民主党と日米安保 小沢代表の国連中心主義で行くのか?

 各国外交団、民主党に接触攻勢 - MSN産経ニュース

 民主党関係者によると、鳩山由紀夫幹事長は12月に入って英国、フランス、豪州の3カ国の駐日大使らと相次いで会談し、意見交換した。各国からの申し入れによるもので、中国の駐日大使も小沢一郎代表への早期面会を求めているという。同党関係者は、「他の外交団の面会希望も後を絶たない」としている。

 19日には、米国のジョセフ・ナイ元国防次官補やマイケル・グリーン前国家安全保障会議(NSC)アジア上級部長ら米民主党中心の国防・アジア担当専門家が菅直人代表代行らと都内のホテルで会談し、「日米の民主党が互いに交流を深める事が大事だ」との認識で一致した。

 関係者によると、ナイ氏が「オバマ次期政権下で(日本の)民主党が安全保障政策でインド洋での給油活動を止め、日米地位協定などの見直しに動いたら反米と受け止める」とクギを刺す場面もあったという。 12/22 21:29


 米軍のマレン統合参謀本部議長は20日、来夏までに米軍を2万〜3万人規模で追加派遣する計画を明らかにした。オバマ次期大統領もアフガン重視を表明しており、日本政府へは、「自衛隊海外派遣の恒久法制定」、「集団的自衛権禁止の解除」などを引き続き求めて来るものと思われる。

 次期総選挙は、衆院議員の任期が切れる来年9月までには必ず行われ、情勢からは民主党政権が誕生する可能性は高いが、小沢代表と言えば、「国連安保理決議のない自衛隊のインド洋上での給油動は憲法違反。国連安保理決議があれば、武力行使を伴うアフガン本土への自衛隊派遣も可能」という国連中心主義。

 そこには、自民党政権が続けて来た媚米路線からの脱却が根底にあるが、憲法9条がある限りに於いては、武力行使を伴うアフガン本土への自衛隊派遣は憲法違反である。したがって、憲法改正が行える現状ならまだしも、小沢代表の解釈では憲法違反の給油活動、即ち、日米安保を基軸にした現政府・自民党の外交安保政策を引き継ぐ形にならざるを得ない。しかし、憲法解釈による特措法の制定で、自衛隊を海外へ派遣するのは限界に来ている。

 喫緊の課題は、ソマリア海域での海賊対策(自衛隊派遣の法整備)であるが、民主党は次期総選挙後まで協議に応じない姿勢を示している

 安倍、福田の両氏が二代続けて政権を投げ出したのは、小沢民主党が新テロ特措法案(給油継続法案)の審議引き延ばしを行った事が少なからず影響しており、今回も海賊対策で政局優先。小沢代表を支持できない理由の一端がそこにある。

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