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「第2次補正予算案」と「党首討論」

 【党首討論】 首相、解散は4月以降を示唆 小沢氏の解散要求拒否 - MSN産経ニュース

 麻生太郎首相(自民党総裁)と民主党の小沢一郎代表の初の党首討論が28日、国会で行われた。首相は「景気を考えるなら平成21年度の本予算が一番肝心だ。(20年度の)第1次、2次(補正予算)、そして本予算の3つが3段ロケットだ。きちんと対応すべきだ」と述べ、1月初旬に召集予定の通常国会では2次補正に加え、21年度予算案の成立を重視する考えを表明した。首相の発言は、通常国会冒頭の衆院解散・総選挙は行わず、総選挙は21年度予算が成立した後の4月以降へ先送りする考えを示唆したものと見られる。

 本予算を重視する理由として首相は、経済状況について「100年に1度の金融災害と言われる程だ。きちっと対応すべきだ」と語った。

 小沢氏は深刻化する不況に対応する必要性を強調し、2次補正の今国会提出見送りを「筋道が通らない。国民への背信行為だ。今からでも遅くない」と、今国会提出を重ねて要求したが、首相は「1次補正は通っており、年内は対応できる」として拒否した。

 その上で、小沢氏は「来年に(2次)補正予算を先送りするなら、今直ちに解散・総選挙を行って、国民の審判を仰ぐべきだ」と迫ったが、首相は応じなかった。

 一方、首相が参院で審議中の金融機能強化法改正案について早期の採決を求めたのに対し、小沢氏は金融法案についての与野党修正協議を求め、首相は賛同した。 11.29 00:44


 <中小企業対策の事業規模は9.1兆円>補正予算

 「安心実現のための緊急総合対策」と銘打った今回の対策は、1)生活者の不安解消、2)「持続可能社会」への変革加速、3)新価格体系への移行と成長力強化──を目標に、生活・雇用支援対策や医療・年金・介護強化、低炭素社会の実現、中小企業などの活力向上など項目は多岐にわたる。

 このうち「早急に実施すべきもの」として08年度補正予算で、高齢者医療対策などに4.000億円、省エネ・農林水産業対策・学校耐震などに9.000億円、中小企業の資金繰り対策などに4.000億円を中心に、計1兆8.000億円の真水を投入。補正対応分の事業規模は、新たな信用保証制度の導入など中小企業対策が9兆1.000億円に上り、全体で11兆5.000億円程度となる。 08/30 08:10


 <金融機関への公的資金注入枠・中小企業の資金繰り対策を拡大>第2次補正予算

 政府が取り纏めた「生活対策」は、「生活者の暮らしの安心」、「金融・経済の安定強化」、「地方の底力の発揮」の3つを重点分野に掲げ、1)当面は景気対策、2)中期的には財政再建、3)中長期的には改革による経済成長──の3段階で政策を進める。

 「生活者の暮らしの安心」では、2兆円を限度とする生活支援定額給付金を年度内に実施する他、雇用対策を強化。景気後退の影響を受けやすい非正規労働者や中小企業、地方企業などを中心に60万人分の雇用を下支えする。経済界にも賃上げを要請する。

 「金融・経済の安定強化」では、金融機能強化法に基づく金融機関への政府の資本参加枠を拡大に加え、銀行の自己資本比率規制も一部弾力化。上場株式の譲渡益と配当にかかる10%の軽減税率(本則は20%)は3年間延長する。

 検討していた銀行等保有株式取得機構の活用については、「与党において引き続き検討する」との記述に留めた。経営環境が厳しくなっている中小企業への支援策については、信用保証協会による緊急信用保証を6兆円から20兆円、政府系金融緊急融資を3兆円から10兆円にそれぞれ拡大する。

 「地方の底力の発揮」では、高速道路料金を引き下げる他、地方活性化対策として道路特定財源の一般財源化に際し、1兆円を地方の実情に応じて使用できる新たな仕組みを導入する。住宅ローン減税や容積率の緩和などを通じて住宅投資も促進する。 10/30 22:22


 金融機能強化法案が衆院本会議で可決、参院へ - Reuters

 金融機関に予防的に公的資金を投入する事ができる金融機能強化法は、金融機関の申請期限が2008年3月末でいったん切れたが、米国発の金融危機を受けて、国内金融機関が資本不足を恐れて中小企業への貸し出し態度を悪化させるとの懸念から、申請期限を2012年3月末まで延長する為、政府が改正案を今国会に提出した。

 当初の法案では、公的資金を投入する金融機関には「経営責任を一律には求めない」としていたが、5日の衆院財務金融委員会で、与党は民主党の要望を一部で取り入れて法案を修正し、1)金融危機とは関係なく経営の過失で資本不足に陥った金融機関への公的資金の投入の際は経営責任を明確化、2)農林中央金庫や信金中央金庫など中央機関に一括投入する際は支援先の協同組織金融機関を開示――などを盛り込んだ。

 一方で、民主党は、1)農中に公的資金を投入する際の国会の議決、2)新銀行東京を念頭に、地方公共団体が支配株主の金融機関を除外――も求めていたが、衆院で与党側は「農中だけ特別扱いすれば信用不安を招きかねないし、特定の金融機関を除外する事は難しい」(公明党)として拒否した。民主党は、野党が多数派の参院で法案に再修正を加える構え。 11/06 14:51


 小沢代表は、第2次補予算案の今臨時国会への提出見送りに対して、「筋道が通らない。国民への背信行為だ」と述べているが、補正予算と第2次補正予算の中身が分かっていれば、民主党の金融機能強化法改正案の審議拒否は、自己資本比率が低下している金融機関の貸し剥しを黙認するものであり、筋道が通っていない。国民の生活が第一と言うより、解散を睨んだ政局が第一の民主党である。又、新テロ特措法改正案の審議拒否は、2次補正予算案の国会提出と何の関係があるのか!

 そもそも、第2次補正予算案でクローズアップされたのは、「63%の国民が必要ない」という定額給付金。その他は、補正予算に盛り込まれた中小企業への融資枠拡大など。
 
 麻生総理曰く、「1次補正は通っており、年内は景気後退に対応できる」、「景気を考えるなら平成21年度の本予算が一番肝心だ。第1次、第2次補正予算、そして本予算の3つが3段ロケットだ」

 逆説的に言えば、1次補正で年内の景気後退に対応できなければ、国民、与野党から不満が噴出し、その責任を負って解散せざるを得なくなるだろう。そして、新政権の下で2次補正予算を通す事になるが、それが自民党になるのか民主党になるのか、情勢から判断すれば微妙である。民主党の圧勝はないだろうから・・・。

 民主党は、新人・元職の総選挙の候補者82人に対して、年を越す為の「もち代」を200万円ずつ支給した。それもこれも、小沢代表の「総選挙は近い内に行われる」という、根拠のない自信が原因だ。麻生総理は、解散・総選挙は年明け以降という考えの下、当選すれすれの議員に越冬資金(もち代)を渡すよう、10月末には指示を出している。 (10月27日放送 ミヤネ屋)

 小沢代表が求心力を保つ為には、麻生内閣を解散に追い込むしかない。それで、2次補正予算案を提出しない事に託けて、金融機能強化法改正案と新テロ特措法改正案の審議拒否という、国対委員会で決めた両法案採決を反故にして、政局第一の暴挙に出た訳だ。

 しかしながら、旗色は、党首討論を見ても麻生総理の方が悪い。自民党内からも、2次補正予算案を提出しない事に対する批判が公然と出始めた。景気の行方が、麻生、小沢、両党首の運命を左右する。
 
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