に奇妙だ。私はどんなに貧乏でも、自分や家族が使うものは自分が払う。その範囲で人生を送れれば、それでよい。

 補助金で太陽電池をつけている家を見ると、私は「エコ乞食」と呼びたくなる。

 私たちは政府を作るのに、「国民一人一人ではできないような全体的な事」を依頼した筈であり、いったん税金を取って、それを特定の個人に渡す事を頼んだのではない。

 この制度は、「いつも税金を貰って、個人的に使っている官僚」が考えそうな事だ。

 彼らは「高級官僚」でも何でもなく、単なる「税金乞食」である。ここをハッキリさせておきたい。


 武田氏曰く、「地デジテレビは、エコと全く関係ない」、「我々は、特定の人が儲かる為に税金を払い続けている」は、まったくその通り!

 市場調査会社BCNによると、15日から21日までの薄型テレビの販売台数は、前年同時期に比べ65.2%の増加。とりわけ、40型は2.7倍、46型以上も2.2倍に達し、大型テレビを中心に好調な滑り出しとなった。(5月23日付 ZAKZAK



 見切り発車のエコポイント制度に乱舞する国民によって、家電販売店はホクホク顔。

 2011年7月に地デジ放送に完全移行するが、それは絶対に不可能である。その時に政府がどういう対応を見せるか分らないが、実施時期を延期する、税金をばら撒いて全世帯に地デジ対応テレビを普及させる、などが考えられる。そういう事からも、ギリギリまで地デジ対応テレビは買わない。

 慌てる乞食は貰いが少ない?そうならない事を願いたいが・・・。

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家電の“エコポイント”制度 冷静に見れば“エゴ”ポイント(2009/05/25)


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鳩山代表の韓国訪問 民主党で国益は守られるか?

 鳩山氏 外交デビュー 危うさも - MSN産経ニュース

 【ソウル=水沼啓子】 民主党の鳩山由紀夫代表は5日、韓国の李明博(イミヨンバク)大統領とソウル市内の青瓦台(大統領官邸)で会談した。代表就任後初の訪問先を韓国にする事でアジア重視の「友愛外交」をアピールし、「次期首相候補」として、米国重視の麻生太郎首相との違いを印象づける狙いがある。だが、在日外国人の地方参政権付与問題や歴史認識などで不安を浮き立たせたとも言える。

 李大統領は、「鳩山代表は日韓関係や在日韓国人問題で進んだ認識を持っている」と褒め、言質を引き出そうとした。鳩山氏は直接的な言及を避けたが、「おかげで多くの民団(在日本大韓民国民団)の方々の支持をいただいている」と応じており、民団がかねて要望して来た参政権付与に踏み込んだと受け取られても可笑しくない。
 
 又、会談で鳩山氏は李大統領に、「一部に過去の侵略行為や植民地化を美化する風潮もあるが、私達はその様な立場を採らない。私達は過去の歴史を直視する勇気を持っている」と断言した。この言葉の重みは、鳩山氏が政権を取った後しか分からない。 06/05 20:10


 鳩山代表は5月31日、「在日外国人への地方参政権付与」をマニフェストに記載しない事を表明したが、それでも政権を取ればどうなるか分らない。何せ、次の内閣の大臣・副大臣には、外国人地方参政権に賛成の議員が多く含まれ、友愛路線を掲げる鳩山代表自身もその立場で、「日本列島は日本人だけの所有物じゃない」と発言しており、決して楽観視はできない!

 民主党は、旧社会党、労組出身などの左派・リベラル系議員が幅を利かせ、「旧社会党出身者が事務局の要職を押さえ、牛耳っている。党本部も国会の政策調査会も、『アジト』の臭いがする」との証言もあり、現に民主党の「政策INDEX2008」には、左派・リベラル系議員の政策がずらりと並んでいるという。

 民主党が過去の歴史を直視する勇気を持つのは結構な事だが、日本軍の一方的な侵略による植民地支配ありきの視点で直視して貰っては困る。例えば、NHKが放送した「アジアの“一等国”」の様に、台湾併合時代の負の部分だけを殊更に強調し、「日本は絶対悪」という視点で直視すれば、結果的には国益を損なう事になる。
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GMの破綻 金融子会社「GMAC」と自動車版「サブプライムローン」

 GM破綻とマネーゲーム - 日経ビジネスオンライン
 
 米クライスラーに続き、GM(米ゼネラル・モーターズ)が米連邦破産法11条(チャプター11、日本の民事再生法に相当)の適用を申請した。これによってGMは再建を目指す新GMと清算処理に入る旧GMに分離され、新GMの株式の60%は米政府が、12%はカナダ政府などが所有する“国営会社”になる。

 米国の誇りの象徴でもあったGMが倒産に追い込まれたのは、消費者離れによるシェアの低下、UAW(全米自動車労組)が要求し続けた支払不能な福利厚生や退職金、とその理由は多岐に亘るが、直接の引鉄となったのは、GMの倒産を望む自動車ビジネスとは無縁のマネーゲームに興じる集団勢力があった事だ。

