スポンサーサイト

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。
人気blogランキングへ  にほんブログ村へ

官僚OBの渡り 政令で骨抜き?

 民主党は、国家公務員(官僚OB)の渡り(再就職)は絶対に認められないという論理で、政令で官僚に骨抜きにされた如く政府・与党を追及しているが、改正国家公務員法などの1次情報に基づけば、特例に限り渡りは認めらている。基本的には、官僚OBの天下り、渡りを禁止する事に賛成であるが、早期退職制度の見直しも必要になる中で、特例も認められない前面禁止となれば、行政運営に支障を来たす事は目に見えている。

 国家公務員制度改革を政争の愚にしている民主党と、それに乗って批判しているマスメディアは、「天下りと渡りは前面禁止に・・・」という単純化した批判はいい加減にしたらどうか! 民主党政権になれば、天下り、渡りの前面禁止が実現可能なのか!? 又、前面禁止は、憲法22条の職業選択の自由に反しないのか!?

 衆院調査局の調査によると、天下り法人は4.600。そこに天下っている元官僚は2万8.000人、そこに流れる資金は12兆6.000億円(特別会計からも支出)に達する

 「特別会計の廃止統合こそが、公務員制度改革の本丸に匹敵するものである」と個人的に思っている。そこにメスを入れられるのは、政官業の癒着体質から脱却できない、国民から信用されない自民党よりも、外交・安保政策で統一見解を示せない、頼りない民主党なのかも知れない! ただ、国家の基本政策である外交・安保で信用できない民主党は、政権を担当した場合にそれが致命傷になりかねない。そこのところが一番の不安であり、内政を見れば、麻生自民党と小沢民主党に根本的な違いがあるとは思えない。

 関連記事
公益法人の基金「1.076億円」 国庫返納へ (2008/12/17)

DPJ's manifest


 天下り政令 - 霞が関公務員のLateral Thinking

 官民人材交流センターの制度設計報告には次のようにある。「2回目以降の再就職の支援は行わないことが原則である。しかしながら、再就職先の仕事に適性がなく試用期間中にやむなく退職せざるを得ないような場合や、再就職後一定の期間内に再就職先の倒産・業務縮小等により再就職先を退職せざるを得ない場合等やむを得ない事情がある場合に限り、1回目の再就職を補完するものとして、支援を行うこととする。」。つまり、原則禁止だが、例外的補完的には認めることとしているのである。

 政令にはどう書かれているか。こういう場合でなければ斡旋できないという要件規定の1つに次のようにある、抜粋する。「役職員の離職に際しての離職後の就職の援助に該当すること。ただし、・・・・必要不可欠とみとめられる場合はこの限りでない。」とある。つまり、離職に際しての援助(斡旋)だけですよ、離職してから時間がたったあとは知りませんよ、ただし、必要不可欠な場合は何とかしましょう、と言っているのである。これは制度設計のとおりであり、麻生総理も原則禁止だと、そのとおり答えている。
 

 政令 第三百八十九号

 職員の退職管理に関する政令

 附則

(離職後の就職の援助を行う為の基準)
 第十二条 改正法附則第五条一項の政令で定める基準は、次の各号のいずれかに該当し、かつ、公務の公正性を損なうおそれがないと認められることとする。
二 次のイ及びロのいずれにも該当すること。
 イ 営利企業等が役職員又は役職員であったものを当該営利企業等又はその子法人の地位であって、当該者の有する専門的な知識経験を必要とするものに就かせることを目的として、職員に対して役職員又は役職員であった者に関する情報の提供を依頼している場合において、当該職員が就職の援助の承認に係わる他の役職員又は役職員であった者(以下 「特定役職員等」という。)であって、当該高度の知識経験を有するものを当該地位に就かせることを目的とするものであること(特定役職員等が当該営利企業に対し、現に検査等を行っている場合及び行おうとしている場合(当該検査等をする事務が第八条第一項第一号又は役員政令第三条第一項第一号に該当する場合は除く。)その他当該営利企業等が当該特定役職員等と特に親密な関係にある場合として内閣政令で定める場合を除く。)
 ロ 就職の援助の認証を得て行おうとする改正法附則第五条一項に規定する行為が、役職員の離職に際しての離職後の就職の援助に該当すること。ただし、イの依頼に応ずるため、当該就職の援助の承認の申請に係わる他の職員であった者について同項に規定する行為を行うことが必要不可欠と認められる場合は、この限りでない。

