スポンサーサイト

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。
人気blogランキングへ  にほんブログ村へ

「第2次補正予算案」と「党首討論」

 【党首討論】 首相、解散は4月以降を示唆 小沢氏の解散要求拒否 - MSN産経ニュース

 麻生太郎首相(自民党総裁)と民主党の小沢一郎代表の初の党首討論が28日、国会で行われた。首相は「景気を考えるなら平成21年度の本予算が一番肝心だ。(20年度の)第1次、2次(補正予算)、そして本予算の3つが3段ロケットだ。きちんと対応すべきだ」と述べ、1月初旬に召集予定の通常国会では2次補正に加え、21年度予算案の成立を重視する考えを表明した。首相の発言は、通常国会冒頭の衆院解散・総選挙は行わず、総選挙は21年度予算が成立した後の4月以降へ先送りする考えを示唆したものと見られる。

 本予算を重視する理由として首相は、経済状況について「100年に1度の金融災害と言われる程だ。きちっと対応すべきだ」と語った。

 小沢氏は深刻化する不況に対応する必要性を強調し、2次補正の今国会提出見送りを「筋道が通らない。国民への背信行為だ。今からでも遅くない」と、今国会提出を重ねて要求したが、首相は「1次補正は通っており、年内は対応できる」として拒否した。

 その上で、小沢氏は「来年に(2次)補正予算を先送りするなら、今直ちに解散・総選挙を行って、国民の審判を仰ぐべきだ」と迫ったが、首相は応じなかった。

 一方、首相が参院で審議中の金融機能強化法改正案について早期の採決を求めたのに対し、小沢氏は金融法案についての与野党修正協議を求め、首相は賛同した。 11.29 00:44


 <中小企業対策の事業規模は9.1兆円>補正予算

 「安心実現のための緊急総合対策」と銘打った今回の対策は、1)生活者の不安解消、2)「持続可能社会」への変革加速、3)新価格体系への移行と成長力強化──を目標に、生活・雇用支援対策や医療・年金・介護強化、低炭素社会の実現、中小企業などの活力向上など項目は多岐にわたる。

 このうち「早急に実施すべきもの」として08年度補正予算で、高齢者医療対策などに4.000億円、省エネ・農林水産業対策・学校耐震などに9.000億円、中小企業の資金繰り対策などに4.000億円を中心に、計1兆8.000億円の真水を投入。補正対応分の事業規模は、新たな信用保証制度の導入など中小企業対策が9兆1.000億円に上り、全体で11兆5.000億円程度となる。 08/30 08:10


 <金融機関への公的資金注入枠・中小企業の資金繰り対策を拡大>第2次補正予算

 政府が取り纏めた「生活対策」は、「生活者の暮らしの安心」、「金融・経済の安定強化」、「地方の底力の発揮」の3つを重点分野に掲げ、1)当面は景気対策、2)中期的には財政再建、3)中長期的には改革による経済成長──の3段階で政策を進める。

 「生活者の暮らしの安心」では、2兆円を限度とする生活支援定額給付金を年度内に実施する他、雇用対策を強化。景気後退の影響を受けやすい非正規労働者や中小企業、地方企業などを中心に60万人分の雇用を下支えする。経済界にも賃上げを要請する。

 「金融・経済の安定強化」では、金融機能強化法に基づく金融機関への政府の資本参加枠を拡大に加え、銀行の自己資本比率規制も一部弾力化。上場株式の譲渡益と配当にかかる10%の軽減税率(本則は20%)は3年間延長する。

 検討していた銀行等保有株式取得機構の活用については、「与党において引き続き検討する」との記述に留めた。経営環境が厳しくなっている中小企業への支援策については、信用保証協会による緊急信用保証を6兆円から20兆円、政府系金融緊急融資を3兆円から10兆円にそれぞれ拡大する。

 「地方の底力の発揮」では、高速道路料金を引き下げる他、地方活性化対策として道路特定財源の一般財源化に際し、1兆円を地方の実情に応じて使用できる新たな仕組みを導入する。住宅ローン減税や容積率の緩和などを通じて住宅投資も促進する。 10/30 22:22


 金融機能強化法案が衆院本会議で可決、参院へ - Reuters

 金融機関に予防的に公的資金を投入する事ができる金融機能強化法は、金融機関の申請期限が2008年3月末でいったん切れたが、米国発の金融危機を受けて、国内金融機関が資本不足を恐れて中小企業への貸し出し態度を悪化させるとの懸念から、申請期限を2012年3月末まで延長する為、政府が改正案を今国会に提出した。

