CO2排出権取引 正直者の日本が馬鹿を見る
【櫻井よしこ 麻生首相に申す】 京都議定書を骨抜きにせよ - MSN産経ニュース
金融資本主義が危機に陥り、よりよい仕組みへの変化が必要な今、より多くの人々を幸せにし、より公正な経済運営を可能にする知恵は、実は日本のこれまでの経済運営の中、日本の仕組みの中にある。
加えて日本には、大いなる支援を切望する米国と世界の要請に応える資金力もある。
そこで首相が目指すべきは、日本の持てる資金と知恵を金融危機打開の為に率先活用し、その影響力を国際社会の種々の制度作りに及ぼし、日本の未来を広く切り拓く事だ。
先ず、21世紀の地球経済のみならず、日本の経済をも左右する環境問題への取り組みについて、日本は大いに発言すべきだ。世界は京都議定書を軸にCO2排出権取引に乗り出した。それは、一番頑張った日本が不当に罰せられる仕組みである。現状のまま推移すれば、日本は確実に、米中両国やEUに締め上げられ、優れた環境技術と共に巨額の資金を不条理にも吸い取られてしまう。11/13 03:09
京都議定書の何が問題なのかと言えば、「1990年をCO2排出量の基準年」としている事で、その基準年から2012年までに、日本、カナダ6%、米国7%、欧州8%の削減目標が課せられている。
なぜ1990年なのか疑問が湧くが、「この時初めて、世界の国々が出している二酸化炭素の量を測る事ができたからだ」という、到底納得できないものである。更なる問題は、CO2排出量2位の中国、6位のインドなどの経済発展が著しい国が加わっていない事で、1位の米国は、それを理由に京都議定書への署名を拒否している。
現在のところ、カナダが目標達成不可能という事で京都議定書から離脱し、実質上は日本だけになっており、6%の削減も難しいというのに、更に8.1%増える事が予想され、計14.1%も削減しなければならない。殆ど不可能に近い。したがって、排出権購入で埋め合わせるしかないが、東西ドイツなどの統一が進んだ欧州は、苦労もせずに削減目標8%の達成が可能である。更に、8%以上の余剰分が出れば排出権として売る事もでき、結局のところ、日本から金を引き出す為の包囲網に引っかかったのである。
関連記事
・排出量取引(タダのCO2)で金儲け(2008/07/14)
参考サイト
・「ポスト京都議定書」温暖化防止に向けた日本の提案 - 外務省
・ニュースにだまされるな! - 朝日ニュースター
・京都議定書の行方と企業による排出量クレジットの購入 - NTTデータ経営研究所
金融資本主義が危機に陥り、よりよい仕組みへの変化が必要な今、より多くの人々を幸せにし、より公正な経済運営を可能にする知恵は、実は日本のこれまでの経済運営の中、日本の仕組みの中にある。
加えて日本には、大いなる支援を切望する米国と世界の要請に応える資金力もある。
そこで首相が目指すべきは、日本の持てる資金と知恵を金融危機打開の為に率先活用し、その影響力を国際社会の種々の制度作りに及ぼし、日本の未来を広く切り拓く事だ。
先ず、21世紀の地球経済のみならず、日本の経済をも左右する環境問題への取り組みについて、日本は大いに発言すべきだ。世界は京都議定書を軸にCO2排出権取引に乗り出した。それは、一番頑張った日本が不当に罰せられる仕組みである。現状のまま推移すれば、日本は確実に、米中両国やEUに締め上げられ、優れた環境技術と共に巨額の資金を不条理にも吸い取られてしまう。11/13 03:09
京都議定書の何が問題なのかと言えば、「1990年をCO2排出量の基準年」としている事で、その基準年から2012年までに、日本、カナダ6%、米国7%、欧州8%の削減目標が課せられている。
なぜ1990年なのか疑問が湧くが、「この時初めて、世界の国々が出している二酸化炭素の量を測る事ができたからだ」という、到底納得できないものである。更なる問題は、CO2排出量2位の中国、6位のインドなどの経済発展が著しい国が加わっていない事で、1位の米国は、それを理由に京都議定書への署名を拒否している。
現在のところ、カナダが目標達成不可能という事で京都議定書から離脱し、実質上は日本だけになっており、6%の削減も難しいというのに、更に8.1%増える事が予想され、計14.1%も削減しなければならない。殆ど不可能に近い。したがって、排出権購入で埋め合わせるしかないが、東西ドイツなどの統一が進んだ欧州は、苦労もせずに削減目標8%の達成が可能である。更に、8%以上の余剰分が出れば排出権として売る事もでき、結局のところ、日本から金を引き出す為の包囲網に引っかかったのである。
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・京都議定書の行方と企業による排出量クレジットの購入 - NTTデータ経営研究所
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