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官僚OBの渡り 政令で骨抜き?

 民主党は、国家公務員(官僚OB)の渡り(再就職)は絶対に認められないという論理で、政令で官僚に骨抜きにされた如く政府・与党を追及しているが、改正国家公務員法などの1次情報に基づけば、特例に限り渡りは認めらている。基本的には、官僚OBの天下り、渡りを禁止する事に賛成であるが、早期退職制度の見直しも必要になる中で、特例も認められない前面禁止となれば、行政運営に支障を来たす事は目に見えている。

 国家公務員制度改革を政争の愚にしている民主党と、それに乗って批判しているマスメディアは、「天下りと渡りは前面禁止に・・・」という単純化した批判はいい加減にしたらどうか! 民主党政権になれば、天下り、渡りの前面禁止が実現可能なのか!? 又、前面禁止は、憲法22条の職業選択の自由に反しないのか!?

 衆院調査局の調査によると、天下り法人は4.600。そこに天下っている元官僚は2万8.000人、そこに流れる資金は12兆6.000億円(特別会計からも支出)に達する

 「特別会計の廃止統合こそが、公務員制度改革の本丸に匹敵するものである」と個人的に思っている。そこにメスを入れられるのは、政官業の癒着体質から脱却できない、国民から信用されない自民党よりも、外交・安保政策で統一見解を示せない、頼りない民主党なのかも知れない! ただ、国家の基本政策である外交・安保で信用できない民主党は、政権を担当した場合にそれが致命傷になりかねない。そこのところが一番の不安であり、内政を見れば、麻生自民党と小沢民主党に根本的な違いがあるとは思えない。

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DPJ's manifest


 天下り政令 - 霞が関公務員のLateral Thinking

 官民人材交流センターの制度設計報告には次のようにある。「2回目以降の再就職の支援は行わないことが原則である。しかしながら、再就職先の仕事に適性がなく試用期間中にやむなく退職せざるを得ないような場合や、再就職後一定の期間内に再就職先の倒産・業務縮小等により再就職先を退職せざるを得ない場合等やむを得ない事情がある場合に限り、1回目の再就職を補完するものとして、支援を行うこととする。」。つまり、原則禁止だが、例外的補完的には認めることとしているのである。

 政令にはどう書かれているか。こういう場合でなければ斡旋できないという要件規定の1つに次のようにある、抜粋する。「役職員の離職に際しての離職後の就職の援助に該当すること。ただし、・・・・必要不可欠とみとめられる場合はこの限りでない。」とある。つまり、離職に際しての援助(斡旋)だけですよ、離職してから時間がたったあとは知りませんよ、ただし、必要不可欠な場合は何とかしましょう、と言っているのである。これは制度設計のとおりであり、麻生総理も原則禁止だと、そのとおり答えている。
 

 政令 第三百八十九号

 職員の退職管理に関する政令

 附則

(離職後の就職の援助を行う為の基準)
 第十二条 改正法附則第五条一項の政令で定める基準は、次の各号のいずれかに該当し、かつ、公務の公正性を損なうおそれがないと認められることとする。
二 次のイ及びロのいずれにも該当すること。
 イ 営利企業等が役職員又は役職員であったものを当該営利企業等又はその子法人の地位であって、当該者の有する専門的な知識経験を必要とするものに就かせることを目的として、職員に対して役職員又は役職員であった者に関する情報の提供を依頼している場合において、当該職員が就職の援助の承認に係わる他の役職員又は役職員であった者(以下 「特定役職員等」という。)であって、当該高度の知識経験を有するものを当該地位に就かせることを目的とするものであること(特定役職員等が当該営利企業に対し、現に検査等を行っている場合及び行おうとしている場合(当該検査等をする事務が第八条第一項第一号又は役員政令第三条第一項第一号に該当する場合は除く。)その他当該営利企業等が当該特定役職員等と特に親密な関係にある場合として内閣政令で定める場合を除く。)
 ロ 就職の援助の認証を得て行おうとする改正法附則第五条一項に規定する行為が、役職員の離職に際しての離職後の就職の援助に該当すること。ただし、イの依頼に応ずるため、当該就職の援助の承認の申請に係わる他の職員であった者について同項に規定する行為を行うことが必要不可欠と認められる場合は、この限りでない。

 国家公務員法等の一部を改正する法律案

 附 則

(他の役職員についての依頼等の規制の特例)
第五条 前条第一項に規定する政令で定める日までの間、公務の公正性の確保を図りつつ職員又は特定独立行政法人の役員(以下この項において「役職員」という。)の離職後の就職の援助を行うための基準として政令で定める基準に適合する場合において、政令で定める手続により内閣総理大臣の承認を得て、職員が当該承認に係る他の役職員又は役職員であった者を当該承認に係る営利企業等(営利企業及び営利企業以外の法人(国、国際機関、地方公共団体、特定独立行政法人及び地方独立行政法人法(平成十五年法律第百十八号)第二条第二項に規定する特定地方独立行政法人を除く。)をいう。以下この項及び次条において同じ。)又はその子法人(当該営利企業等に財務及び営業又は事業の方針を決定する機関(株主総会その他これに準ずる機関をいう。)を支配されている法人として政令で定めるものをいう。以下この項において同じ。)の地位に就かせることを目的として当該営利企業等に対し、当該役職員若しくは役職員であった者に関する情報を提供し、若しくは当該地位に関する情報の提供を依頼し、又は当該営利企業等若しくはその子法人の地位に就くことを要求し、若しくは約束するときは、第一条の規定による改正後の国家公務員法(次条において「改正後の法」という。)第百六条の二の規定は、適用しない。

01.19 参院予算委員会 政令で官僚OBの渡り容認 ?

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