 当初の法案では、公的資金を投入する金融機関には「経営責任を一律には求めない」としていたが、5日の衆院財務金融委員会で、与党は民主党の要望を一部で取り入れて法案を修正し、1)金融危機とは関係なく経営の過失で資本不足に陥った金融機関への公的資金の投入の際は経営責任を明確化、2)農林中央金庫や信金中央金庫など中央機関に一括投入する際は支援先の協同組織金融機関を開示――などを盛り込んだ。

 一方で、民主党は、1)農中に公的資金を投入する際の国会の議決、2)新銀行東京を念頭に、地方公共団体が支配株主の金融機関を除外――も求めていたが、衆院で与党側は「農中だけ特別扱いすれば信用不安を招きかねないし、特定の金融機関を除外する事は難しい」(公明党)として拒否した。民主党は、野党が多数派の参院で法案に再修正を加える構え。 11/06 14:51


 小沢代表は、第2次補予算案の今臨時国会への提出見送りに対して、「筋道が通らない。国民への背信行為だ」と述べているが、補正予算と第2次補正予算の中身が分かっていれば、民主党の金融機能強化法改正案の審議拒否は、自己資本比率が低下している金融機関の貸し剥しを黙認するものであり、筋道が通っていない。国民の生活が第一と言うより、解散を睨んだ政局が第一の民主党である。又、新テロ特措法改正案の審議拒否は、2次補正予算案の国会提出と何の関係があるのか!

 そもそも、第2次補正予算案でクローズアップされたのは、「63%の国民が必要ない」という定額給付金。その他は、補正予算に盛り込まれた中小企業への融資枠拡大など。
 
 麻生総理曰く、「1次補正は通っており、年内は景気後退に対応できる」、「景気を考えるなら平成21年度の本予算が一番肝心だ。第1次、第2次補正予算、そして本予算の3つが3段ロケットだ」

 逆説的に言えば、1次補正で年内の景気後退に対応できなければ、国民、与野党から不満が噴出し、その責任を負って解散せざるを得なくなるだろう。そして、新政権の下で2次補正予算を通す事になるが、それが自民党になるのか民主党になるのか、情勢から判断すれば微妙である。民主党の圧勝はないだろうから・・・。

 民主党は、新人・元職の総選挙の候補者82人に対して、年を越す為の「もち代」を200万円ずつ支給した。それもこれも、小沢代表の「総選挙は近い内に行われる」という、根拠のない自信が原因だ。麻生総理は、解散・総選挙は年明け以降という考えの下、当選すれすれの議員に越冬資金(もち代)を渡すよう、10月末には指示を出している。 (10月27日放送 ミヤネ屋)

 小沢代表が求心力を保つ為には、麻生内閣を解散に追い込むしかない。それで、2次補正予算案を提出しない事に託けて、金融機能強化法改正案と新テロ特措法改正案の審議拒否という、国対委員会で決めた両法案採決を反故にして、政局第一の暴挙に出た訳だ。

 しかしながら、旗色は、党首討論を見ても麻生総理の方が悪い。自民党内からも、2次補正予算案を提出しない事に対する批判が公然と出始めた。景気の行方が、麻生、小沢、両党首の運命を左右する。
 
 関連記事
小沢代表の国会戦術VS麻生総理の防衛策(2008/11/27)
関連記事
人気blogランキングへ  にほんブログ村へ

Comment

(編集・削除用)
管理者にだけ表示を許可

Trackback

URL
http://katzeone.blog7.fc2.com/tb.php/68-73a30bf9
この記事にトラックバック(FC2Blog User)

カレンダー

10 | 2017/11 | 12
- - - 1 2 3 4
5 6 7 8 9 10 11
12 13 14 15 16 17 18
19 20 21 22 23 24 25
26 27 28 29 30 - -