 国家公務員法等の一部を改正する法律案

 附 則

(他の役職員についての依頼等の規制の特例)
第五条 前条第一項に規定する政令で定める日までの間、公務の公正性の確保を図りつつ職員又は特定独立行政法人の役員(以下この項において「役職員」という。)の離職後の就職の援助を行うための基準として政令で定める基準に適合する場合において、政令で定める手続により内閣総理大臣の承認を得て、職員が当該承認に係る他の役職員又は役職員であった者を当該承認に係る営利企業等(営利企業及び営利企業以外の法人(国、国際機関、地方公共団体、特定独立行政法人及び地方独立行政法人法(平成十五年法律第百十八号)第二条第二項に規定する特定地方独立行政法人を除く。)をいう。以下この項及び次条において同じ。)又はその子法人(当該営利企業等に財務及び営業又は事業の方針を決定する機関(株主総会その他これに準ずる機関をいう。)を支配されている法人として政令で定めるものをいう。以下この項において同じ。)の地位に就かせることを目的として当該営利企業等に対し、当該役職員若しくは役職員であった者に関する情報を提供し、若しくは当該地位に関する情報の提供を依頼し、又は当該営利企業等若しくはその子法人の地位に就くことを要求し、若しくは約束するときは、第一条の規定による改正後の国家公務員法(次条において「改正後の法」という。)第百六条の二の規定は、適用しない。

01.19 参院予算委員会 政令で官僚OBの渡り容認 ?

関連記事
人気blogランキングへ  にほんブログ村へ

Comment

(編集・削除用)
管理者にだけ表示を許可

Trackback

URL
http://katzeone.blog7.fc2.com/tb.php/115-1b4442ce
この記事にトラックバック(FC2Blog User)

カレンダー

01 | 2018/02 | 03
- - - - 1 2 3
4 5 6 7 8 9 10
11 12 13 14 15 16 17
18 19 20 21 22 23 24
25 26 27 28 - - -