 具体的に言えば、GMの無担保債を保有し、CDS(クレジット・デフォルト・スワップ)を購入して倒産リスクをヘッジした “債権者”だ。
06/03


 GMが破綻した要因は多岐に亘り、最終的にはマネーゲームの終焉による世界的な景気後退によって止めを刺された格好だが、GMの体質に問題があった事は確かで、退職者とその家族に対する年金や医療保険の高負担が経営を圧迫し、景気後退の波に耐えられるだけの体力がなかった。

 GMの体力を消耗させた高負担の中には、従業員と退職者とその家族へのバイアグラの無償提供があり、それだけで年間1.500万ドル(約14.7億円)にも達していたという。日本のメーカーと比べれば、遥かに高待遇である。再建に当たっては、さすがにそれは外される。

 労組(UAW)が強過ぎる考えもので、破綻は自業自得と言えるだろうが、マネーゲームとGMの放漫経営のとばっちりを日本の自動車・部品メーカーも受ける事になる。

 米政府がGMの債権を保証する制度は、米国内で製造された部品のみに適用され、輸入品は除外される。それにより、GMに部品を提供して来た日本に製造拠点を置くメーカーは、泣く泣く債権の回収を諦めざるを得ない。

 サブプライムローン、その自動車版による米国内での新車販売台数の伸びは、日本の自動車・部品メーカーに利益を齎した面はあるが、全くもって納得いかない話である。

 特に注意しなければならないのは、オバマ大統領は、UAWの支持があったからこそ大統領になれた訳で、民主党政権が国内メーカーを守る為に、突如として保護主義に走る可能性が残されている事である。

 Links
『破綻したGMはいかに害をもたらしていたのか!?』小西克哉さん - ラジオ映画館Le Monde ヴェロニカヘの道
「誰が電気自動車を殺したか?」 欲望に振り回され、人間は迷走する - 欽司映画日記
 
自動車版サブプライムローン
GMAC.jpg
自動車ローンを組む際の書類には、客の名前、住所、生年月日、社会保障番号、職業の5項目だけで記入し、支払い能力に関する情報の記入は求めない。実際に、空き瓶拾いで生計を立てている人など、支払い能力に問題がある低所得者まで、簡単にローンが組める仕組みだった。

GMはディーラーを通じて客に車を販売し、その代金をGMACは客にローンを組ませてディーラーへ支払うが、ローン債権を抱える事になる。

客がローンを返さないと、GMACはローン債権を償却できないが、その債権を全米各地から集め、金融工学を用いて組み合わせ、投資家向けに格付けAAA(最高位)の金融商品を作り出した。

GMACは、その金融商品をウォール街(バンク・オブ・アメリカ、BNPパリバ、シティグループ)などを通じて世界の投資家に販売した事により、ローン債権分がGMACに入り、その上、手数料まで稼ぐ事ができた。

GMACとのリース契約
GMAC_1.jpg
GMから車を買うのは客ではなくGMAC。そして、客に車を貸し出す。リース契約が終わった後に中古車として販売する価格を差し引くので、客の支払いは半額程度に抑えられる。

あるディーラーでは、販売した車の80%がリース契約だった。更にGMACは、リース契約の債権までも金融商品として販売していた。
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CO2削減中期目標 環境“ファシズム”との戦い

 【主張】 温室ガス中期目標 「笑わば笑え」の気概こそ - MSN産経ニュース

 7%減を選択すれば、まず間違いなく膨大な金額が日本から省エネへの取り組みが出遅れている国々に流れて行くだろう。それは税金や企業が汗した収益だ。

 日本が国際削減交渉の場で示すべき中期目標としては、4%増が望ましい
。この数値では「世界の笑いものになる」という声もあるが、地球環境の将来と同時に国益が掛かった問題である事を忘れてはならない。

 各国が準備している目標値は、いずれも実現可能な範囲である。その冷徹な検討ぶりを見据える事なく、数値比べに煽られると、地球温暖化防止の為という取り組みの本質を見失う。

 日本が中期目標で高い削減率を示せば、国際交渉の場で主導権が取れて、中国などの途上国がついて来るという声もある。その見解が正しいかどうかは、京都議定書の結果を見れば明らかだろう。

 国際交渉には「笑わば笑え」の気構えも必要だ。
06/02 03:08


温室ガス削減―日本の決意を中期目標に - asahi.com

 「7%減」は土台に過ぎないと考え、国内の自然エネルギー拡大や途上国への援助など、幅広い手段を想定して削減幅を更に上積みして行くべきだ。経済大国の責任を果たす為にも、意欲的な目標を掲げる必要がある。 05/24

温暖化中期目標 ビジョン伴う数字を示せ - 毎日jp 

 中間的で、国民の支持もあるから7%でいいというほど単純な話ではない。地球の将来をどうするのか、それに応じて日本の社会をどう変えるのか。選択肢にある15%減、25%減の可能性を排除せず、大きなビジョンに基づいて数字を示す必要がある。 05/31