最新記事

カテゴリ

検索フォーム

月別アーカイブ

ユーザータグ

国立戦没者追悼施設 臓器移植法改正案 障害者団体 古館一郎 少子化対策 外交防衛委員会 ビザ免除 共同通信 21年度予算 共産党 海老沢元会長 国会対策委員長 農薬 竹中平蔵 自民党、民主党 メルパルク 21年度補正予算案 石川知裕 消費税 子供手当て エコポイント制度 4島一括返還 外務省 新党 家電 日本郵政 政治資金規制法違反 新型インフルエンザ 政治資金 道路システム高度化推進機構 指定解除 蒋松輝 自衛隊、思想・信条の自由 WGIP 記録改竄 護衛艦 厚生年金 ETC 外為法違反 自衛権 古賀選対委員長 公益法人 景気対策 小沢代表代行 クリントン国務長官 保守派 ハガキ 道路特定財源 外国人参政権 魑魅魍魎 陸山会 オバマ政権 借金 特定アジア 東大 細田幹事長 欺瞞 自民党 軍事独裁政権 独立行政法人 たらい回し サムエル・フォール 続投問題 京都議定書 排出権取引 21年度補正予算 怪文書 1.000円 安保理決議1718 沖縄 領海侵犯 社保庁 鳩山由紀夫 辞任 A案 告訴 中川昭一 違法献金 政教分離 全国学力テスト 円より子 出来レース 国債 物品税 国民新党 稲田朋美 懲戒免職 ロシア キャバクラ 河野太郎 雇用対策 週刊朝日 CCTV 魚釣島 ドナーカード 予算関連法案 外国人地方参政権 大坂府 CO2削減中期目標 発行 LRAD 憲法 敵基地攻撃 地デジ対応テレビ 政府系金融機関 金融機能強化法改正案 医療機関 ブッシュ大統領 インサイト 航空自衛隊 マルチ商法 麻生総理 新疆ウイグル自治区 総裁選 出先機関 海上自衛隊 環境ファシズム 政党助成金 余剰金 福島党首 財務省 輿石東 福田前総理 外交・安保 公設秘書 改革国民会議 豪腕 90年比7%減 地域活力基盤創造交付金 言葉狩り マスメディア CDM 遺棄化学兵器 国策捜査 表現・言論の自由 プロパラ 麻生幹事長 鳩山幹事長 原油 石井紘基 21年度予算案 支持率 鳩山内閣 環境 LG電子 家族対策 テレ朝 野村證券 文藝春秋 1990年 骨抜き 毎日新聞 財政再建 埋蔵金 代表戦 記者クラブ 民主党議員 道路整備特別会計 憲法9乗 公開書簡 ハイブリッド車 消費者行政担当大臣 日刊ゲンダイ アジアの“一等国” 05年比15%減(90年比8%減) GW 憲法改正 集団的自衛権 選対委員長 日教組 社会・共産主義 抗議する寄生者 朝日新聞 習近平国家副主席 偏向 公明党 色丹 参院選 ウイグル人 思想・良心の自由 鳩山総理 オバマ大統領 財源 臓器提供 選挙担当 天皇陛下 基礎的財政収支国債 大東亜戦争 大阪市 金権政治 安倍政権 外交・安保政策 韓国 詐欺 違法献金事件 刑事告発 工藤俊作 廃案 憲法調査会 EU 不不動産 石油 環境技術 マニフェスト 理容師 株屋 少子高齢化 朝まで生テレビ 事務局 自虐史観 15兆円 小沢幹事長 辺野古 通常国会 郵政民営化 日本郵便 赤字国債 小泉元総理 派遣村 椿事件 プーチン首相 農道整備事業 米連邦破産法11条 地方参政権 既得権 防衛省 バイオエタノール 中国共産党 持ち株比率 MD 予防医療 択捉 社民党 続投 サブプライムローン 歯舞 東京地検特捜部 ソマリア海域 定年退職 内閣不信任案 浜田防衛大臣 公職選挙法 行財政改革 リベラル派 党首討論 海洋調査船 橋下知事 穀物 鳥越俊太郎 偏向報道 日ソ共同宣言 第2次補正予算 道路族議員 国民年金 霞ヶ関 大連立 国会議員 台湾族 クラスター爆弾禁止条約 国家公務員 遺産 パイワン族 新テロ特措法改正案 増税 解散総選挙 関連法案 インサイダー NHK 官房副長官 官僚 傀儡 給付水準 天下り団体 財政融資特別会計 高速道路 25% 合祀 一新会 高許月 政権構想 COP15 内閣人事局長 年金制度 国後 鉄鋼業界 資金管理団体 参議院 代表続投問題 政治献金 GMAC ぼったくりバー 財政出動 千葉景子 外国企業 三井住友銀行 日の丸 パーティー券 F22 反政府 小選挙区 教育委員会 100年安心 特別編集委員 毒米 核実験 EU諸国 君が代 飛翔体 国営漫画喫茶 起訴 意思表示 致死率 日米首脳会談 技術者 凛の会 財務金融担当大臣 地球温暖化 名古屋市長選 左翼 サムスン電子 デンソー 補正予算 人件費削減 憲法9条 偽装認知 東京都議会選 アンケート アウン・サン・スー・チー Yahoo! メリルリンチ 歳入庁 エコポイント 自治労 尖閣諸島 思想・心情の自由 タミフル スパモニ 