最新記事

カテゴリ

検索フォーム

月別アーカイブ

ユーザータグ

サブプライムローン 文科省 国家防衛 高速道路 違法DM 脳死判定 憲法改正 蒋松輝 石川知裕 地デジ対応テレビ 偏向報道 医療機関 中国 産経新聞 政権構想 大阪市 地下核実験 家族対策 椿事件 麻生内閣 左翼団体 普天間 高速道路交流推進財団 赤字国債 集団的自衛権 畠山代表 メリルリンチ クラスター爆弾禁止条約 一新会 懲戒免職 15兆円 ニッポンジンの忘れもの 詐欺 福田総理 旧日本海軍 21年度補正予算案 1990年 日の丸 クリントン国務長官 マスメディア 医療費 出先機関 石井紘基 カルデロン在留特別許可 オバマ大統領 CO2 DM 21年度予算 政治資金規制法違反 海洋調査船 留学生 商標権 輿石東 基金 海老沢元会長 習近平国家副主席 偏向番組 年金記録 ソマリア 内閣人事局 国営漫画喫茶 民営化 古賀選対委員長 鳥越俊太郎 台湾 鳩山総理 JAPANデビュー 特別編集委員 改革国民会議 自衛隊、思想・信条の自由 日米同盟 解散・総選挙 朝日新聞 道路特定財源 河村たかし 工藤俊作 拉致問題 小沢一郎 補正予算案 アウン・サン・スー・チー 地球温暖化対策 歯舞 地方議員 基礎年金 CCTV ウイグル人 テレビ朝日 観光客 第2次補正予算 製粉振興会 直轄事業負担金 廃案 小泉元総理 麻生幹事長 欺瞞 内閣不信任案 朝まで生テレビ 韓国人 鳩山幹事長 誤報 見切り発車 新型インフルエンザ 中共 05年比14%減 金正日総書記 河野談話 スパイ 特定アジア 日台戦争 反日 不不動産 発行 細田幹事長 国連中心主義 統合幕僚学校 思想・心情の自由 政教分離 積立金 ハガキ 憲法 同化政策 怪文書 普天間基地 選挙担当 遺産 話し合い解散 北野武 迎撃体制 新テロ特措法 地球温暖化 生活保護 連立 侵略 液晶パネル 派遣村 厚労省 後期高齢者医療制度 ユーロファイター 言論クーデター 外交・安保 議員定数 インサイト タミフル スタグフレーション 福田前総理 左翼 尖閣諸島 野村證券 高許月 追加経済対策 内閣人事局長 騒ぎ過ぎ 歴史観 定年退職 NHKスペシャル 公開書簡 騒乱 旧郵政公社 偽装認知 ミャンマー 違法献金 飛翔体 関連法案 政治資金 海上自衛隊 台中戦争 外国人住民基本法 共同通信 社会・共産主義 エネルギー 天皇陛下 骨抜き 持ち株比率 自虐史観 メルパルク バイオエタノール 保守派 環境 米連邦破産法11条 道路システム高度化推進機構 イタリア 解散総選挙 自衛官 21年度補正予算 リクルートコスモス 真榊 特定失踪者 農薬 東京都議会選 少子高齢化 A級戦犯 外国人参政権 ビザ免除 国立戦没者追悼施設 地域活力基盤創造交付金 遺棄化学兵器 漢民族 エコポイント 偏向 少子化対策 外交防衛委員会 台湾民族 公務員制度改革 日中首脳会談 航空幕僚長 文官統制 臓器提供 小沢幹事長 福祉国家 ゲンダイネット 例大祭 Yahoo! 国家公務員改革関連法案 弱毒性 西松建設 国防省 デンソー 合祀 トヨタ 政治資金規正法違反 母子家庭 スパモニ 建築家 地方参政権 自民党 傀儡 事務局 海賊対策 択捉 代表戦 敵基地攻撃能力 妄言 論文 CDM 歴史認識 ぼったくりバー 国民年金 辺野古 続投 94歳 定額給付金 田母神俊雄 ハイブリッド車 サムスン電子 50% キャバクラ 衆議院 思想・良心の自由 リベラル派 自治労 中期目標 植民地支配 国籍法改正案 鳩山総務大臣 骨太の方針2006 メタンハイドレート 毎日新聞 雇用対策 国後 パイワン族 賃借契約 起訴 拉致被害者 寄り合い所帯 抵抗勢力 小沢傀儡 東京地検特捜部 日教組 衆議院解散 議員内閣制 あっせん利得処罰法 小沢代表 官僚 障害者割引 規制緩和 西川社長 定住外国人 基礎的財政収支国債 中国共産党 参院選 記者クラブ 無料化 屋山太郎 連続殺傷事件 憲法調査会 記録改竄 外国企業 穀物 麻生総理 全体主義 出来レース 年次改革要望書 軍事独裁政権 公明党 河野太郎 北朝鮮 既得権 橋下知事 オリックス 東京都議選 竹中平蔵 自民党、民主党 陸山会 公益法人 国策捜査 千葉景子 中国人 国民主権 支持率 千葉県知事選 君が代 国民投票法 25% 次期主力戦闘機 農道整備事業 西松献金事件 友愛 携帯電話 ソマリア海域 岡田幹事長 古賀誠 参院議員会長 MD 消費税 国会対策委員長 大東亜戦争 不動産 サハリン 21年度予算案 G8サミット サムエル・フォール ホンダ 表現・言論の自由 