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沖縄“普天間基地”移設問題 民主党に騙された?

 「民主党に騙された」 沖縄県民に広がる鳩山政権不信 - MSN産経ニュース

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題で、鳩山政権の言動が二転三転し、方針を決まらないことに、沖縄県民の不信感が高まっている。「県民の心をもて遊ぶ事は許せない」「閣僚の一人や二人が首を差し出しても収拾がつかない」。こんな過激な声も出始めた。

 自民党沖縄県連すら態度を変えた。27日の議員総会で、鳩山政権が年内に移設先の結論をまとめない場合は、県内移設容認の姿勢を転換し、県外移設を求めて行く事を確認。記者会見した翁長政俊幹事長(県議)は、名護市長選で現行計画の是非が最大の争点になる見通しとなっている事を踏まえ「県民に責任を押しつける手法は無責任」と、政府に年内の決定を迫った。 11/29 22:08


 騙されたも何も、民主党が日米安保を破棄し、憲法9条改正した上で、自主防衛を確立する事が前提ならば、県外・海外移設は現実的だが、それがない以上は、始めから県外・海外移設は、夢想的な非現実なもの。

 主導力が著しく欠落している鳩山総理は、沖縄の有権者には心地よい県外・海外移設を総選挙中に公言したにも拘らず、日米安保に拘る重要な国防政策の最終的な判断を沖縄の有権者に委ねるという、卑怯な手に出る様だ。

 鳩山総理の沖縄県民の気持ちを大事にしたいという友愛精神も分からないでもないが、日本国の長である総理大臣が国防政策の決断も出来ない様では、友愛精神は有害でしかないだろう。

 藤井さんが宮台真司さんと訪れた「沖縄・嘉手納基地」 - TBS RADIO アクセス

 今回、確かに鳩山さんは、早めに結論を出すべきだというのは分かるんですけれどね・・・。ただ、色んな意見が地元にはあって、今回は確かに移転先に辺野古とかですね、反対意見あって座り込みとかやってるし、反対派の人はやっぱりあるんですけども・・・。

 でも、例えば、地元の商売している人に聞いてみると、元々辺野古って、基地と一緒に発展して来た町で、特にベトナム戦争のころっていうのは、もの凄いお金が落ちた訳ですよ。そこで、もう、家を建てたりとかですね、する人が沢山いて、ずいぶんやっぱり米軍基地の特需を受けた訳ですね。

 ですから、そういう意味で言うと、わぁ~と反対運動が・・・、県外へ出て行けっていう、辺野古へ来るなみたいな熱気は確かにあるん、あの~、運動としては外から見ると感じるけど、地元に行くと割りと冷めている。或いは、地元の出身者の人とか関係者の人に聞くと、「いや~、それはそれで、もし来たら受け入れる」って言うし、共存には慣れているっていう言い方のがいいかな?

 実際は、「70%が、日本は70%の基地が沖縄にあって、それはそれでやって行けるんだ」っていうのがあって・・・。で、反対しているっていう人は、やっぱり県外からずいぶん来てたりとか、県内でも、辺野古以外から来てた人らがいて、必ずしも、辺野古も一体になって反対している感じはどうもなかったんですよ。ちょっと、そこに温度差があったなという事。


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友愛鳩山政権 公務員の人件費は削減しない?(笑)

 国民が注目した事業仕分けによって、22年度予算概算要求から削減できた金額は、総額約1兆9.500億円。その内の1兆2.000億円は、公益法人、独立行政法人、特殊法人の基金や積立金、特別会計の勘定などであり、いわゆる埋蔵金に当たるもので、使えば終わりの1回限りの財源である。つまり、事業仕分けによって実質削減できたのは約7.500億円に過ぎず、今年度の税収が30兆円後半まで落ち込む(前年度より7、8兆円減)と予想される中で、国債の発行額を44兆円以内に抑える事など到底無理な話で、焼け石に水である。

 27日、事業仕分けの現場に乗り込んだ内田裕也氏は、「自分(国会議員)らの給料下げろっていうんだよ、少し。100万円ずつでも下げれば、400人ぐらいいるんでしょ、今。まず、てめぇらをやってから、やれっっていうんだよ」と、ごもっともな発言。

 民主党のマニフェストには、国家公務員の人件費削減、国会議員の定数削減が盛り込まれており、事業仕分け以前に、自ら身を切る覚悟を示すべきではないか!? 又、民主党の票田である公務員(自治労、官公労)に配慮してか、公務員の人件費削減に踏み込んでいないし、公務員制度改革関連法案を通常国会に提出する事を見送くる方針であり、到底納得いかない!

