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総選挙は年明け以降で、争点は新テロ特措法改正か?

 自民党の古賀選対委員長と公明党幹部が合意した10月3日解散、10月26日総選挙(後に11月2日)という日程をそのまま垂れ流すマスメディア。それを真に受けて、地元に張り付き選挙準備に余念がない一部の与野党議員。自業自得と言えなくもない。

 麻生総理は2日、「解散のかの字と言うのを私から聞いた人はいないと思いますよ」と記者からの質問に答えている。更に、「正直申し上げていついつのころに解散しようとは今、考えている事はありません」とも・・・。

 麻生氏の保守的政治思想を良く思わない左傾マスメディアの意向と、解散権を奪って、飾りだけの総理にしようとミニ政局を仕掛ている古賀選対委員長(麻生総理誕生を阻止したかった野中広務氏)の思惑が一致し、そこに公明党も加わった結果、自民党総裁選の最中から、解散・総選挙の日程が確定しているかの様な報道が成されていた。麻生氏が総理に就任しても、相変わらず今日まで続いている。

 何度も言うが、解散権は麻生総理にあり、総裁就任記者会見、国連演説、臨時国会の所信表明演説など、一連の発言を踏まえれば、早期解散は有り得ないのである。

 結局のところ、補正予算案の成立、できれば、新テロ特措法改正案(給油活動延長法案)などの重要法案まで成立させたい麻生総理と、矢野絢也氏の証人喚問(政教分離違反の証言)を回避したい公明党との対決であるが、そこに古賀選対委員長と民主党執行部が絡んでいるので、総理にとっては頭が痛い問題である。

 仮に、補正予算案、その関連法案の成立を最優先し、更に、11月30日までの臨時国会を延長して、新テロ特措法改正案などの重要法案の成立にまで拘った結果、矢野絢也氏の証人喚問が実現して公明党との連立解消まで行ったとしても、それはそれで仕方がない事である。返って、自民党支持者が増えるかも知れない。

 解散の時期はいつになるか予測不能であるが、新テロ特措法改正案に賛成か反対かで解散・総選挙に打って出るべきであり、日米同盟を解消し、自主防衛を確立(憲法9条を改正)するなら話は別だが、新テロ特措法改正案は、何が何でも成立させなければならない。民主党の弱点は、外交安保政策にある。

 共産党は、9月24日の参議院での首班指名に於ける決選投票で、7名全員が白票を投じた。「国連安保理決議があれば、武力行使も可能」という、憲法9条を蔑ろにする小沢代表に対するNOという明確なメッセージである。

 次期総選挙から300の小選挙区すべてに候補者を立てない共産党の方針は、民主党に有利に働くという向きがあるが、共産党支持者、反自民(主に左派)の方達は、武力行使も躊躇わない国連中心主義を容認できるのか疑問である。

 その他、様々な報道を踏まえれば、民主、自民の議席獲得数は、双方とも過半数に達しない結果に終わるのではないか? 或いは、民主党政権に代われば何でも有りという、左派お得意のダブルスタンダードで、民主党が単独過半数の議席を獲得する事になるのか?

 Link
麻生首相に解散の気配なし 解散日程を勝手に捏造したマスコミの困惑 - ダイヤモンド・オンライン
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Comment

2008.10.05 Sun 00:36  |  動く政界

こんばんわ

自民党が不利な状況に置かれていることは間違い
ないでしょうね。
政界再編に向けて、徐々に動き出したといった
ところでしょうが、出来ることなら民主党からも
もっと離党する輩が増えて欲しいと願っています。
自民・民主どちらが第一政党になろうが、過半数は
確保出来ない状況が一番理想なのかもしれません。
自民党は公明党と早く縁を切って欲しい・・無理な
相談ですけどね。

  • #-
  • わいず
  • URL

2008.10.05 Sun 06:49  |  政界再編を望む

総選挙で自民、民主が共に過半数に達しない場合は、余計ややこしくなりますが、自民党が水面下で引き抜き工作に奔走するでしょう。
特に、参議院がポイントになりそうで、民主党執行部がどうでもいい姫井議員の離党を必死に阻止したのも頷けます。

  • #-
  • Chobi
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