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解散はやはり年明け以降か?

 「早期」「先送り」が交錯=解散で発言相次ぐ-政府・与党 - 時事ドットコム

 衆院解散・総選挙の時期をめぐり、政府・与党内で26日、早期解散を求める意見の一方で、金融危機への対応を理由に先送りすべきだとの声も出された。

 自民党の細田博之幹事長は、松江市で開いた支持者との集会で、「選挙に勝てば景気対策や来年度予算、税制改革も実現できると麻生太郎首相に進言している」と述べ、早期解散を改めて訴えた。公明党の漆原良夫国対委員長は富山市で講演し、「政策を遂行していく為には強い内閣が必要。その為にも解散して国民に信を問うべきだ」と強調した。

 一方、与謝野馨経済財政担当相はテレビ朝日の番組で、「金融や証券の世界が不安定になったら、なかなか解散する暇はないと首相に申し上げた」と語り、解散先送りを首相に進言した事を明らかにした。11月15日にワシントンで開かれる金融サミットにも触れ、「会議では、日本はこういう事をやってくださいと宿題が出る。宿題の最中に選挙をやっていると何もできず、国際的な期待に応えられない」と指摘した。

 甘利明行政改革担当相もフジテレビで、「金融不安がある程度払しょくされて、株価に底打ち感が出ないといけない。経済がこんな時に選挙をしていいのか」と強調。自民党の古賀誠選対委員長は山口市で講演し、「国民生活を守り、国際社会への役割を果たす事が政局より大事だ」と語った。

 自民党の石原伸晃幹事長代理はNHKで、「(向こう)1週間の株価と為替の動きが非常に重要。首相もそれを見て決断する事になると思う」と述べた。 10/26 18:33


 年内解散のリミットは「11月18日公示、30日投開票」とされ、11月11日までに解散しなければ、衆院選先送りは決定的となるという。

 田崎史郎・時事通信解説委員は、5日のテレビ出演時に「年内2割、年明け7割、任期まで1割」という見方を示したが、26日には、麻生総理の金融危機対策優先の姿勢を勘案し、「年内1割以下、年明け8割、任期まで1割」という見方に変わっている。

 麻生総理は20日、ワシントンで開かれる金融サミットに関しては、「解散していようとなかろうと、金融サミットには必ず行く」と述べ、米国に端を発した世界的な金融危機で、国内経済にも影響が出始めている現状では、解散などは二の次という姿勢であり、現在までの報道を踏まえれば、来年1月の通常国会冒頭での解散を考えている節がある。

 その一方で、自民党内の一部と公明党からは早期解散を求める声が止む事はなく、麻生総理との駆け引きが注目されるが、民主党の矢野純也氏の参考人・証人喚問招致が気掛かりな公明党は、絶対阻止の党事情をゴリ押しして、早期解散を譲らない可能性が高い。ただ、時期的には、来年7月の東京都議選を避けているので、通常国会冒頭での解散でも納得できる筈だが・・・。(民主党は、参考人・証人喚問招致に動かないと見る。動けば、民主党議員の不祥事が噴出する可能性がある)

 民主党も、早期解散を主張して参議院での新テロ特措法改正案の成立に抵抗する可能性を示唆しており、今週から来週に掛けて、与野党を巻き込んだ激しい駆け引きが繰り広げられるのは必至の情勢である。経済対策優先を崩さない麻生総理の強固な姿勢と、それを支持する世論の高まりで、年明けの通常国会冒頭での解散が決定的となるか注目である。

 ちなみに、日経新聞の世論調査(24~26日実施)では、「景気対策と衆院解散・総選挙のどちらを優先すべきか」との問いに対し、「景気対策」が63%で、「解散・総選挙」は29%であった。

 10/26 フジテレビ「サキヨミ」 田崎史郎・時事通信解説委員

 総選挙を急いでも、今の経済情勢から言って、それがいいのかと。で、世論調査しますとね、急げって言っているのは民主党支持層なんですね。で、自民党支持層は、むしろ景気対策を重視して、とにかく年越さしてくれと。来年春にしてくれっていうのが、自民党支持層。だから、民主党支持層が望んでいる時に、なぜ、解散・総選挙をするのかっていうのが、総理周辺の考え方ですね。


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