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マルチ商法問題 民主党の益子議員にも・・・

 民主党「次の経産相」がマルチ企業監査役 - MSN産経ニュース

 民主党の「次の内閣」(ネクストキャビネット=NC)経済産業相の増子輝彦参院議員=福島選挙区=が、マルチ商法を巡る虚偽説明で経済産業省から業務停止命令を受けた企業の監査役を、NC在任中を含めて2年間務め、月額20万円の報酬を受け取っていた事が分かった。

 増子氏は衆院選落選後の平成17年12月、インターネット端末販売会社「ユナイテッド・パワー」(東京)の監査役に就任。昨年4月の参院補選で国政に返り咲くと同年9月にNC経産相になり、監査役を同年12月に辞任するまで兼ねた。 11/03 20:34


 民主党議員のマルチ商法問題では、朝日新聞が特に頑張っており、何か裏でもあるのかと勘繰りたくもなるが、今度も又、民主党議員に問題が持ち上がった。しかも、監督官庁である経産省のネクスト大臣に名前が挙がっている増子輝彦氏というから、何とも間抜けな話だ。

 当人は、「すでに退任していて、法律的には問題ない」としているが、業務停止命令を受けていた期間も監査役として給与を貰っていた事は、政治家として倫理的に問題がある。又、本当に監査役会に出席していたのか疑問が残る。

 小沢代表は、既に監査役を辞任しているので処分しない方針を示し、野田消費者行政担当大臣を念頭に、「国務相をしている人は、(マルチ業界の)質問をしてお金を貰っている。現職閣僚は、何十倍も大きな責任がある」と述べている。

 野田大臣には、現職閣僚としての責任がある事は間違いないが、12年前に質問を1回、業者が16万円分のパーティー券購入していた表面上の事だけでは、「質問をしてお金を貰っている」とは断定できず、次期総選挙に出馬しない事でけじめをつけた前田氏は、過去に4回もマルチ業界擁護の質問を繰り返し、04~07年にかけて、複数の業者らから少なくとも1.156万円の講演料(3カ月間の業務停止命令を受けた業者からの150万円含む)と政治献金を受けており、それこそ、「質問をしてお金を貰っている」(収賄容疑の可能性がある)と言われても仕方ない。

 自民党と比べれば、問題の深刻さ、悪質さは、民主党の方が断然上である。

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Comment

2011.04.25 Mon 14:08  |  福島原発

福島県の放射能被曝に関して、線量計は線量計でもフィルムバッチを使って個人の被曝量を定量的に、且つ10年以上継続的に計らなければ、被曝線量を測定したことには成りません。線量計で一時的に測定したり、環境の放射能値を測定しても、人間個人個人がどれだけ被曝したかを知ることは出来ないし、数十年後の被曝による保障の問題に対処することは出来ない。フィルムバッチを使って個人の1月ごとの被曝量を統計的に記録して初めて個人の被曝線量を測定したことになり後世の保障問題にも対処できる。国は現時点で手をこまねいていてはいけない。お金はかかるが、この事に早く着手しないといけない。放射線従事者はこの事が義務づけられているのですよ。

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