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CO2削減中期目標“05年比15%減” 年間家計負担“7万6.000円”

 社説ウオッチング:温室ガス削減目標 毎日・日経、「意志の欠如」を批判 - 毎日jp

 ◇経済社会の変革促す

 国民負担をどう論じるかは、技術革新などの可能性の捉え方に影響される。毎日は、「低炭素社会に向けてどう舵を切るかで、既存の社会を前提として計算している国民負担も変わって来る」と、技術革新を促す政策導入を訴えた。「日本の生きる道は、来るべき低炭素時代に世界トップ級の国際競争力を確保する事」(朝日)、「経済も社会も変革を迫られる」(日経)、「環境を軸にした新たな産業革命も、その結果として削減が飛躍的に進むという事も、決して夢物語ではない筈だ」(東京)など、経済社会の劇的な変革を促す視点で4紙は共通した。

 ボンで開催中の国連特別作業部会で首相方針は説明されたが、会場から拍手は起きず、厳しい前途を予感させた。

 地球環境問題は政権をアピールする魅力的な題材と捉えられがちだ。だが、実際には外交戦略、国内調整、国民理解という政権の底力が試されるテーマだ。中期目標については、民主党が90年比25%減を掲げ対抗している。年末の締約国会議が開催されるのは衆院選後であり、政府の方針は政権の動向にも大きく左右されよう。各党が有権者にどれだけ説得力のある低炭素社会への道筋を示す事ができるか、政権公約を待ちたい。【論説委員・人羅格】 06/14 東京朝刊


 毎日新聞は、相変らず政府の05年比15%減に不満を示しているが、隗より始めよで、TBSに対して、深夜放送の中止を要請したらどうか!? 理想だけでは、CO2削減は難しい事が実感できるだろう。

06/04 スーパーニュース・アンカー
0604 CO2
 
 内閣府のデータによれば、民主党が示している05年比30%減(90年比25%減)のCO2削減中期目標を達成しようとすると、年間の家計負担が36万円にもなる。又、政府が発表した05年比15%減でも、7万6.000円の家計負担が生じる。因みに、世論調査では、1カ月当たり負担してもいいは金額は、1.000円未満が41.2%である。

 CO2削減は、景気対策と相反するので、現実的な削減目標値を設定しなければならない。「先進国の日本は、05年比30%減は当然だ」という毎日、日経、朝日などのスタンス、つまり、非現実的なCO2削減は、景気浮揚に水を差すばかりでなく、低所得者になればなるほど、太陽光発電の積極的な導入、それに伴う電気料金の値上げなどで、家計への負担が増す事になる。

 総選挙後に政権の座に就く可能性が高い民主党は、「国民の生活が第一」を標榜する。鳩山代表は、抽象的な「友愛」を掲げる。それらに反しませんか!? 05年比30%減に賛成する国民は4.9%しかいない。政府の削減目標値05年比15%に近い、05年比14%減に賛成は45.4%である。

 恐らく、環境対策に関心が薄い国民は、家計負担が増える事を分っていない。政府の説明不足も問題である。

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