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総選挙は11月下旬か? マルチ問題で民主には逆風?

 「11月後半」へ準備加速 衆院選で与党 - NIKKEI NET

 与党は次期衆院選について、11月後半の投開票に照準を合わせた準備を急ぎ始めた。今国会の重要法案の成立にメドがつく今月末に衆院が解散されれば、「11 月18日公示―30日投開票」が最有力。ただ、自民党内には苦戦が予想される衆院選への慎重論も根強く、麻生太郎首相が経済情勢などを見極めて最終判断する。

 自民党の細田博之幹事長は15日夜、都内で開かれた党所属議員のパーティーで、「選挙近し、とだいぶ申し上げている。ごくわずかの間に総選挙があるのではないか」と語った。同席した町村信孝前官房長官も、「今の流れでは11月中下旬に(衆院選が)あるだろうというのは間違いない。多分そうなる」と発言。 10/16 07:01


 民主党は、「新テロ特措法改正案の審議引き延しは行いません。参議院では粛々と否決するので、後は、与党が2/3を使って衆議院で再可決してください」という事なので、11月中下旬の総選挙が現実味を帯びて来た事は確かである。又、ここへ来て、民主党に逆風が吹き始めている事も、プラスに働くとの判断があるのか?

 民主党の前田雄吉衆院議員がマルチ業者と癒着し、委員会で業者擁護の質問を繰り返していた。同議員曰く、「良いマルチと悪いマルチがある。それを分からずに、国民消費生活センターが、パンフレットでマルチ商法全般に対する注意を促すのはけしからん」という事で、「マルチ商法(ネッワークビジネス)という文言を消せ!」などの政治的圧力を掛けていた。

 国民のマルチ商法に対するイメージは決して良くない筈で、当人が民主党を離党し、次期総裁選に出馬しない事で幕引きを図る民主党執行部だが、それで終わりという訳にはいかない。「国民の生活が第一というよりも、業者の生活が第一」という負のイメージが付き纏う事になり、与党にとっては、格好の攻撃材料になった。

 追記 10/16 17:52

 野田聖子氏:マルチ業者擁護発言 96年衆院委で - 毎日jp

 野田氏は同年4月の委員会で、マルチ商法について、「悪質な業者は厳しく取り締まらないといけないと思う半面、良質な業者も随分存在している。悪質な例ばかり強調されると、良質なもの、一生懸命頑張っている人のやる気をなくし、新たな産業をつぶしてしまう」などと、規制に否定的な立場から質問していた。

 同委員会では当時、悪質なマルチ商法を取り締まる為、一般消費者が販売員の勧誘を行いながら商品販売を行う連鎖販売制度を訪問販売法の規制対象とする為の同法改正案が審議されていた。

 これに関連し、野田氏は16日の参院予算委員会で、「マルチ商法はすべてだめだと。それに基づいて何か動きが出ているんじゃないかと懸念を感じた。自分の勉強不足で、消費者行政、消費者側に立った質問ができなかった」と答弁した。 10/16 14:06

 
 12年前に野田消費者担当大臣は、マルチ業界擁護の質疑を行っていたという。政治献金、講演料などをその業界から受け取っていた場合、構図は前田議員と殆ど同じであり、政治家としての道義的責任は免れないだろう。

 共産党の大門議員によれば、マルチ商法最大手のアムウェイ会長の表敬訪問を受ける仲らしい。これらの事により、自民、民主による泥仕合の様相を呈して来た。
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