前航空幕僚長 海賊対策 迎撃体制 旧自由党 普天間 議員内閣制 障害者割引 解散 運営権 日中首脳会談 DM 議員定数 同化政策 地方議員 柯徳三 教育 歴史認識 田母神俊雄 福田総理 地方自治体 環境問題 社会保障費 消費電力 外国人住民基本法 靖国神社 中共 新テロ特措法 補正予算案 A級戦犯 国民主権 生活保護 直轄事業負担金 基金 海上保安庁 騒乱 高速道路交流推進財団 積立金 C02削減 抗議デモ 8・30 第2次世界大戦 国交省 誤報 全体主義 植民地支配 オリックス 森田健作氏を告発する会 観光客 西川社長 抵抗勢力 公務員制度改革 留学生 鳩山総務大臣 60日規定 永田町 左派議員 小沢傀儡 河川国道事務所 米軍 破綻 イタリア 台湾民族 あっせん利得処罰法 自宅軟禁 プリウス 北野武 反日 後期高齢者医療制度 DNA鑑定 宗教団体 金正日総書記 漢民族 西松建設 自衛官 文科省 千葉県知事 G8サミット 温家宝 問責決議案 旧郵政公社 奉納 トウモロコシ 比例区 前原副代表 特定失踪者 ヤンゴン リベラル 山岡国対委員長 事業仕分け 政治資金規正法違反 不動産 拉致問題 ジャーナリズム 政界再編 テレビ朝日 ビンの蓋 地下核実験 中国 漢人 世論調査 05年比14%減 日台戦争 特別会計 河野談話 規制緩和 国籍法改正案 解散・総選挙 国連中心主義 給付つき税額控除 国民投票法 法務委員会 憲法15条違反 国防省 放送倫理違反 自衛隊 連立 国歌 内閣人事局 西松違法献金事件 オフレコ 鳩山元総務大臣 村山談話 年金 産経新聞 ユーロファイター 医療費 東京都議選 畠山代表 子育て支援 長距離音響発生装置 商標権 衆議院 騒ぎ過ぎ 総選挙 JAPANデビュー 弱毒性 侵略 ヤミ専従 テロ支援国家 連続殺傷事件 チャプター11 ニッポンジンの忘れもの イレンザ 年次改革要望書 基礎年金 製粉振興会 厚労省 左翼団体 歴史観 ブッシュ前大統領 韓国人 旧日本海軍 定額給付金 子供手当 削減 ジャーナリスト 寄り合い所帯 50% 管代表代行 94歳 基本政策案骨子 駆逐艦「雷」 西松献金事件 論文 白山会 衆議院解散 党員、サポーター かんぽの宿 追加経済対策 話し合い解散 古賀誠 敵基地攻撃能力 小沢代表 自民党員 日本年金機構 麻生内閣 定住外国人 ゲンダイネット 参院議員会長 日米同盟 一般財源化 見切り発車 ソマリア 民意 GHQ 妄言 千葉県知事選 中期目標 友愛 政策投資銀行 投機マネー 河嶋功一君を探す会 米麦改良協会 地球温暖化対策 森田健作 サハリン 民営化 例大祭 画面サイズ 香川 岡田幹事長 骨太の方針2006 安藤忠雄 スパイ 年金記録 政治資金規正法 ホンダ 拉致被害者 授業仕分け ライス国務長官 福田政権 渡り 賃借契約 ファシズム 国家防衛 海賊対策法案 脳死判定 高速道路無料化 スタグフレーション 言論クーデター 福祉国家 核クラブ G7 居酒屋 リクルートコスモス 外交・安保 携帯電話 北朝鮮 新興国 チャンネル桜 NHKスペシャル 台中戦争 予算委員会 無所属 次期主力戦闘機 CO2削減 工作員 公共事業 ビルマ 真榊 違法DM 第2次補正予算案 広告代理店 政治資金問題 小沢一郎 母子家庭 大学講師 鳩山代表 ミャンマー 無料化 ミサイル開発 旧社会党 カルデロン在留特別許可 国家公務員改革関連法案 日米安保 選挙協力 CO2 対案 B層 秘書官 航空幕僚長 液晶パネル GM 排出権 政権交代 参議院議員 文民統制 建築家 消費券 統合幕僚学校 米政府 米軍基地 たばこ税 人間動物園 河村たかし TBS メタンハイドレート 自民目線 母子加算 事務次官 年金問題 民主党 偏向番組 文官統制 普天間基地 国家観 建設国債 日本の、これから 薬価 北方領土 トヨタ 中国人 参考人招致 言論統制 エネルギー 国旗 商品券 屋山太郎 F35 台湾 国庫負担 グロムイコ書簡 海上警備行動 

カウンター

クリック募金

クリックで救える命がある。

QRコード

QRコード

プロフィール

Chobi

Author:Chobi
Gibson 1989
Les Paul Custom Plus

最新コメント

最新トラックバック

リンク

awasete.com

あわせて読みたいブログパーツ

ニュース

Copyright © 眠たいニュースの雑感 All Rights Reserved.
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。