温暖化対策目標 将来の利益の為に - Tokyo Web

 4%増案はあまりに消極的過ぎて、交渉材料にはなり得ない。破滅を回避したいと願う日本の意志は、数字でしか表せないのではないか。

 後は、実現可能性を加味した上で、産業界にも支持がある7%減から25%減の間で目標を定め、世界に問うべきだ。 06/01


 一言で言えば、「環境ファシズム」との戦い。環境、エコを謳い、「良い事をして行くのだから、異論を唱えるのは可笑しい」という様な流れに違和感を覚える。

 日本がCO2削減の高い中期目標値を設定すれば、我々の税金が排出権購入という形で、米国に次いで2番目にCO2を排出している中国などへ流れるのは明らかである。真の国益を考えれば、90年比4%増でCO2削減に取り組むのが無難である。

 環境技術で群を抜く日本は、どの国よりもCO2削減に貢献して来た筈であり、90年比4%増でもその努力が反映されているとは言い難いだろう。それ故に、削減基準年を90年とした京都議定書に納得いかない。

 結果的には、東欧を統合した関係でCO2削減には苦労しない欧州の思惑に嵌り、「2012年までに90年比6%削減」という目標値が課せられた京都議定書に批准してしまった事が間違いの元である。

 朝日、毎日、東京の各新聞は、「意欲的な目標を掲げる必要がある」、「大きなビジョンに基づいて数字を示す必要がある」、「4%増案はあまりに消極的過ぎる」などと述べているが、日本だけが割を食う高い中期目標のCO2削減値を掲げ、世界に対して見栄を張る事が、日本の国益に適うと思うのか!?

 関連記事
地球温暖化問題 不公平なCO2削減義務(2009/03/28)

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 よくわかる政治 All About
京都議定書ほんとの基礎知識1
京都議定書ほんとの基礎知識2
京都議定書ほんとの基礎知識3
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NHK台湾偏向番組「アジアの“一等国”」に対する抗議デモ

 日台友好団体がNHKに抗議デモ - MSN産経ニュース

 NHKスペシャル「JAPANデビュー アジアの“一等国”」に出演した台湾人や日台友好団体から放送の内容が「一面的だ」と批判が相次いでいる問題で、草莽(そうもう)全国地方議員の会など15団体は30日、東京、大阪などのNHK施設周辺で抗議デモを行った。

 NHK放送センターがある東京・渋谷で行われたデモには約1.100人が参加。「放送内容を訂正せよ」などと訴えた。台湾人から寄せられた「言うべき事を言わず、好む所を選んで曲解した。人をばかにした、自尊心のない行為だ」などとのメッセージが流れると、通りすがりの家族連れも耳を傾けていた。 05/30 18:11


 NHKは本当に変わったか――実力か、民放各社の衰退か?(上) - 東洋経済オンライン 

 制作する番組の内容についても、「政治に近かった海老沢体制下では、(政治や過去の戦争関連など)踏み込んだものは、作りにくかった。ケチをつけられないように上層部の顔色を窺いながら制作していた」(元プロデューサーのNHK職員)という。ジャーナリストらしい踏みこんだ内容の番組作りがしづらい環境になっていたのだ。 06/01 12:20

 海老沢会長が政治部記者出身という事で、政権与党との関係(NHK予算の国会承認)も深く、その当事のNHKでは、政治や過去の戦争関連など、問題に発展しそうな踏み込んだ番組は作れなかったという。それは事実だろう。

 海老沢会長を頂点とした強固な独裁体制を敷いていた事から、北朝鮮の金正日に掛けて海老ジョンイルと揶揄する声もあったが、現在も政治部出身の職員が会長に就いていたなら、今回の台湾偏向番組「アジアの“一等国”」は、もう少しバランスの取れた内容になっていたに違いない。

 そういう意味では、アサヒビール出身の福地茂雄氏が会長の現NHKの体制下では、「エグゼクティブ・プロデューサーは、踏み込んだ内容の番組作りに精を出せる環境にある」と言えるのかも知れない。

 因みに、「アジアの“一等国”」に対して、偏向番組などと批判の声が上がっている事について福地会長は、「(当時の)産業・インフラの芽が今の台湾の産業に繋がっているという気がしたし、教育でも規律正しい子供達が映っており、一方的とは感じなかった。文献や証言に基づいているし、(取材対象の)発言の“いいとこ取り”もない」と評価している。(怒)

 福地会長は自画自賛している様だが、近代史を学んでいない方が観れば、「産業・インフラの芽が今の台湾の産業に繋がっている」とは感じない筈である。

 「アジアの“一等国”」に出演した柯徳三氏は、「八田與一の嘉南大圳や後藤新平のインフラ整備など、当事の台湾総督府が行った数々のいい事を話したにも拘らず、NHKは1つも取り上げなかった」と憤っている。実際に放送された番組の内容がそうなので、柯氏が憤るのも当然である。

 番組製作者側は、「アジアの“一等国”」の内容に問題がないとの主張を繰り返しているが、1.000人以上が参加した抗議デモを目の当たりにすれば、NHKに対する怒りの大きさが分るというものだ!

 関連記事
中国に阿るNHKは、CCTVの日本支局か?2009/05/21

「NHK子会社」と「特別会計」との関係(2006/04/30)
NHK子会社 利益還元が足りない?(2006/04/23)




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