 民主党の我妻厚労大臣は、野党時代の08年10月に、「公務員の人件費を2割カットして、1.1兆円を1年間に生み出します」と発言している。(笑) それを実行すれば、仕分け目標の3兆円にすぐ届くのだが、労組と友愛関係の鳩山・民主党政権では、土台無理な様だ!(爆)

 結局は、民主党もしがらみだらけで、政治主導の抜本的な行財政改革など出来やしない!
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94歳現役理容師の言葉の重み

 今年の年末も、カスメディアが派遣村の話題を取り上げるのだろうか? 政治が悪い? 不況で仕事がない? 半分以上は、自分のせいだろう!

 入村する方々には、「一生懸命こつこつ働かなきゃ駄目なんです」という、94歳の現役理容師の言葉を噛み締めて欲しいものだ!
 
ニッポンジンの忘れもの 94歳現役理容師
Takeshi.jpg

人間は、苦労するだけ人間を磨ける。

苦労しない人はね、やっぱりね、人の温かみも分からないし、

人の苦労が分からないだけ、思いやりがない。

自分が苦労すると、通っただけちゃんと色々あるって・・・。

人の為に働くんだよって・・・。

世の中の為に、少しでもなぜこの様に働かなきゃいけないけないんだよ、

なんてこと知らないんだもの。

だから(若い人は)、何やったらいいのかしら、

何の仕事に就いたらいいか、迷うんですよ。

そりゃ、駄目だ。

楽して金儲けようなんて、とんでもない。

そんなこと、昔からないんですよ。

一生懸命こつこつ働かなきゃ駄目なんです。

それを若い人達に言いたいね、私はね・・・
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事業仕分けで地方は困惑 「国民の生活が第一」と違うのか? 

 “農道整備廃止”酪農家動揺 - NHKニュース

NHK.jpg
 
 政府の「事業仕分け」の作業チームが農道整備事業を廃止すべきだとした事に対し、牛乳の生産量日本一を誇る北海道東部の別海町では動揺する声が上がっています。

 酪農家の橋本義一さん、「10年近く要請して来た農道の工事が打ち切りとなってしまっては、本当に困ります。大きな農業車両を狭い道路で走らせるのは不便なので、必ず工事を終わらせて欲しい」と話しています。又、別海町建設水道部の上杉光博主幹は、「町の基幹産業である酪農を支える為にも、農道整備事業は決して無駄ではない事を理解して欲しい」と話しています。別海町では国に対し、農道整備事業の継続を求めて行く事にしています。 11/19 19:37


 必要な公共事業はある訳で、民主党は、「国民の生活が第一」と言うよりも、「パホーマンスが第一」と言われないよう、地方の切なる訴えに耳を傾けるべきではないのか?

 大体にして、3.000以上ある内の447事業に絞った基準が明確ではなく、費用対効果だけでスーパーコンピューターの開発費縮減の決定を下したのは、正に財務省主導?と言われる削減ありきの典型的な例である。

 菅科学技術担当大臣が20日の国会で、スーパーコンピューター開発費について、「再考すべき」との考え示した通り、事業仕分けグループの決定がそのまま反映されるかどうか分からない。だから、「民主党のパホーマンス」と思えて仕方がないのである。
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鳩山内閣の“政治主導” 46.9%が「そうは思わない」

 内閣支持率、54.4%に低下=半数「政治主導と思わず」-時事世論調査 - 時事ドットコム

 時事通信社が6~9日にかけて実施した11月の世論調査によると、鳩山内閣の支持率は54.4%で、発足直後の前月調査から6.2ポイント減少した。不支持は前月比7.2ポイント増の22.8%だった。斎藤次郎元大蔵事務次官の日本郵政社長への起用など一連の「天下り人事」や、米軍普天間飛行場移設問題を巡る閣内の混乱、鳩山由紀夫首相の献金虚偽記載問題などが影響したと見られる。調査は、全国の成人男女2.000人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は66.2%だった。

 鳩山内閣が「脱官僚」「政治主導」を実践できているか聞いたところ、46.9%が「そうは思わない」と回答、「そう思う」の28.6%を大きく上回った。 11/13 16:14


 鳩山総理の政治献金・株売却問題、官僚OBの天下り・渡りの禁止を選挙公約としていながら斎藤次郎元大蔵事務次官を日本郵政社長へ起用した事などがあっても、民主支持層の90.2%が鳩山内閣を支持しているという異様さ。これから先も、何があっても支持するのだろうか? 民主党信奉者には困ったものだ!

 昨今、行政刷新会議の事業仕分けチームによる2010年度予算概算要求の無駄を洗い出す作業に国民の関心が集まっているが、必ずしもそれによる廃止などの判定がそのまま反映される訳ではない。行政刷新会議に報告し、その会議の了承を得て決定される。しかし、それには法的強制力はなく、政府と省庁間の調整が難航した場合、最終的には閣僚間で政治決着を図る(※)という。

(※) 毎日フォーラム:民主政権の課題と自民再生への展望 - 毎日jp

 仙谷由人行政刷新担当大臣は、「見直し、縮減との結論が出た項目でも、予算を付けなければならない事も出て来る」と述べ、最終的には仕分け結果の当否を政治判断する考えを示した。 11/12 21:06



 事業仕分け作業は、民主党の政治主導を国民にアピールする絶好の機会でもあるが、仕分け項目の資料は財務省主計局が作っており、政治主導と言うには疑問符が付く。仕分け項目から漏れている、或いは、財務省の思惑で意図的に外されたものはないのか? 例えば、総額1兆円以上もかかるとされている中国に垂れ流されている遺棄化学兵器の処理費用はどうなっているのか?

