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「農林中金」驚きの放漫経営 公的資金注入に疑問

 政府の景気対策40兆円規模に、資本注入枠10兆増 - YOMIURI ONLINE

 政府は11日、急激な景気後退や雇用の悪化に対応する為、追加景気対策を大幅に拡充する方針を固めた。

 総事業規模約27兆円の「生活対策」や同2兆円規模の雇用対策を拡充する他、国内の金融機関に予防的に公的資金を注入できる改正金融機能強化法が12日に成立するのに合わせ、公的資金の注入枠を現在の2兆円から12兆円に増額する。

 追加景気対策の総事業規模は40兆円規模に拡大する見通し
で、12日に麻生首相が記者会見して発表する。

 金融面では、金融機関の貸し渋りを解消し、中小企業の資金繰りを円滑化する為、金融機能強化法の公的資金枠を現在の2兆円から6倍の12兆円に増額し、地域金融機関などの健全性確保と金融システム安定化にも万全を期す。

 この他、日本政策金融公庫など政府系金融機関を通じた中小企業融資の一段の拡充なども盛り込む。
12/12 03:03


 農林中金は、農業・漁業協同組合員の預貯金を信用農協連合会を経由して受け入れ、有価証券への投資などで運用して農業・漁業協同組合へ還元。

 農林中金 積極運用の罠 - AERA

 潤沢な資金が農中に集まる仕組みは独特のものだ。まず市町村段階にある農協に農家など組合員の貯金が82兆円集まる。ところが、農家向けに貸し出そうにも資金需要がない為、概ね都道府県単位の信用農協連合会を経由して農中に運用が任される。農中は、こうして集めた38兆円の預金を通常より高い金利で農協や漁協に還元する為、必然的に高い運用成績を狙わなければならない宿命にある。



 農協、信用農業協同組合連合会、農協系全体の農業向け融資は、平成19年度現在で、政策金融機関の転貸資金0.3兆円を含めて約1.5兆円。融資全体の2.3兆円の3分の2を占めている。その内訳は、推計ベースで畜産部門が0.6兆円程度、耕種部門(米と野菜)が0.8兆円。松野委員によれば、農協の貸出金22兆円の中で、農業への資金は1兆3.000億円。

 驚くのは、農林中金は農業者の為の金融機関であるにも拘らず、何軒の農家に貸し付けを行っているか、詳細を把握していない事。

 「金融機関として100円のお金を稼ぐ為には、幾らお金を貸せば100円を稼げるか」という預貸金利ざやがある。

 北洋銀行は、預貸金利ざやが0.65%。(100円の収益を上げる為には、2万円の貸し出しが必要) 農林中金は、約0.01%。(100万円を貸し出さないと、100円の利益が上がらない) つまり、民間の金融機関は経営努力を行い、貸し付けで利益を出そうという努力が見られる。

 一方の農林中金は、農林水産業共同組合などへの貸し出しは二の次で、債務担保証券(CDE)と資産担保証券(ABS)の計6兆8.230億円を含むリスクが高い証券化商品約10兆への投資に精を出している。その為、サブプライムの影響で、多額の含み損を抱える格好になっている。

 農林中金の理事長は、歴代農水省事務次官の天下りポスト。民間金融機関は、在籍期間が2年から5年であるにも拘らず、なぜか農林中金は戦後60年に亘り、10年刻みで交代している。12年に就任した上野博史理事長の年収は4.100万円

 上野理事長が就任した時点で、有価証券の保有残高は11兆円だった。それが19年度現在、約25兆円に増えている。それを表すかの様に、上野理事長の右腕である河野副理事長は、某雑誌のインタビューで、「うちにとって有価証券投資は主食である、メガバンクはせいぜいおかずに過ぎない」と述べている。

 農林中央金庫法第1条は、「農林中央金庫は、農業協同組合、森林組合、漁業協同組合その他の農林水産業者の協同組織を基盤とする金融機関としてこれらの協同組織のために金融の円滑を図ることにより、農林水産業の発展に寄与し、もって国民経済の発展に資することを目的とする」となっている。

 マネーゲームは明らかに、農林中央金庫法の目的に反するのではないか? 農林中金がこうなった責任は、政官業癒着の土木事業中心とする農林水産業政策を行って来た政府・自民党にもある。

 12日に成立する「改正金融機能強化法」に関して民主党は、農林中金(及び新東京銀行)の放漫経営を問題視して、公的資金を注入する枠組みに入れる事に対して疑問を呈している。松野議員は、「税金でマネーゲームの損失を拭くマインドはないんです」と手厳しい。

 Links
外資のカモ・農林中金…1兆円増資でも足りない実態 - ZAKZAK
金融機能強化法の罪 ~政府と地銀はもたれあって堕落した - ダイヤモンド・オンライン


「農林中金」 驚きの放漫経営
 

 平成20年10月29日 衆議院財務金融委員会

○松野(頼)委員 これは、JAバンクに約82兆円の預金が集まって来ているんです。農林中金で約60兆の運用をしているんです。その中で一番本業である農家に対する貸し出しが、局長、1兆3.000億しかないんですよ。残りは一体何なんですか。その1兆3.000円億の中の貸し出しの種別もないなんという事は考えられない事だと思いますよ。本業の本業ですよ。という事は、一体どれだけの不良債権が農業の、本業の中に入っているのかという事も分からない訳じゃないですか。

 私達は、税金でマネーゲームの損失を拭くマインドはないんです。生産者の為に使ったお金、生産者を助ける為には、これは税金使っても助けなければいけない、この思いは共通ですけれども、運用で損をした損に対して税金を投入するというのは、果たしてこれは共感を得られるのか、私は疑問でなりません。


 
 平成20年10月31日 衆議院財務金融委員会

○古本委員 現状心配はないというお言葉の中に、先ほどの陳述の中にありました、投げ売りをすれば更に状況が混乱するので、つまり、これは証券ですから、売らなければいい、こういう事だと思うんですけれども、これが将来、仮に、例えば100のものが、例えばですが、70とか60、毀損して行く、含み損をどこかで損切りしなきゃいけないという事になった時の経営責任はどこにありますか。理事長にありますか。

○上野参考人 なかなかお答えしにくいんですが、今の先生の前提が、更に二段、三段、金融業界の崩落とでも言いましょうか、そういう事態が起こるという事を前提といたしますと、私ども、有価証券投資をする際には、その投資先あるいは資本との関係、こういう事を十分考慮に入れて従来やってまいっておりますので、資産内容はそんなに質の悪いものをたくさん抱えている訳ではないという風に思っておりますけれども、事態が先ほどおっしゃったような前提になりますと、これはどういう事になるかは、確かに分からない点があろうと思います。

 そのときの責任は、結果責任はそれは勿論問われる可能性があるだろうと思いますが、そういう崩落という事を前提にする限り、個別の経営責任をはるかに超えるものではなかろうかと私は思います。

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