旧社会党 独立行政法人 選挙協力 山岡国対委員長 党員、サポーター LRAD 鳩山元総務大臣 広告代理店 旧自由党 温家宝 東大 政権交代 金権政治 凛の会 参考人招致 チャプター11 国債 秘書官 石油 漢人 北方領土 渡り 社民党 4島一括返還 給付つき税額控除 新興国 古館一郎 道路整備特別会計 イレンザ 外交・安保政策 自民目線 日ソ共同宣言 抗議する寄生者 世論調査 千葉県知事 無所属 アンケート 政界再編 小沢代表代行 米軍基地 原油 余剰金 違法献金事件 薬価 週刊朝日 鳩山代表 意思表示 地方自治体 インサイダー プリウス 大学講師 中川昭一 民意 母子加算 公設秘書 建設国債 政党助成金 豪腕 排出権取引 公職選挙法 8・30 金融機能強化法改正案 公共事業 100年安心 子供手当 子育て支援 ファシズム 工作員 通常国会 沖縄 ヤミ専従 憲法15条違反 GHQ ビンの蓋 比例区 教育委員会 財政融資特別会計 プーチン首相 河嶋功一君を探す会 年金問題 米軍 1.000円 テレ朝 奉納 教育 日刊ゲンダイ 障害者団体 人件費削減 外為法違反 前原副代表 色丹 政治資金問題 政策投資銀行 森田健作氏を告発する会 ETC 日本の、これから 増税 ジャーナリスト 海賊対策法案 第2次世界大戦 ブッシュ大統領 三井住友銀行 対案 GM 人間動物園 護衛艦 プロパラ 党首討論 パーティー券 反政府 魚釣島 ビルマ 核実験 宗教団体 安保理決議1718 特別会計 憲法9条 リベラル 小選挙区 政府系金融機関 財務金融担当大臣 LG電子 選対委員長 鳩山由紀夫 柯徳三 年金制度 投機マネー 外交・安保 技術者 ロシア 大連立 新疆ウイグル自治区 排出権 言葉狩り 第2次補正予算案 マニフェスト 民主党議員 たばこ税 行財政改革 全国学力テスト 臓器移植法改正案 放送倫理違反 国家公務員 高速道路無料化 TBS 自衛権 C02削減 新党 指定解除 毒米 マルチ商法 西松違法献金事件 オフレコ 国家観 国民新党 A案 消費者行政担当大臣 総裁選 自宅軟禁 永田町 続投問題 文民統制 外国人地方参政権 文藝春秋 環境技術 破綻 G7 財政再建 日米安保 海上警備行動 円より子 言論統制 問責決議案 チャンネル桜 辞任 日本年金機構 資金管理団体 浜田防衛大臣 代表続投問題 靖国神社 子供手当て 致死率 米政府 自民党員 F22 F35 憲法9乗 ヤンゴン ジャーナリズム 社保庁 村山談話 香川 台湾族 国旗 白山会 EU 補正予算 予算関連法案 財政出動 事業仕分け 国庫負担 霞ヶ関 90年比7%減 景気対策 新テロ特措法改正案 埋蔵金 森田健作 消費電力 ライス国務長官 防衛省 国歌 河川国道事務所 魑魅魍魎 家電 日本郵政 海上保安庁 稲田朋美 基本政策案骨子 一般財源化 物品税 ドナーカード 60日規定 道路族議員 告訴 国会議員 エコポイント制度 ブッシュ前大統領 予防医療 理容師 予算委員会 厚生年金 歳入庁 福田政権 解散 環境ファシズム アジアの“一等国” 消費券 管代表代行 画面サイズ 刑事告発 鳩山内閣 財務省 たらい回し 核クラブ GMAC 官房副長官 トウモロコシ 大坂府 年金 長距離音響発生装置 左派議員 削減 国交省 CO2削減 環境問題 鉄鋼業界 CO2削減中期目標 財源 総選挙 京都議定書 参議院議員 日本郵便 安倍政権 B層 郵政民営化 法務委員会 安藤忠雄 抗議デモ 居酒屋 GW かんぽの宿 外務省 天下り団体 福島党首 DNA鑑定 商品券 共産党 政治献金 給付水準 前航空幕僚長 グロムイコ書簡 WGIP 05年比15%減(90年比8%減) 駆逐艦「雷」 COP15 自衛隊 借金 民主党 オバマ政権 米麦改良協会 日米首脳会談 事務次官 領海侵犯 授業仕分け 韓国 NHK 株屋 EU諸国 運営権 政治資金規正法 航空自衛隊 敵基地攻撃 テロ支援国家 社会保障費 名古屋市長選 参議院 ミサイル開発 

カウンター

クリック募金

クリックで救える命がある。

QRコード

QRコード

プロフィール

Chobi

Author:Chobi
Gibson 1989
Les Paul Custom Plus

最新コメント

最新トラックバック

リンク

awasete.com

あわせて読みたいブログパーツ

ニュース

Copyright © 眠たいニュースの雑感 All Rights Reserved.
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。