 事業仕分け作業による無駄な事業の廃止、それに伴う予算カットは必要とは思うが、私から言わせれば、民主党の公約の目玉でもある所得制限のない年間5兆円以上に上る子供手当(2010年度は半分の2兆2.554億円)こそ、最大の無駄である。パホーマンスでない事を祈る!(笑)

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定住外国人地方参政権 通常国会で法案成立目指す?

 外国人選挙権法案、今国会提出見送り - YOMIURI ONLINE

 民主党内には、議員立法で今国会に提出する動きがあったが、党内の反発や、国民新党代表の亀井金融相も法案に慎重な考えである事などに配慮した。法案に前向きな姿勢を示している民主党の小沢幹事長は、政府提出が望ましいとの立場を表明しており、政府・与党は、来年の通常国会で政府提出法案として成立を目指す方向で調整を進める。 11/12 23:08

 外国人参政権:小沢・民主幹事長、実現に意欲 通常国会成立目指し - 毎日jp

 民主党の小沢一郎幹事長は12日、党本部で韓国の最大野党・民主党の丁世均代表と会談した。同席した中井洽国家公安委員長によると、小沢氏は永住外国人への地方参政権付与法案について、「やります。政府が提案した方がいい」と述べ、早期の実現に意欲を示した。

 ただ、山岡賢次国対委員長は12日の与党国対委員長会談で、今臨時国会での法案提出は見送られるとの認識を示した。記者団に、「議論の時間をしっかりと取る」と説明、来年の通常国会での提出、成立を目指す。


 民主党(小沢幹事長、山岡国対委員長)は、今臨時国会での定住外国人へ地方選挙権を付与する法案の提出は断念した模様だが、来年の通常国会へ提出し、成立を目指す考えの様だ。

 そもそも、憲法15条で、「公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である」と明確に示されており、定住外国人へ地方参政権を付与する事は、憲法違反に当たる可能性が高い。したがって、「憲法改正なくして、参政権なし」である。

 【主張】 外国人参政権 「違憲」の疑い論議尽くせ - MSN産経ニュース

 在日韓国人ら永住外国人に地方参政権を与えようという動きは、この問題が「国の立法政策に委ねられている」とした平成7年2月の最高裁判決を機に強まったといわれる。だが、判決のその部分は拘束力のない傍論の中で述べられた(※)ものにすぎず、本論部分では、憲法93条で地方参政権を持つと定められた「住民」は「日本国民」を意味するとして、外国人の参政権を否定している。 11/10 02:49

※ 定住外国人地方選挙権控訴

 法律をもって、地方公共団体の長、その議会の議員等に対する選挙権を付与する措置を講ずることは、憲法上禁止されているものではないと解するのが相当である。



 定住外国人地方参政権は、国民主権を蔑ろにしたとんでもないものだが、その陰に隠れている「外国人住民基本法」は、それ以上にとんでもない。「不法滞在者でも、5年間定住したら日本国民と同等の権利を与える」という、法治国家としての根幹を揺るがす信じられない内容である。

 「国民の生活が第一」と言うよりも、「外国人の生活が第一」という民主党副代表の円より子氏。今は同氏から請願が出ている段階だが、その行方にも目を光らせていなければならない!
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定住外国人への地方参政権付与法案提出へ?

 5日の衆院予算委員会を中継しなかったNHK。その質疑内容は、日教組と政治の関係、日の丸・君が代と閣僚の姿勢、鳩山総理の献金問題、閣僚と労組の関係、定住外国人参政権問題、拉致問題、夫婦別性問題などで、台湾偏向報道でバッシングされている反日左派のNHKとしては、ネット環境にない一般国民に詳細が知れ渡る事を恐れ、意図的に中継しなかった可能性がある。

 間髪いれず6日には、民主党の山岡賢次国対委員長が、定住外国人への地方参政権付与法案を議員立法として今国会に提出したい意向を表明した。ついに、左派政権の本性を表した感がある。

 民主党は、議員立法禁止を掲げていながら、更に、マニフェストに載っていない、憲法15条に抵触する法案の成立を図ろうとしている訳である。日本国民の主権に拘る大変重要な問題なので、到底看過できるものではない!

第十五条  公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。
○2  すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない。
○3  公務員の選挙については、成年者による普通選挙を保障する。
○4  すべて選挙における投票の秘密は、これを侵してはならない。選挙人は、その選択に関し公的にも私的にも責任を問はれない。






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